日清食品グループ

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労働災害の防止 | 社員

労働災害の防止

労働安全衛生の推進

日清食品グループは、労働安全衛生法に則し、社員が安全に安心して働ける職場環境を整備しています。働く場の照度や温湿度、空気や音環境、作業空間などに問題がないかの確認や社員へのストレスチェックを実施しています。また、月に1度事業所ごとに開催する安全衛生委員会では、労働災害の防止策・再発防止策、社員の健康増進などについて労使間で協議しています。

2018年度 2019年度
労働災害発生度数率 ※1
(対象者:国内グループ会社の社員)
3.0 ※2 1.3
  • ※1(労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数) ×1,000,000
  • ※2第三者保証を受けています。

独立保証声明書

工場における労災防止

工場では手すりや踏み台の設置、危険個所への安全カバーの設置、床への防滑塗装、導線の明確化、安全標識の設置、社員へのヘルメットや保護メガネ、手袋の着用といったさまざまな対策を取り入れています。さらに、安全衛生委員が月に1度工場内を巡回し、作業工程の安全性や衛生状態を確認しており、安全衛生委員会では、問題個所や危険な行為について工場長を交えて情報を共有し、安全対策を検討しています。その他、社員一人ひとりの意見を吸いあげられるよう、各工場には意見投書箱を設置しています。また、各事業会社が実施する労働災害防止策をグループ会社間で共有しています。

車両事故の防止

営業で車を運転する社員※ に向けて、安全運転への意識を啓発するため、交通安全強化月間である5月と11月に安全運転を周知するポスターを各拠点に掲示しています。
営業に配属される全社員に運転講習を受講させており、運転に不安のある社員には、さらに補講を受講させています。また、降雪地域に赴任する場合、希望社員に雪道トレーニングを実施しています。さらに、事故を起こした社員には、安全運転実技講習の受講を義務化しています。加えて、社員の安全運転を補助するため自動ブレーキシステムとバックモニター、ドライブレコーダーを活用しており、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍、明星食品、日清ヨーク、日清シスコでは随時、導入を進めています。

防災・減災対策

各拠点では、災害時の社員の安全確保のために、各種施策を講じています。
例えば、日清食品ホールディングスの東京本社・大阪本社では、災害が発生して社員が各拠点での滞在を余儀なくされる場合に備え、食料や飲料水等の備蓄に加え、自家発電や蓄電池等を確保しています。また、全社員が自身および家族の安否を迅速に会社に報告できるよう、インターネットによる安否確認システムを導入しているほか、災害時に実施すべき行動をまとめたリーフレットを全社員が携行しています。災害発生時に社員が会社に留まれる体制を整備したことが評価され、日清食品ホールディングスは東京都による「平成30年度東京都一斉帰宅抑制措置モデル企業」12社のうちの1社に認定されました。
また、日清食品グループの開発・研究の拠点 the WAVE では、応急手当ができる社員を増やすため、東京消防庁が実施する普通救命講習会を開催しています。毎年、the WAVE 勤務社員の3割にあたる約100名が受講しており、2019年度中に全員が受講を完了する予定です。

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