日清食品グループ

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日清食品グループ環境憲章 / 環境規定 | 環境への取り組み

環境保全活動

日清食品グループ環境憲章 (2008年3月1日制定)

「日清食品グループ環境憲章」は、環境の保全に関する基本理念、行動指針を定めるため、2008年に制定されました。日清食品グループは、この環境憲章に基き、グループ全社で環境経営を推進する体制を構築しています。

基本理念

日清食品グループは、次の各号により社会との共生を図り、地球環境の改善に努める。

  • 1. 世界の食文化の向上に貢献するため、人々の健康と安全を優先した商品の開発に努める。
  • 2. よき企業市民として、環境の保全と資源の節約に配慮した企業活動に取り組む。
  • 3. 株主、消費者、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、情報の開示に努め、誠実で透明性の高い企業倫理を育成する。

行動指針

  • 1. 環境関係の法令、規制、協定および適用されるべき国際基準を遵守する。海外活動においても、当事国における環境保全に十分配慮する。
  • 2. 原材料の調達から生産、流通、消費、廃棄に至るまで、各段階での環境への影響を事前評価し、環境に配慮した商品開発を行う。
  • 3. 商品に使用する原材料、添加物、容器包装資材等は、人の健康と安全を守ることを優先する。
  • 4. 廃棄物の減量化とリサイクルに努め、資源とエネルギーを節約する。
  • 5. 環境保全を推進するため社内体制を整え、意識の高揚と啓発活動を積極的に進める。
  • 6. 企業市民として地域社会との共生に努め、社外の環境保全活動に協力する。また、社員の自主的な活動も積極的に支援する。

日清食品グループ環境規程

第1条 (目的)

日清食品グループ環境規程 (以下「本規程」という) は、日清食品ホールディングス株式会社 (以下「当社」という) および当社の子会社 (以下「子会社」という) が環境の保全と資源の節約に配慮した企業活動に取り組み、社会との共生を図るとともに、地球環境の改善に努めることを目的とする。

第2条 (基本理念)

当社および子会社 (以下「当社および子会社」を「日清食品グループ」という) は、次の各号により社会との共生を図り、地球環境の改善に努める。

  1. (1) 世界の食文化の向上に貢献するため、人々の健康と安全を優先した商品の開発に努める。
  2. (2) よき企業市民として、環境の保全と資源の節約に配慮した企業活動に取り組む。
  3. (3) 株主、消費者、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、情報の開示に努め、誠実で透明性の高い企業倫理を育成する。

第3条 (行動指針)

環境関係の法令、規制、協定および適用されるべき国際基準を遵守する。海外活動においても、当事国における環境保全に十分配慮する。

  • 2. 原材料の調達から生産、流通、消費、廃棄に至るまで、各段階での環境への影響を事前評価し、環境に配慮した商品開発を行う。
  • 3. 商品に使用する原材料、添加物、容器包装資材等は、人の健康と安全を守ることを優先する。
  • 4. 廃棄物の減量化とリサイクルに努め、資源とエネルギーを節約する。
  • 5. 環境保全を推進するため社内体制を整え、意識の高揚と啓発活動を積極的に進める。
  • 6. 企業市民として地域社会との共生に努め、社外の環境保全活動に協力する。また、社員の自主的な活動も積極的に支援する。

第4条 (環境憲章)

本規程の基本理念および行動指針を「日清食品グループ環境憲章」として、日清食品グループのすべての役員、顧問、社員、技能社員、嘱託、契約社員、臨時従業員及び派遣労働者 (以下「従業員等」という) に周知し、社外にも公表する。

第5条 (環境保全推進体制)

当社は、環境保全を推進するため、「環境委員会」を設置する。なお、「環境委員会」の委員長は、「環境委員会」の実務担当者で構成するワーキンググループを置くことができる。

  • 2. 子会社においては、「環境委員会」又はこれに準じた組織 (以下「環境委員会等」という) 若しくは環境保全担当責任者を設置する。
  • 3. 環境保全担当責任者は、子会社の代表取締役が指名する。
  • 4. 子会社の環境保全担当責任者は、当該子会社を管轄している親会社の「環境委員会等」の指示に従う。

第6条 (環境委員会等)

(1) 委員長:
当社代表取締役
(2) 委員 :
食品総合研究所長、食品安全研究所長、生産管理部長、営業本部長、広報部長、マーケティング部長、法務部長、経営管理部長、物流部長、資材部長又はこれらに相当する者
  • 2. 当社の「環境委員会」の委員長の選および変更は、当社の取締役会で決議する。
  • 3. 当社の「環境委員会」の委員の指名および変更は、当社の「環境委員会」の委員長が行う。
  • 4. 子会社においては、各社の代表取締役が「環境委員会等」の委員長および委員を指名する。

第7条 (事務局)

当社の「環境委員会」の事務局は、環境保全部とする。

  • 2. 子会社の「環境委員会等」の事務局は、各社の環境保全部又はこれに準じた部門とする。

第8条 (環境委員会等の委員長の役割)

「環境委員会等」の委員長は、日清食品グループの環境保全に関して次の役割を負う。

  1. (1) 行動指針に沿って必要な取り組みを推進する。
  2. (2) 環境活動状況を監査し、問題がある場合は改善を指示する。
  3. (3) 環境活動に関して問題が発生した場合は、「環境委員会等」を開催し、事実関係を調査の上、その影響を最小限にとどめるよう速やかに対応し、かつ再発防止策を構築する。

第9条 (環境保全担当責任者の役割)

環境保全担当責任者は、子会社の環境保全責任者として、当該子会社を管轄している親会社の「環境委員会等」の指示のもと、子会社の環境活動の推進を図り、子会社の従業員等を指導しなければならない。

  • 2. 環境保全担当責任者は、環境に関する問題を未然に防止するとともに、問題が生じた場合などには、速やかに子会社の代表取締役および当該子会社を管轄している親会社の「環境委員会等」に報告し、その指示に従わなければならない。

第10条 (疑義の定め)

本規程の解釈および運用に疑義が生じた場合は、別に定める「日清食品グループ規程管理規程」における統括管理部門長と当該規程の主管部門長が協議の上、これを決定する。

第11条 (改廃)

本規程の改廃は、「日清食品グループ規程管理規程」による。

第12条 (付則)

  • 2008年3月1日制定
  • 2008年10月1日改定
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