日清食品グループ

リセット

環境マネジメント | 環境

環境マネジメント

管理体制

環境保全を推進するために、日清食品ホールディングスの代表取締役 副社長・COOが委員長を務める「環境委員会」を設置し、グループの環境方針の策定をはじめ、環境目標に対する活動状況の確認や重要事項の審議などに取り組んでいます。

また、環境マネジメントシステムの国際規格 「ISO14001」の認証取得を推進し、事業所ごとの特性に合わせた環境保全活動を展開しているほか、日清食品ホールディングスの環境推進部が国内のグループ製造工場に対し、独自の「環境調査基準 (RISEA※)」に基づいて環境関連法規制の遵守状況や環境マネジメント状況を調査しています。調査結果は各製造工場に伝え、その後の改善状況も確認しています。加えて、環境推進部は製造工場に対する省エネ策も助言しています。2018年度の調査は、対象29工場のうち24工場で実施しました。

  • RISEA (Food Safety Research Institute’s Inspection Standards for Environmental Activities)

2020年までに達成すべき中期環境目標

目標 2016年度 2017年度 2018年度
①事業活動に伴う温室効果ガス (CO2) 排出量30%削減※1 23.9% 25.3% 26.3%
②再資源化率99.5%以上を維持 99.6% 99.6% 99.5%
③グループ工場のISO14001認証の取得率100%※2 60.0% 69.2% 71.8%
④環境管理責任者の資質向上 (eco検定の合格者) 100%※3 20.8% 41.7% 62.5%
  • ※1国内対象事業所における原単位 (製品重量当たり) での削減目標 (2005年度比)
  • ※2国内外の対象工場 (目標設定時) における取得率
  • ※3環境プランナー等の代替資格を設定

ISO14001認証取得状況

国内 日清食品 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場) 、明星食品 (本社、研究所) 、日清シスコ (東京工場、大阪工場) 、日清ヨーク (関東工場、関西工場) 、札幌日清、日清化成 (関東工場、滋賀工場) 、東日本明星 (埼玉工場) 、西日本明星 (神戸工場) 、ユニ・スター、埼玉日清食品、四国日清食品、高松日清食品、日清エフ・ディ食品、味日本、香川日清食品
海外 日清食品 (香港) 、永南食品、珠海市金海岸永南食品、廣東順徳日清食品、福建日清食品 浙江日清食品、ブラジル日清、ベトナム日清、タイ日清
(2019年5月現在)

スコープ3の算定

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握し、排出の多い過程に適切な対策をとるため、スコープ1と2に加えて、スコープ3※を算定しています。2017年度の国内グループ会社の排出量を算出した結果、スコープ3の排出量は約159万トンで、スコープ1、2、3の合計値の約87%を占めていました。スコープ3の中で多くを占めるカテゴリーは、1の「購入した製品・サービス」でした。包材の軽量化は、カテゴリー1に限らず、カテゴリー4の「輸送・配送 (上流)」、9の「輸送、配送 (下流)」、12の「販売した製品の廃棄」のCO2削減にも寄与することから、引き続き包材の軽量化や素材切替えに取り組みます。また、肉に比べて環境負荷が低い大豆ミートの使用を引き続き推進していきます。

  • スコープ1:事業者自らによる直接排出量。スコープ2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量。スコープ3:スコープ1、2以外の事業者による間接排出量。15のカテゴリーがある。

2017年度のスコープ別温室効果ガス排出量

  CO2排出量 (千t) 温室効果ガス総排出量に対する比率
Scope1 123 6.7%
Scope2 112 6.1%
Scope3 1,591 87.2%
カテゴリー1: 購入した製品・サービス 1,142 62.6%
カテゴリー2: 資本財 59 3.2%
カテゴリー3: "Scope1, 2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動" 33 1.8%
カテゴリー4: 輸送、配送 (上流) 82 4.5%
カテゴリー5: 事業から出る廃棄物 4 0.2%
カテゴリー6: 出張 2 0.1%
カテゴリー7: 雇用者の通勤 10 0.6%
カテゴリー8: リース資産 (上流) (対象外) -
カテゴリー9: 輸送、配送 (下流) 88 4.8%
カテゴリー10: 販売した製品の加工 (対象外) -
カテゴリー11: 販売した製品の使用 111 6.1%
カテゴリー12: 販売した製品の廃棄 59 3.2%
カテゴリー13: リース資産 (下流) (対象外) -
カテゴリー14: フランチャイズ (対象外) -
カテゴリー15: 投資 (対象外) -
2017年度の温室効果ガス総排出量 (Scope1,2,3合計) 1,826 100.0%
  • 算出対象は国内グループ会社
    環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.5」と「GHGプロトコルSCOPE3算定報告基準」に基づき計算

2016年度のスコープ別温室効果ガス排出量 [PDF 254KB]

  • 2016年度のスコープ3のCO2排出量は、第三者保証を受けています。

気候変動リスクと水リスクへの対応

気候変動リスク

食品製造事業を展開する日清食品グループは、原材料価格の高騰や製造工場の被害、消費者の購買活動の変化など気候変動によってさまざまな影響を受けることから、気候変動は重要な経営リスクの一つです。日清食品ホールディングスでは、金融安定理事会※1により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD) が提言する①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標に関する情報開示に賛同するとともに、2019年5月に設立された「TCFDコンソーシアム※2」に参画しています。今後は、気候変動が事業に与えるリスク・機会と財務への影響を詳細に分析するとともに、気候変動の緩和策・適応策をさらに強化していきます。

  • ※1主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される組織
  • ※2TCFの提言内容に賛同する企業や金融機関が企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場

水リスク

日清食品グループは、WBCSD (持続可能な開発のための世界経済人会議) のGlobal Water Toolを用いて、その土地の水リスクを把握しています。水リスクの高い地域に自社工場がある場合、物理的リスク・規制リスク・レピュテーション(企業評判・評価)リスクを洗い出し、各リスクの回避策を実施することで、工場稼働に必要な水の質・量の確保に努めています。また、製造工場では製品製造工程に必要な水使用量を削減することに加え、冷却に使用した水を設備の清掃に利用するといった水の再利用に日頃から取り組んでいます。そのほかにも、WBCSD Global Water Toolを用いてグループ事業との関係性が強い取引先の製造工場の所在地に関する水リスクを把握しており、リスクが高いと判断された取引先の製造工場に対しては、工場責任者へのヒアリング、現地工場への視察といった補足的な調査を実施する体制を整備しています。

社員への環境教育

日清食品グループは、2020年までに達成すべきグループの中期環境目標の一つに、環境管理責任者全員がeco検定または環境プランナーなどの代替資格に合格することを掲げています。2018年度からは、通信講座の中にeco検定合格対策講座を追加し、受講完了した社員には受講費用の半額を補助しています。また、ISO14001の認証を取得している事業所では、内部監査員への教育や部門別・階層別教育を実施しています。そのほか、自然に触れる機会を設けること (「生物多様性の保全」を参照) を通じて、社員の環境意識を高めています。
また、海外のグループ会社でも独自の啓発活動を実施しています。ハンガリー日清では、入社時研修の中に環境に関する内容を含めています。また、2018年度からは社員食堂でのプラスチック製カップの使用を減らす取り組みを実施しており、繰り返し使え、誰もが使用可能なカップを食堂に設置しています。日清食品有限公司では、2018年9月に香港市内にある汚泥処理施設を見学する社員向けツアーを開催しました。この施設は来場者に廃棄物の管理・回収とリサイクルの促進、廃棄物をエネルギーに換える技術を紹介する教育施設です。社員の啓発策の一環として初めてこの見学ツアーを開催し、社員27名が参加しました。

ページトップヘ