日清食品グループ

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持続可能な調達 | 環境

持続可能な調達

持続可能な調達方針の制定

海外における原材料の生産過程には、児童労働、強制労働、劣悪な労働環境、生産地周辺での環境負荷といった問題が潜んでいます。
日清食品グループは、2007年5月に「グリーン調達基本方針」を制定し、環境に配慮した原材料の調達を推進しています。また、製品の品質を保証するために、原材料から製品製造、製品出荷に至るトレーサビリティ体制の構築に力を入れています。例えば、日清食品が原材料として使用しているネギとキャベツは、契約栽培されたものを使用しており、資材部の担当者が畑に赴き栽培記録と農薬使用記録を確認しています。また、使用しているエビとイカの大半は漁獲地を把握しており、禁漁期、漁獲方法、漁獲量等と児童労働の禁止が遵守されていることを確認しています。
こうした取り組みを強化するため、2017年9月には「日清食品グループ持続可能な調達方針」を制定しました。ここでは食の安全に加え、地球環境と人権が尊重され、合法的に生産された原材料の調達を進めていくことを方針の1つに掲げています。これを実現するためにはサプライヤーの協力も重要であることから、一次サプライヤーにも方針を周知し、サプライヤーからは確認したことに対する署名を得ています。

持続可能なパーム油の調達

麺や菓子を製造する上でパーム油は不可欠な原材料です。パーム油は、アブラヤシの果肉から採れる油脂で、ほかの植物油脂に比べてヘクタール当たりの生産量が多く、安価で、さまざまな用途に使用されています。一方、熱帯雨林の破壊、生態系の破壊、泥炭地火災による温室効果ガスの排出、農園労働者の人権侵害といった問題を抱えています。
日清食品グループは、取引先である日本国内の精製メーカーに供給される原料パーム油について、そのメーカーの調達先である一次精製工場やその先の搾汁工場を確認し、現地の法律に反していないことを以前から把握しています。
この取り組みを強化し、森林破壊の防止および生物多様性の保全に配慮された原料 (認証パーム油) を調達するため、日清食品ホールディングスは2017年10月に「RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議)」※に加盟。2019年3月からは日清食品の一部の製品でRSPO認証パーム油の使用を開始しました。
すでに、米国日清は2013年に、ハンガリー日清は2016年にRSPOに加盟しています。現在、両社が使用するパーム油は全てRSPO認証パーム油であり、日清食品が使用を開始したことにより、日清食品グループ全体で使用しているパーム油の20%程度がRSPO認証パーム油となっています。この比率を2025年度には25%以上にすることを目指しています。
また、日清食品ホールディングスは、2019年4月にRSPO認証パーム油の使用を推進するJaSPON (持続可能なパーム油ネットワーク) に理事企業として加入しました。国内の持続可能なパーム油の消費促進に向けた取り組みに参画していきます。

  • Roundtable on Sustainable Palm Oilの略。パーム油生産企業、メーカー、小売、環境団体などにより2004年に設立された非営利の会員組織で、本部はマレーシア・クアラルンプールにあります。RSPOの認証を受けたアブラヤシ農園から生産されたパーム油と、認証された事業者が流通・加工した製品にはRSPO認証マークがつけられます。RSPOは持続可能なパーム油の生産と利用を促進しており、2019年4月末現在4,232団体が賛同し活動を推進しています。

持続可能な紙の利用

日清ヨークでは、持続可能な森林管理の下に生産された木材の使用を推進しており、「十勝のむヨーグルト」シリーズにFSC認証※1紙の容器を、「ピルクル」にPEFC認証※2紙の容器を使用しています。

  • ※1Forest Stewardship Council®の略
  • ※2Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemesの略
COLUMN

環境負荷の低い植物代替肉・培養肉の開発

世界の温室効果ガスの発生源の約15%は畜産業由来と言われています。家畜の生産に必要な餌と水に加え、家畜が排出する糞尿や牛のゲップから排出されるメタンガス等が環境に与える負荷は甚大です。
日清食品グループは、2016年に大豆たんぱくを主原料とした「大豆ビーフ」を独自製法で開発し、製品への使用を開始しました。その後、「大豆ポーク」を開発し、2018年は「鴨肉風つくね」を開発するなど、大豆ミートの使用を推進しています。
また、2019年3月には東京大学 生産技術研究所の竹内 昌治教授の研究グループ※と共に、牛肉由来の筋細胞を用いて、サイコロステーキ状 (1.0㎝×0.8㎝×0.7㎝) のウシ筋組織を作製することに世界で初めて成功しました。
これは「培養肉」と呼ばれており、動物の個体からではなく、細胞を体外で組織培養することによって得られた肉のことを指します。近年、世界中で「培養肉」が研究されていますが、その多くが「ミンチ肉」を作製する研究です。一方、当研究グループは、肉本来の食感を持つステーキ肉を「培養肉」で実現する目標に向け、筋組織の立体構造を人工的に作製する取り組みです。これらの技術を発展させることで、今後、さらに大きな筋組織の作製も可能と考えられ、肉本来の食感を持つ「培養ステーキ肉」の実用化に向けた第一歩を踏み出しました。

  • 国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) の「未来社会創造事業 (探索加速型) 」に採択された「3次元組織工学による次世代食肉生産技術の創出」 (研究開発代表者:竹内 昌治) の研究グループ。
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