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コンプライアンスに関する取り組み | コーポレートガバナンス

コンプライアンスに関する取り組み

コンプライアンス体制

「日清食品グループコンプライアンス規程」に基づき、日清食品ホールディングス主要部署と各グループ会社にコンプライアンス推進責任者を置き、日清食品ホールディングス代表取締役副社長・COOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に1度開催しています。「コンプライアンス委員会」では、内部通報窓口への相談・通報傾向や発生事例の報告、防止策ならびに再発予防策を検討しています。各社・各部署に配置されているコンプライアンス推進責任者は、配置先の違反懸念行為の調査、報告を担っているほか、委員会での報告内容の共有や勉強会を開催しています。
コンプライアンス意識向上のため、国内の日清食品グループ会社に勤める全従業員には、取引先との関係、情報管理、セクハラ・パワハラといった項目をはじめ、遵守すべき法令や社会規範をケーススタディー別にまとめた冊子「コンプライアンスブック」を配布しています。また、新入社員、新任管理職などへの各種研修時にコンプライアンスと内部通報制度について説明しています。国内のグループ社員を対象として年に一度実施している意識調査の中では、法令および企業倫理の遵守状況を問う質問を設けており、社員の意識度合いの推移を把握しています。
なお、日清食品グループは2018年度に人権方針を策定しました。この方針の周知と役員・社員の人権尊重に対する意識を高めていくため、社内研修を一層充実させていきます。

コンプライアンス体制図

2019年度のコンプライアンス違反 (対象:国内グループ会社)
  • 件数:3件 (道路交通法違反等)
  • 上記により解雇した従業員数:0名
「コンプライアンスブック」への記載事例
  • セクシャルハラスメントの禁止
  • パワーハラスメントの禁止
  • 適正な情報管理
  • 過労防止の指導
  • SNSの適正な使用
  • サービス残業の禁止
  • インサイダー取引の禁止
  • 適正な会計処理
  • 独占禁止法、下請法の遵守
  • 取引業者との癒着 (社会常識の範囲を超えた贈答や接待を実施すること、受けること) の禁止など

内部通報制度

「日清食品グループ内部通報規程」に基づき、業務上の法令違反行為などに関し、グループで働く役員・顧問を含む全ての従業員と退職者が通報、相談できる内部通報制度を設けています。利用しやすいよう3つの受付窓口を用意しており、いずれの窓口を利用しても、匿名での相談が可能です。また、通報者に対する不利益な取り扱いは禁止されています。さらに、内部通報窓口の周知のため、国内グループの全従業員に連絡先が記載された名刺サイズの「コンプライアンスカード」を配布しています。

内部通報窓口

  • 日清食品ホールディングス法務部コンプライアンスグループが受け付ける社内窓口
  • 常勤監査役が受け付ける窓口
  • 弁護士が受け付ける社外窓口
  • 口頭、電話、電子メール、書面その他いずれの方法でも受付可能
内部通報窓口への通報件数
2018年度 : 50件
2019年度 : 47件
2019 年度の通報相談内容と対応事例
・通報の内容
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、その他
・対応策
受け付けた通報のうち、調査が必要と判断した案件については適切に調査を実施しました。そのうち、重大なコンプライアンス違反が確認された案件については、行為者に対し、必要な懲戒処分を科しました。

公正な取引の確保

「日清食品グループ倫理規程」には、グループで働く全ての従業員が日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを掲げています。また、この規程の「行動規範」に以下の項目を掲げるとともに、研修や「コンプライアンスブック」の配布などを通じて、社員にその内容を教育しています。さらに、「贈収賄防止基本方針」を別途設けており、この中で贈収賄行為と公務員等への接待・贈答の禁止に関する詳細事項を定めています。

行動規範 (一部)

  • 消費者、従業員、お取引先、株主等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持すること
  • 個人の利害と会社の利害が対立することがないよう行動すること
  • 企業情報の開示に努め、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便宜供与は行わないこと
  • 企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中および退職後を問わず、社外へ開示・ 漏洩してはならないこと
  • 公正な自由競争を維持し、不公正な競争行為は行わないこと
  • 取引上の優越的立場を利用した強要、職務上の立場を利用した贈収賄等、あらゆる形態の腐敗防止に取り組むこと
  • 寄付および献金は、法令に則り、社内規定に従って行わなければならないこと

贈収賄防止基本方針

日清食品ホールディングスによる政治献金金額
2016年度~2018年度 各500万円
2019年度 600万円

反社会的勢力からの不当要求の排除

日清食品グループは、企業活動に関して「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する」ことを基本方針としています。また、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範の中でも、この方針を明文化し、社員に周知徹底しています。
加えて、日清食品ホールディングスの総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組織などから情報を収集し、不測の事態には速やかに対応できる体制を整えています。

情報セキュリティの強化

日清食品グループは、日清食品ホールディングス代表取締役 副社長・COOを委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置しており、事務局長にはグループ情報責任者であるCIOが就いています。また、情報セキュリティに関する国家資格「情報処理安全確保支援士」を保持する社員が情報セキュリティ強化のためのさまざまな活動に取り組んでいます。
個人情報の管理については、「プライバシーポリシー」を定め、お客さまの個人情報が慎重かつ適切に取り扱われるべき重要な情報であることを認識し、個人情報に関する法令および所轄官庁のガイドラインを遵守するとともに、お客さまの個人情報を適切かつ安全に取り扱っています。
2018年度は、2018年5月に施行された「EU一般データ保護規則 (GDPR : General Data Protection Regulation)」に対応するため、個人情報保護と情報セキュリティに関わる社内規程および運用ガイドラインを改定するとともに、社員向けの研修を実施しました。

プライバシーポリシー

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