日清食品グループ

リセット

日清食品グループのサステナビリティ

日清食品グループのサステナビリティ

創業者の安藤百福が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」のもと、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践しています。

日清食品グループのサステナビリティ推進体制

食を創りだす企業で構成される日清食品グループにとって大前提となるのは、安全管理体制を築き安心して食べていただける製品をお客さまに届けることです。また、当社グループの事業と環境・社会の持続可能性の両立に向けて、事業活動が生み出す環境・社会への負荷を低減するとともに、良い影響はさらに増幅させていくことも必要です。

そこで当社グループは、代表取締役社長・CEOをサステナビリティ推進の責任者とし、経営企画部、CSR推進室、環境推進部など関係部署が連携しながら、各種方針に沿い、開発、原材料の調達から製品を販売するまで責任を果たしています。また、事業を支える基盤として確固としたガバナンス体制を構築するとともに、研修やグループ社内報を通じて社員の意識醸成に取り組むなど、人材の育成を強化しています。さらに、お客さま、お取引先、株主・投資家、地域社会・行政、社員など、ステークホルダーの皆さまと積極的に対話をしています。

各種方針

  • 行動規範
  • 日清食品グループ人権方針
  • 消費者志向自主宣言
  • 日清食品グループ環境憲章
  • 環境に配慮した容器包装設計の基本指針
  • グリーン調達基本方針
  • 日清食品グループ 持続可能な調達方針
  • 日清食品グループ健康経営宣言

ステークホルダーとの対話

  • お客さまお客さまの声を取り入れ、より良い製品作りを追求しています。
  • 社員 社員一人ひとりがやりがいを持ち、その能力を発揮できる職場作りを推進しています。
  • お取引先 購買・契約に関して公正な取引を徹底し、お取引先の皆さまとの良好な関係構築に努めています。
  • 地域社会・行政 各社・各拠点が地域社会と密接な連携を図り、地域社会の持続的発展に貢献しています。
  • 株主・投資家 適時・適切な情報発信・開示を行うとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元に努めています。

日清食品グループが重点的に取り組むべきテーマを特定

日清食品グループが果たすべき責任は、食の安全管理体制の構築、環境負荷の低減、ガバナンスの確立などさまざまです。これに加え、日清食品グループが特に力を入れて取り組むべきテーマ (マテリアリティ) を2018年度に以下のステップを経て設定しました。
2019年度からは、特定した各マテリアリティに対する方針や行為計画の策定に着手する予定です。

ステップ1:ステークホルダーが当社グループに期待する項目を抽出

Dow Jones Sustainability Index (DJSI) *が重視している項目をステークホルダーが当社グループに期待する項目として抽出。DJSIの中で設定された各項目への配点から、ステークホルダーの期待度合いを決定しました。

  • *米国S&P Dow Jones社とスイスRobecoSAM社が実施する経済・環境・社会の3側面により企業の持続可能性を評価するESG投資の株価指数。各側面の中には多岐に渡る項目が設けられている。

ステップ2:当社グループ事業に及ぼす影響度合いを測定

ステップ1で選出した項目の中で、日清食品グループの事業に与える影響度合いを分析しました。

ステップ3:当社グループが重点的に取組むべき重要テーマを特定

ステークホルダーが当社グループに期待する度合いと、当社グループ事業に及ぼす影響度合いを考え合わせて、当社グループが重点的に取り組むべき重要テーマを抽出し、優先順位付けを行い、4つのマテリアリティを特定しました。

SDGS達成への貢献~事業を通じた環境・社会課題の解決~

日清食品グループは、国連グローバル・コンパクトに署名しており、国連グローバル・コンパクトが提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の実現に向けた取り組みを進めています。

また、持続可能な開発目標 (SDGs) が掲げる2030年までに世界が達成すべき17の目標と169のターゲットに向けた取り組みも進めています。特に製品を通じた貢献を目指しており、例えば、災害発生時におけるインスタントラーメンの無償提供は、目標2の「飢餓をゼロに」に貢献するほか、自社事業においては製品の認知向上にも寄与します。そのほかにも、売り上げの一部を国連WFPやベルマーク教育助成財団に寄付する製品の販売は、目標4の「質の高い教育をみんなに」に貢献しており、健康志向に応える製品の開発は、目標3の「全ての人に健康と福祉を」に貢献しています。

2018年度には、新たに人権方針と健康経営宣言を策定するとともに、上記目標をはじめ、当社グループが貢献することができる13のSDGs目標を選定しました。これからも、持続可能な環境・社会作りを目指した事業活動を推進していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
人権
  • 原則1 人権擁護の支持と尊重
  • 原則2 人権侵害への非加担
労働
  • 原則3 結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4 強制労働の排除
  • 原則5 児童労働の実効的な廃止
  • 原則6 雇用と職業の差別撤廃
環境
  • 原則7 環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8 環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
  • 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み
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