日清食品グループ

リセット

事業等のリスク

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、当社グループ (以下、当社) は、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

有価証券報告書

(最終更新日:2020年6月25日)

1. 食品の安全性の問題

安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社グループ (以下「当社」という。) の基本理念です。過去に、食品業界においては、残留農薬問題、食品偽装問題、放射能汚染問題、有害物質の混入等、食品の品質や安全性が疑われる問題が多発したこともあり、食品の安全性に対する消費者の要求は、毎年高まってきております。特に、食物アレルギーについては、アレルギーをお持ちの消費者の健康影響リスクは高く、製品表示の正確性と原材料の適切な管理が必要です。これらに対し、当社では、1998年に食品安全センターを設立 (2004年に食品安全研究所と改称、2014年3月期にはthe WAVEを設立) しており、更なる機能の充実、品質保証体制の強化を図っております。しかしながら、将来において当社の想定を超える食品の安全性に関する問題が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。特に、情報がグローバルに拡散される時代において、海外で発生した食品安全問題も国内に大きな影響を及ぼすおそれがあり、当社では中国上海市に上海食品安全研究所を設立2006年) するなど、海外における品質保証体制も強化しています。

2. 人口動態の変化に伴うリスク

日本国内では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の中長期での主たる購買層である若年ユーザー層が減少して市場は長期的に横ばい傾向にあります。このような状況の中、当社では、シニア層・若年層・女性等の各ターゲット層に対応したきめ細かな製品の開発により、新たな喫食機会や価値の創出により顧客層の維持・拡大に努めております。一方で海外においては、若年層は増加しボリュームゾーンとなっているため積極的に若者へのアプローチを強化する製品開発・コミュニケーション活動を展開しております。このように国内と海外主要地域における様々な人口動態の変化に柔軟に対応しながらグローバルにおける顧客の持続的な拡大に取り組んでおります。

3. ブランド価値の低下

「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする日本国内における当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われたり、若年層を中心に新しい価値観の変化が起きることで当社製品のブランド価値を低下させるおそれがあります。そのようなリスクを考慮し、当社の主力製品は、現状維持ではなく常に進化と革新を続け、新しい顧客層も確実に取り込みながら持続的なブランド価値の向上に努めております。また、海外においてもカップヌードルのグローバルブランディング戦略を中心に主要地域ごとの市場環境や生活者の価値観の違いを捉えたブランド価値を高めるマーケティング施策を実行しております。

4. 製造物責任のリスク

当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準を設け生産を行っています。更に、グローバル食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

5. 原材料価格の高騰

当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入することや、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めております。さらに各国で生産している戦略商品であるカップヌードルの原材料について、日清食品ホールディングス主導で共同調達を行い、安定供給とコストダウンを実現しております。

6. 自然災害等のリスク

当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画 (BCP) を策定の上、BCP委員会を設置し、定期的な見直しをしております。また新型コロナウイルス感染症についても、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、オンライン会議の活用などによる在宅勤務環境を整備するとともに工場では高度な衛生基準に基づく生産体制のもと迅速かつ適切な対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、生産設備への被害に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増に加え、サプライチェーンの寸断による供給不能などにより、当社の財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

7. 海外事業に係るリスク

当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの進出国において政情不安や国際紛争が発生した場合には従業員の安全を最優先に対応する方針ですが、このほかにも食品の安全性を脅かす事態や各国での法的規制により生産が困難になる場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、日清食品ホールディングスに専門性を有するプラットフォームを設置し、各海外現地法人のサポートに努める体制を構築しております。

8. 情報システムに関するリスク

当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しています。これらの情報システムの運用は、構成する機器の故障・不具合や、社外からの電子的攻撃に対して、システム停止や外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した場合、当 社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ委員会によるモニタリングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。

9. 有価証券の時価下落等のリスク

当社は、元本の安全性確保を基本としつつも、余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また今後2~3年以内に2019年度末比で20%相当の政策保有株式の縮減を行う方針としております。

10. 固定資産の減損に係るリスク

当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。それらの固定資産から生み出される将来の収益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。

11. 特定の取引先への依存

当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。取引先に対する与信管理は適切に実施しているものの、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

12. 為替変動に関するリスク

当社は、グローバルに事業を展開しております。当社の主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。また各海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算されており、為替相場の変動により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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