日清食品グループ

リセット

日清食品グループの税務方針

日清食品グループの税務方針

1. 基本方針

日清食品グループでは、創業者理念である「食為聖職」の精神に則り、安全・安心な食品を提供し、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、客観性と透明性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして掲げています。
税務コンプライアンス分野においても、日清食品グループ税務規程を制定し、税務コンプライアンスに対する日清食品グループ各社とその従業員の意識の浸透を図り、適切な税務コンプライアンス体制の整備・運用に常に努めております。各国税制に則った適切かつ透明性の高い税務運営及び適正な納税は、各国の経済及び社会発展に重要な影響を与えるものであり、すべてのステークホルダーの利益の最大化につながると認識しています。

2. 国際的な税務フレームワークへの取組み、各国の法令順守及び透明性の確保

OECD租税委員会によるBEPS (Base Erosion and Profit Shifting) プロジェクト等の国際的な取組みは、税の透明性確保や国際的な租税回避の防止、健全な世界経済の発展を実現するための重要な取組みであると理解しています。
日清食品グループは、BEPSプロジェクトをはじめとする国際的な税務に対する取組み及び各国の関連法規を順守することで、適切かつ透明性の高い税務運営及び適正な納税に取り組んでおります。

■税務プランニングに対する考え方
日清食品グループは、正当な事業目的や経済的合理性のない取引は、税に関する透明性確保を阻害するものであり、グループの事業価値及びブランド価値、ひいては地域社会等を含めたステークホルダーの利益の毀損につながる可能性があると理解しております。
事業目的や実体の伴わない事業体によるタックスヘイブンの利用等、租税回避を意図した税務プランニングは行いません。
■グループ会社間取引
グループ会社間取引は独立企業間価格に基づいて価格設定され、各社への適切な利益配分及び各国における適正な納税に努めています。
独立企業間価格の算定にあたっては、OECDガイドライン及び各国税制を順守しております。

3. 税務リスクの最小化

日清食品グループは、税に関するリスクが経営上の重要な課題の一つであると認識しております。日清食品グループ税務方針に基づき、各国税制や税務行政への適切な対応を行うことで税務リスクの最小化をはかるとともに、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるよう、企業活動を推進していきます。

4. 税務当局との関係性

各国の税務当局に対しては適時適切な税務情報提供を行い、必要に応じて事前照会等を実施することで、当局との信頼関係の構築を図るとともに各国税制の順守に努めます。

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