日清食品グループ

リセット
リセット

データ集

環境

国内の事業所 (2020年度)

国内と海外の事業所

スコープ別温室効果ガス排出量

2018年度 2019年度
CO2排出量 (千t) 温室効果ガス総排出量に対する比率 CO2排出量 (千t) 温室効果ガス総排出量に対する比率
Scope1 237 5.8% 254 6.3%
Scope2 179 4.4% 174 4.3%
Scope3 3,655 89.8% 3,601 89.4%
カテゴリー1: 購入した製品・サービス 2,328 57.2% 2325 57.7%
カテゴリー2: 資本財 232 5.7% 123 3.1%
カテゴリー3: "Scope1, 2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動" 57 1.4% 75 1.9%
カテゴリー4: 輸送、配送 (上流) 374 9.2% 353 8.7%
カテゴリー5: 事業から出る廃棄物 9 0.2% 21 0.5%
カテゴリー6: 出張 4 0.1% 5 0.1%
カテゴリー7: 雇用者の通勤 20 0.5% 22 0.6%
カテゴリー8: リース資産 (上流) (対象外) - (対象外) -
カテゴリー9: 輸送、配送 (下流) 253 6.2% 268 6.7%
カテゴリー10: 販売した製品の加工 (対象外) - (対象外) -
カテゴリー11: 販売した製品の使用 289 7.1% 291 7.2%
カテゴリー12: 販売した製品の廃棄 89 2.2% 119 3.0%
カテゴリー13: リース資産 (下流) (対象外) - (対象外) -
カテゴリー14: フランチャイズ (対象外) - (対象外) -
カテゴリー15: 投資 (対象外) - (対象外) -
温室効果ガス総排出量 (Scope1,2,3合計) 4,070 100.0% 4,029 100%

対象範囲

国内の事業所
  • ・日清食品ホールディングス (東京・大阪本社、the WAVE)、明星食品 (食品研究所)
    (上記事業所は、2018年度以降のエネルギー投入量およびCO2排出量のみ含む)
  • ・グループ会社の製造工場
海外の事業所
グループ会社の製造工場 (日清ユルドゥスを含んでいません)
  • ※1製品重量には、ユニ・スター、相模フレッシュを含んでいません。
  • ※2廃棄物量には、廃棄物と有価物を集計
  • ※3食品廃棄物量は、物流倉庫から廃棄される廃棄物 (主に食品廃棄物) を含んでいません。
    2018年度以前には海外製造工場とフードバンクへの寄付量を含んでいません。

算定方法

  • ・事業所のCO2排出量：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
  • ・国内電力のCO2排出係数：電気事業者別排出係数 (特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) (環境省)
  • ・海外電力のCO2排出係数：IEA Emission factors (IEA)

四捨五入による端数処理のため、合計と事業会社内訳の計が一致しない場合があります。
また、構成比の合計 が100％にならない場合があります。
2020 年度の数値は、2021年6月末現在の情報です。

スコープ3

対象範囲

  • ・日清食品ホールディングス、国内・海外グループ会社のサプライチェーン

算定方法

  • ・GHGプロトコルSCOPE3算定報告基準
  • ・サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.3 (環境省)

第三者保証

スコープ1、2、3と、水使用量、廃棄物量は、第三者保証を受けています。

環境会計

環境保全効果

環境負荷項目 2019年度 2020年度 効果※
投入 総エネルギー (TJ) 2,398 2,495 54
内訳 電力エネルギー (TJ) 957 894 123
重油エネルギー (TJ) 0 0 0
ガスエネルギー (TJ) 1,441 1,601 -69
水 (m3) 1,698,067 1,843,086 -38,481
排出 CO2 (t-CO2) 120,724 126,740 1,558
廃棄物 (t) 23,610 24,944 147
廃棄物最終処分 (t) 28 24,944 -24,914
排水 (m3) 1,273,084 1,380,399 -27,441
BOD (t) 1 2 -1
NOx (t) 25 17 9
SOx (t) 0 0 0
  • ※2019年度環境負荷量× (2020年度生産重量÷2019年度生産重量)－2020年度環境負荷量

対象範囲

日清食品国内工場 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場)

計算方法

環境省　環境会計ガイドライン2005年度版に基づき算出

2020年までに達成すべき中期環境目標

目標 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
①事業活動に伴う温室効果ガス (CO2) 排出量30%削減※1 23.9% 25.3% 26.3% 25.9% 28.5%
②再資源化率99.5%以上を維持 99.6% 99.6% 99.5% 99.6% 99.6%
③グループ工場のISO14001認証の取得率100%※2 60.0% 69.2% 71.8% 71.8% 71.8%
④環境管理責任者の資質向上 (eco検定の合格者) 100%※3 20.8% 41.7% 62.5% 79.2% 95.8%
  • ※1国内対象事業所における原単位 (製品重量当たり) での削減目標 (2005年度比)
  • ※2国内外の対象工場 (目標設定時) における取得率
  • ※3環境プランナーなどの代替資格を設定

環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」

  • ※日清食品、日清食品冷凍、日清チルドが対象

パーム油に関する目標と実績

2019年度 2020年度 2030年度目標
パーム油の持続可能な調達比率※1 20% 26% 100%
搾油工場までトレースができているサプライヤーからの調達比率※2 100% 100%
  • ※1当社グループのパーム油の調達量に占める日清食品、米国日清、ハンガリー日清によるRSPO認証パーム油の調達量
  • ※2国内グループ会社が対象

ISO14001認証取得状況

国内 日清食品 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場) 、明星食品 (本社、研究所) 、日清シスコ (東京工場、大阪工場) 、日清ヨーク (関東工場、関西工場) 、札幌日清、日清化成 (関東工場、滋賀工場、関西工場) 、東日本明星 (埼玉工場、神戸工場)、ユニ・スター、埼玉日清食品、四国日清食品、高松日清食品、日清エフ・ディ食品、味日本、香川日清食品
海外 香港日清、永南食品、珠海市金海岸永南食品、廣東順徳日清食品、福建日清食品、浙江日清食品、ブラジル日清、ベトナム日清、タイ日清、ベトナム日清
(2021年5月現在)

環境に関する重大な事故・訴訟件数

2017年度: 0
2018年度: 0
2019年度: 0
2020年度: 0

業界やイニシアティブへの賛同

  • ・国連グローバルコンパクトへの署名
  • ・TCFDへの賛同
  • ・TCFDコンソーシアムへの参加
  • ・SBTイニシアティブへの参加
  • ・RE100への参加
  • ・環境省の脱炭素経営促進ネットワークへの参加
  • ・気候変動イニシアティブへの参加
  • ・チャレンジ・ゼロ (チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション) への参加
  • ・クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスに幹事会社として参加
  • ・10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブの日本プロジェクトへの参加
  • ・日本LCA学会に賛助会員として参加
  • ・持続可能なパーム油ネットワーク (JaSPON) への理事企業としての参加
  • ・フードテック官民協議会への参加
  • ・細胞農業研究会への参加

食の安全・安心、お取引先

調達金額の地域別構成比 (対象：日清食品)

  • ・日本:91%
  • ・中国：5%
  • ・その他アジア：3%
  • ・欧州やその他地域：0.1以下

取引先監査数の目標と実績

国内海外合わせた取引先監査数
・2020年度：15社
・2021年度の目標：20社

安全に関する第三者認証※の取得実績：国内29カ所、海外15カ所

  • ※ISO9001、ISO22000、FSSC22000

遺伝子組み換え原材料の扱い

国内向け製品の原材料には義務表示に該当する遺伝子組み換え農作物は使用していません。

製品回収の有無

2019年、「冷凍日清チキンラーメン金の炒飯 (賞味期限2020年4月25日) にプラスチック片が混入している疑いが発生し、2020年6月までに自主回収を完了しました。調査の結果、プラスチック片の混入は確認されませんでした。

お客様満足度結果

2020年度は9割以上のお客さまが「今後も購入を希望する」と回答されました。

業界やイニシアティブへの賛同

Consumer Goods Forumへの参加

人事・労務

人事・労務データ

対象：日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)

年度 ※1 2017 2018 2019 2020
社員数 (人) 合計 2,168 2,194 2,266 2,328
正社員
(男性・女性)		 1,983
(1,645・338)		 2,027
(1,667・360 ※4)		 2,107
(1,710・397 ※4)		 2,213
(1,772・441)
契約社員
(男性・女性)		 185
(107・78)		 167
(99・68)		 159
(102・57)		 123
(95・28)
新卒採用者数 (うち女性) (人) 61 (11) 48 (11) 44 (11) 36 (9)
新入社員3年未満の離職率 (%) 10.5 11.5 23.0 12.5
女性管理職比率 (%) 3.8 4.0 ※4 5.2 ※4 5.4
再雇用者数 (人) 60 73 98 96
正社員の平均勤続年数 (年)
(男性・女性) 		12.2
(12.7・9.7)		 11.9
(12.4・9.6)		 11.4
(11.9・9.2)		 11.8
(12.8・9.8)
正社員の離職率 (%) 4.5 3.7 4.8 2.8
育児休業取得者数 (人) (うち男性) 32 (4) 38 (2) 50 (4) 60 (10)
介護休業取得者数 (人) 1 1 0 1
年次有給休暇消化率 (%) ※2 76.8 96.6 94.7 74.7
障がい者雇用率 (%) ※3 1.97 2.18 2.36 2.30
採用者における中途採用者率 (%) - - 76.2 75.0
ストレスチェックの受検率 (%) 89.8 69 79.9 81.1
平均月間所定外労働時間 (時間/月) 25 22 21 20
傷病による休職人数 (人) 38 26 38 30

対象：国内・海外グループ会社の社員

年度 ※1 2017 2018 2019 2020
新規採用者数 (人) 1,329 1,682 1,640 1,479
離職率 (%) 10% 15% 13% 9%
(うち自己都合離職率 (%)) 7% 9% 9% 8%
  • ※1年度末である3月末時点
  • ※2対象：非管理職
  • ※3対象：日清食品籍、明星食品籍、日清食品ビジネスサポートプラス籍の従業員
  • ※4日清食品籍をはじめとした、国内グループ会社の女性正社員数と女性管理職比率は、第三者保証を受けています。

2020 年度の労働組合への加入率: 88%

対象：国内・海外グループ会社に勤める社員(労働組合がない会社や対象外の社員を除く)

女性の割合

対象：国内・海外グループ会社の正社員

年度 2020
正社員全体に占める女性の割合 33%
全管理職に占める女性の割合 14%
幹部補佐に占める女性の割合 14%
経営層に占める女性の割合 12%
売上を生み出す部門 (営業部門やマーケティング部門など) における女性管理職の割合 20%
STEM (科学、技術、工学、数学) 関連の職種に占める女性の割合 39%

日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)

2020年度 目標
管理職における女性の割合 5% 2025年度
10%以上

年齢別構成比

対象：国内・海外グループ会社の正社員

年度 2020
30歳未満 23%
30～50歳 59%
50歳超 18%

国籍別構成比

対象：国内・海外グループ会社の無期雇用社員 (米国日清を除く)

年度 2020
従業員割合 管理職割合
日本 49% 68%
中国・香港 14% 12%
米国 0% 0%
ブラジル 19% 6%
インド 4% 7%
その他、アジア 7% 3%
その他、中東 0% 0%
その他、欧州 3% 2%
その他、北米 0% 0%
その他、中南米 4% 3%
その他、地区 0% 0%

正社員の男女別賃金比率 (平均女性賃金/平均男性賃金) ※

年度 2020
国内グループ会社 海外グループ会社 国内・海外グループ会社
管理職 (基本給のみ) 101% 106% 79%
管理職 (基本給＋その他ボーナス等の現金のインセンティブ) 100% 98% 79%
非管理職 79% 94% 65%
  • ※賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、人数、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じています。

管理職・非管理職の賃金

対象：日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)

女性平均 男性平均
管理職 (基本給＋その他ボーナス等の現金のインセンティブ) 12,479,221 12,673,678
非管理職 5,452,494 6,970,292
  • ※賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、人数、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じています。

社員意識調査の結果

対象: 日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
働きがいを感じている 77% 76% 74% 78%
部署環境に満足している 69% 68% 67% 71%
働きやすさに満足している 51% 56% 57% 61%

対象: 国内・海外グループ会社の社員

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
会社のビジョン・戦略を一緒に実現したい 79% ※ 86% 82% 79% ※
  • ※2017、2020年度は海外グループ会社を含んでいません。

2020年度の研修時間と費用

日清食品籍の社員※ 国内・海外グループ会社の社員
研修総時間 30,032時間 93,925時間
一人当たりの研修時間 14時間 8時間
一人当たりの研修費用 40,135円 12,292円
  • ※日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む

労働安全衛生

対象 2018年度 2019年度 2020年度
労働災害死亡者総数 (人) 国内グループ会社の従業員 0.0 0.0 0.0
労働災害発生度数率 (LTIFR) ※1 国内グループ会社の従業員 3.0 ※3 1.1 ※3 1.4
日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍の委託業者 7.6 ※3 4.9 ※3 4.3
業務上疾病発生度数率 (OIFR) ※2 国内グループ会社の従業員 0.0 ※3 0.0 ※3 0.0
  • ※1(労働災害による死傷者数／延べ労働時間数) ×1,000,000
  • ※2(業務上疾病による死傷者数／延べ労働時間数)　×1,000,000
  • ※3第三者保証を受けています。

社員の健康に関する目標と実績

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度の目標
再検査受診率 58.7% 70.1% 87% 71.6% 90%
BMIが基準値範囲内の社員 - 67.5% 66.8% 66.5% 70%
血圧が基準値範囲内の社員 - 76.2% 76.1% 74.8% 80%
高血圧ハイリスク者率※ - - 1.85% 1.19% 1%
保険指導の件数 68 345 591 476 -
  • ※高血圧ハイリスク者＝投薬中にもかかわらず収縮期血圧140以上、もしくは拡張期血圧90以上の社員

社会貢献

2020年度の社会貢献関連支出額：約11億円

対象：日清食品ホールディングスと日清食品を中心に、その他6社の一部活動

【内訳 (百万円)】
  • ・金銭寄付：1,026
  • ・社員の人件費：53
  • ・物品寄付：18
  • ・運営管理費：15

社員意識調査の結果

対象者:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)、明星食品、日清ヨーク、日清シスコの社員

2018年度 2019年度 2020年度
会社は環境に配慮した事業を行っている 59% 64% 73%
会社は事業を通じて社会に貢献している 81% 80% 88%

業界やイニシアティブへの賛同

  • ・国民生活産業・消費者団体連合会への参加
  • ・栄養改善事業推進プラットフォームへの参加
  • ・国連WFP協会の会長を日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEO 安藤宏基が務めています。

コンプライアンス

2020年度のコンプライアンス違反 (対象：国内グループ会社)

腐敗防止に関する行動規範・法令違反件数：0件

コンプライアンス研修の対象者：国内グループ会社の全従業員

内部通報窓口への通報件数

  • ・2018年度 : 72件
  • ・2019年度 : 60件
  • ・2020年度 : 63件

日清食品ホールディングスによる政治献金金額

  • ・2017年度：500万円
  • ・2018年度：500万円
  • ・2019年度：600万円
  • ・2020年度：500万円

2020年度の顧客情報の漏えい件数：0件

対象：国内・海外グループ会社

ページトップヘ