日清食品グループ

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データ集

環境

国内の事業所 (2019年度)

海外の事業所

対象範囲

国内の事業所
  • ・日清食品ホールディングス (東京・大阪本社、the WAVE)、明星食品 (食品研究所)
    (上記事業所は、2018年度と2019年度のエネルギー投入量およびCO2排出量のみ)
  • ・グループ会社の製造工場
海外の事業所
グループ会社の製造工場 (2016〜2017年度の数値には日清ユルドゥスを含んでいません。)
  • ※12005年度と2016年度～2017年度のエネルギー投入量とCO2排出量には、ユニ・スター、相模フレッシュを含んでいません。
  • ※2物流の対象は日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍、明星食品、日清シスコ、日清ヨーク、ぼんちです。(物流範囲：工場から卸店までの製品輸送)
  • ※3製品重量には、ユニ・スター、相模フレッシュを含んでいません。
  • ※4廃棄物量には、産業廃棄物と有価物を集計しています。2005年度の廃棄物量と再資源化率には、明星食品を含んでいません。また、2005年度と2016年度～2018年度にはぼんちを含んでいません。
  • ※5製品重量あたりのCO2排出量には、ユニー・スター、相模フレッシュ、ぼんちを含んでいません。

算定方法

生産部門のCO2排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に定めた方法により算定しています。
電力からのCO2排出量算出には、各電力会社の公表値 (前年度の排出係数) を採用しています。
海外における電力のCO2排出量算出には、IEA公表の国別排出係数を採用しています。
海外の製造工場の数値には、一部推計値を含みます。
国内外電力の熱換算係数は、3.6 (GJ/MWh) を採用しています。
物流部門は「エネルギー使用の合理化に関する法律」の規定にしたがって算定しています。

四捨五入による端数処理のため、各事業会社の合計値と合計が一致しない場合があります。
また、構成比の合計が100%とならない場合があります。

第三者保証

2017年度以降のCO2排出量、水使用量、廃棄物量は、第三者保証を受けています。

スコープ別温室効果ガス排出量

2018年度のスコープ別温室効果ガス排出量

　 CO2排出量 (千t) 温室効果ガス総排出量に対する比率
Scope1 237 5.8%
Scope2 179 4.4%
Scope3 3,655 89.8%
カテゴリー1: 購入した製品・サービス 2,328 57.2%
カテゴリー2: 資本財 232 5.7%
カテゴリー3: "Scope1, 2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動" 57 1.4%
カテゴリー4: 輸送、配送 (上流) 374 9.2%
カテゴリー5: 事業から出る廃棄物 9 0.2%
カテゴリー6: 出張 4 0.1%
カテゴリー7: 雇用者の通勤 20 0.5%
カテゴリー8: リース資産 (上流) (対象外) -
カテゴリー9: 輸送、配送 (下流) 253 6.2%
カテゴリー10: 販売した製品の加工 (対象外) -
カテゴリー11: 販売した製品の使用 289 7.1%
カテゴリー12: 販売した製品の廃棄 89 2.2%
カテゴリー13: リース資産 (下流) (対象外) -
カテゴリー14: フランチャイズ (対象外) -
カテゴリー15: 投資 (対象外) -
2018年度の温室効果ガス総排出量 (Scope1,2,3合計) 4,070 100.0%
  • ※スコープ1：事業者自らによる直接排出量。スコープ2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量。スコープ3：スコープ1、2以外の事業者による間接排出量。15のカテゴリーがある。

対象範囲

・スコープ１，２
日清食品ホールディングス (東京・大阪本社、the WAVE)、明星食品 (食品研究所) と国内・海外グループ会社の製造工場におけるCO2排出量
・スコープ３
日清食品ホールディングスと、国内・海外グループ会社のサプライチェーンにおけるCO2排出量
 

算定方法

環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.6」と「GHGプロトコルSCOPE3算定報告基準」に基づき計算

スコープ別温室効果ガス排出量

第三者保証

スコープ3のCO2排出量は、第三者保証を受けています。

環境会計

環境保全効果

環境負荷項目 2017年度 2018年度 2019年度 効果※3
投入 総エネルギー (TJ) 2,211 2,242 2,511 -178
内訳 電力エネルギー (TJ) 875 894 1,020 -89
重油エネルギー (TJ) 0 0 0 0
ガスエネルギー (TJ) 1,336 1,348 1,491 -88
水 (m3) 1,501,911 1,564,103 1,758,178 -130,845
排出 CO2 (t-CO2) 117,415 117,959 127,327 -4,600
廃棄物 (t) 21,745 22,328 24,857 -1,626
廃棄物最終処分 (t) 85 103 74 33
排水 (m3) 1,083,545 1,087,697 1,321,571 -189,904
BOD (t) 2 2 1 0
NOx (t) 25 26 25 1
SOx (t) 0 0 0 0
  • ※1環境省 環境会計ガイドライン2005年度版に基づき算出
  • ※2集計範囲の内訳：日清食品国内全直轄工場 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場)・札幌日清・味日本
  • ※3効果＝2018年度環境負荷量× (2019年度生産重量÷2018年度生産重量)－2019年度環境負荷量

2020年までに達成すべき中期環境目標

目標 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
①事業活動に伴う温室効果ガス (CO2) 排出量30%削減※1 23.9% 25.3% 26.3% 26.2%
②再資源化率99.5%以上を維持 99.6% 99.6% 99.5% 99.6%
③グループ工場のISO14001認証の取得率100%※2 60.0% 69.2% 71.8% 71.8%
④環境管理責任者の資質向上 (eco検定の合格者) 100%※3 20.8% 41.7% 62.5% 79.2%
  • ※1国内対象事業所における原単位 (製品重量当たり) での削減目標 (2005年度比)
  • ※2国内外の対象工場 (目標設定時) における取得率
  • ※3環境プランナーなどの代替資格を設定

環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」

容器包装※使用量

(単位：千t)
2019年度
紙 20
プラスチック 20
  • ※日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍、明星食品、日清シスコ、日清ヨーク、ぼんちが、容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務のある容器包装

パーム油に関する目標と実績

2019年度 2030年度目標
パーム油の持続可能な調達比率 20%※1 100%
搾油工場までトレースができているサプライヤーからの調達比率 100%※2
  • ※1当社グループのパーム油の調達量に占める日清食品、米国日清、ハンガリー日清によるRSPO認証パーム油の調達量
  • ※2国内グループ会社が対象

ISO14001認証取得状況

国内 日清食品 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場) 、明星食品 (本社、研究所) 、日清シスコ (東京工場、大阪工場) 、日清ヨーク (関東工場、関西工場) 、札幌日清、日清化成 (関東工場、滋賀工場、関西工場) 、東日本明星 (埼玉工場) 、西日本明星 (神戸工場) 、ユニ・スター、埼玉日清食品、四国日清食品、高松日清食品、日清エフ・ディ食品、味日本、香川日清食品
海外 日清食品 (香港) 、永南食品、珠海市金海岸永南食品、廣東順徳日清食品、福建日清食品、浙江日清食品、ブラジル日清、ベトナム日清、タイ日清、ベトナム日清
(2020年5月現在)

2019年度における環境に関する重大な事故、訴訟件数：0

業界やイニシアティブへの賛同

  • ・国連グローバルコンパクトへの署名
  • ・TCFDへの賛同
  • ・TCFDコンソーシアムへの参加
  • ・SBTイニシアチブへの参加
  • ・RE100への参加
  • ・環境省の脱炭素経営促進ネットワークへの参加
  • ・チャレンジ・ゼロ (チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション) への参加
  • ・クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスに幹事会社として参加
  • ・10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブの日本プロジェクトへの参加
  • ・日本LCA学会に賛助会員として参加
  • ・持続可能なパーム油ネットワーク (JaSPON) への理事企業としての参加
  • ・細胞農業研究会への参加

食の安全・安心、お取引先

調達金額の地域別構成比 (対象：日清食品)

  • ・日本:91%
  • ・中国：5%
  • ・その他アジア：3%
  • ・欧州やその他地域：0.1以下

取引先監査数の目標と実績

2016年度〜2019年度 目標
国内・海外合わせた訪問社数 年間平均で約100社 100社

安全に関する第三者認証※の取得実績：国内23カ所、海外13カ所

  • ※ISO9001、ISO22000、FSSC22000

遺伝子組み換え原材料の扱い

国内向け製品の原材料には義務表示に該当する遺伝子組み換え農作物は使用していません。

製品回収の有無

2019年、「冷凍日清チキンラーメン金の炒飯 (賞味期限2020年4月25日) にプラスチック片が混入している疑いが発生し、2020年6月までに自主回収を完了しました。調査の結果、プラスチック片の混入は確認されませんでした。

お客様満足度結果

2019年度は9割以上のお客さまが「今後も購入を希望する」と回答されました。

業界やイニシアティブへの賛同

Consumer Goods Forumへの参加

人事・労務

人事・労務データ ※1, 2

年度 ※3 2016 2017 2018 2019
社員数 (人) 合計 2,044 2,168 2,194 2,266
正社員
(男性・女性)		 1,855
(1,548・307)		 1,983
(1,645・338)		 2,027
(1,667・360 ※6)		 2,107
(1,710・397)
契約社員
(男性・女性)		 189
(105・84)		 185
(107・78)		 167
(99・68)		 159
(102・57)
新卒採用者数 (うち女性) (人) 52 (11) 61 (11) 48 (11) 44 (11)
新入社員3年未満の離職率 (%) 13.0 10.5 11.5 23.0
女性管理職比率 (%) 2.9 3.8 4.0 ※6 5.2
再雇用者数 (人) 56 60 73 98
正社員の平均勤続年数 (年)
(男性・女性) 		12.9
(13.5・9.9)		 12.2
(12.7・9.7)		 11.9
(12.4・9.6)		 11.4
(11.9・9.2)
正社員の離職率 (%) 3.5 4.5 3.7 4.8
育児休業取得者数 (人) (うち男性) 33 (4) 32 (4) 38 (2) 50 (4)
介護休業取得者数 (人) 1 1 1 0
有給休暇消化率 (%) ※4 63.3 76.8 96.6 94.7
障がい者雇用率 (%) ※5 2.06 1.97 2.18 2.36
中途採用者率（%）※1 - - - 76.2
2019年度 目標
新卒採用 (総合職) における女性採用比率 25% 2020年度
25%以上
女性管理職比率 5% 2020年度
8%以上
こども休暇の取得率※7 70% 2020年度
70%以上
  • ※1日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
  • ※2日清食品ビジネスサポートプラス籍の社員
  • ※3 年度末である3月末時点
  • ※4対象：非管理職
  • ※5対象：日清食品籍、日清食品ビジネスサポートプラス、明星食品の従業員
  • ※6女性正社員数と女性管理職比率は第三者保証を受けています。
  • ※7子育てを目的とした男性社員向け休暇

独立保証声明書

2019 年度の労働組合への加入率: 91%

対象：国内・海外グループ会社に勤める社員(労働組合がない会社や対象外の社員を除く)

2019 年度の海外事業会社における現地国籍の管理職者比率: 68%

女性の割合

対象者：国内・海外グループ会社の正社員

年度 2019
正社員全体に占める女性の割合 33%
全管理職に占める女性の割合 13%
幹部補佐に占める女性の割合 14%
経営層に占める女性の割合 9%
売上を生み出す部門 (営業部門やマーケティング部門など) における女性管理職の割合 14%

正社員の男女別賃金比率 (平均女性報酬/平均男性報酬) ※

年度 2019
国内グループ会社 海外グループ会社 国内・海外グループ会社
役員 (基本給のみ) 58% 65% 60%
管理職 (基本給のみ) 105% 120% 90%
管理職 (基本給＋その他ボーナス等の現金のインセンティブ) 99% 113% 89%
非管理職 82% 102% 67%
  • ※賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、人数、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じています。

社員意識調査の結果

対象者: 国内グループ会社の社員
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
働きがいを感じている 77% 77% 76% 71%
部署環境に満足している 69% 69% 68% 65%
働きやすさに満足している 48% 51% 56% 55%
対象者: 国内・海外グループ会社の社員
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
会社のビジョン・戦略を一緒に実現したい 78% - 86% 82%

2019年度の研修時間と費用

日清食品籍の社員※ 国内・海外グループ会社の社員
研修総時間 32,410時間 79,598時間
一人当たりの研修時間 19時間 8時間
一人当たりの研修費用 40,489円 13,053円
  • ※日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む

労働災害発生度数率、業務上疾病発生度数率

対象者 2018年度 2019年度
労働災害発生度数率 (LTIFR) ※1 国内グループ会社の従業員 3.0 ※2 1.3
日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍の委託業者 7.6 ※2 6.1
業務上疾病発生度数率 (OIFR) ※3 国内グループ会社の従業員 0.0 ※2 0.0
  • ※1(労働災害による死傷者数／延べ労働時間数) ×1,000,000
  • ※2第三者保証を受けています。
  • ※3(業務上疾病による死傷者数／延べ労働時間数)　×1,000,000

独立保証声明書

社員の健康に関する目標と実績

2017年度 2018年度 2019年度 2021年度の目標
再検査受診率 58.7% 70.1% 87% 90%
BMIが基準値範囲内の社員 - 67.5% 66.8% 70%
血圧が基準値範囲内の社員 - 76.2% 76.1% 80%
保険指導の件数 68 345 591 -

社会貢献

2019年度の社会貢献関連支出額：約11億円

対象：日清食品ホールディングスと日清食品を中心に、その他6社の一部活動

【内訳（百万円）】
  • ・金銭寄付：1,015
  • ・社員の人件費：45
  • ・運営管理費：42
  • ・物品寄付：16

社員意識調査の結果

対象者:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)、明星食品、日清ヨーク、日清シスコの社員

2018年度 2019年度
会社は環境に配慮した事業を行っている 59% 64%
会社は事業を通じて社会に貢献している 81% 80%

業界やイニシアティブへの賛同

  • ・国民生活産業・消費者団体連合会への参加
  • ・栄養改善事業推進プラットフォームへの参加
  • ・国連WFP協会の会長を日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEO 安藤宏基が務めています。

コンプライアンス

2019年度のコンプライアンス違反 (対象：国内グループ会社)

  • ・件数：3件 (道路交通法違反など)
  • ・上記により解雇した従業員数：0名

コンプライアンス研修の対象者：国内グループ会社の全従業員

内部通報窓口への通報件数

  • ・2018年度 : 50件
  • ・2019年度 : 47件

日清食品ホールディングスによる政治献金金額

  • ・2016年度～2018年度　各500万円
  • ・2019年度　600万円

2019年度の顧客情報の漏えい件数：0件

対象：国内・海外グループ会社

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