データ集
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環境
国内の事業所 (2021)
国内と海外の事業所






スコープ別温室効果ガス排出量
2018 | 2019 | 2020 | 2021 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
CO2e排出量(千t) | 温室効果ガス総排出量に対する比率 | CO2e排出量(千t) | 温室効果ガス総排出量に対する比率 | CO2e排出量(千t) | 温室効果ガス総排出量に対する比率 | CO2e排出量(千t) | 温室効果ガス総排出量に対する比率 | |
Scope1 | 237 | 5.8% | 254 | 6.3% | 266 | 6.2% | 269 | 6.4% |
Scope2 ※4 | 179 | 4.4% | 174 | 4.3% | 173 | 4.0% | 158 | 3.7% |
Scope3 | 3,655 | 89.8% | 3,601 | 89.4% | 3,862 | 89.8% | 3,804 | 88.9% |
カテゴリー1: 購入した製品・サービス | 2,328 | 57.2% | 2325 | 57.7% | 2,524 | 58.7% | 2,494 | 58.9% |
カテゴリー2: 資本財 | 232 | 5.7% | 123 | 3.1% | 109 | 2.5% | 78 | 1.8% |
カテゴリー3: "Scope1, 2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動" | 57 | 1.4% | 75 | 1.9% | 77 | 1.8% | 88 | 2.1% |
カテゴリー4: 輸送、配送 (上流) | 374 | 9.2% | 353 | 8.7% | 379 | 8.8% | 387 | 9.1% |
カテゴリー5: 事業から出る廃棄物 | 9 | 0.2% | 21 | 0.5% | 24 | 0.6% | 18 | 0.4% |
カテゴリー6: 出張 | 4 | 0.1% | 5 | 0.1% | 5 | 0.1% | 4 | 0.1% |
カテゴリー7: 雇用者の通勤 | 20 | 0.5% | 22 | 0.6% | 12 | 0.3% | 10 | 0.2% |
カテゴリー8: リース資産 (上流) | (対象外) | - | (対象外) | - | (対象外) | - | (対象外) | - |
カテゴリー9: 輸送、配送 (下流) | 253 | 6.2% | 268 | 6.7% | 282 | 6.6% | 284 | 6.7% |
カテゴリー10: 販売した製品の加工 | (対象外) | - | (対象外) | - | (対象外) | - | (対象外) | - |
カテゴリー11: 販売した製品の使用 | 289 | 7.1% | 291 | 7.2% | 324 | 7.5% | 321 | 7.6% |
カテゴリー12: 販売した製品の廃棄 | 89 | 2.2% | 119 | 3.0% | 127 | 3.0% | 122 | 2.9% |
カテゴリー13: リース資産 (下流) | (対象外) | - | (対象外) | - | (対象外) | - | (対象外) | - |
カテゴリー14: フランチャイズ | (対象外) | - | (対象外) | - | (対象外) | - | (対象外) | - |
カテゴリー15: 投資 | (対象外) | - | (対象外) | - | (対象外) | - | (対象外) | - | 温室効果ガス総排出量 (Scope1,2,3合計) | 4,070 | 100.0% | 4,029 | 100% | 4,301 | 100.0% | 4,232 | 100.0% |
スコープ2のマーケットベースとロケーションベース※5での温室効果ガス排出量
CO2排出量(千t) | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | |
---|---|---|---|---|---|
Scope2 | マーケットベース | 179 | 174 | 173 | 158 |
ロケーションベース | 187 | 187 | 186 | 187 |
対象範囲
対象温室効果ガス
-
- ・スコープ1,2はCO2
- ・スコープ3はCO2e
なお、全体に占める排出量が僅かなため、SBT認定基準に基づきフロンおよびバイオマス由来のCH4とN2O排出量は除外
集計範囲
-
- ・日清食品ホールディングス (東京・大阪本社、the WAVE)、明星食品 (研究所)※6
- ・グループ会社の製造工場 (湖池屋およびKoikeya Vietnam Co., Ltd.は含まない)
集計期間
-
- ・2018~2020は年度 (4月~翌年3月)、2021は年 (1月~12月) で集計
- スコープ3のみ
-
- ・2018~2019は年度(4月~翌年3月)、2020~2021は年(1月~12月)で集計
算定方法
- スコープ1,2
-
- ・事業所のCO2排出量:地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
- ・国内電力のCO2排出係数:電気事業者別排出係数 (特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) (環境省)
- ・海外電力のCO2排出係数:IEA Emission factors (IEA)
- スコープ3
-
- ・GHGプロトコルSCOPE3算定報告基準
- ・サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
四捨五入による端数処理のため、合計と事業会社内訳の計が一致しない場合があります。
また、構成比の合計が100%にならない場合があります。
- ※1製品重量は、ユニ・スターおよび相模フレッシュを含まない
- ※2廃棄物量は、廃棄物および有価物を集計
- ※3食品廃棄物量は、物流倉庫から廃棄される廃棄物 (主に食品廃棄物) を含まない
- ※4スコープ2はマーケットベース
- ※5マーケットベース:各電力会社が公表する電力CO2排出係数を適用した算出基準
ロケーションベース:各電力会社の電源構成に拠らず、地域平均の電力CO2排出係数を適用した算出基準
- ※6エネルギー投入量およびCO2排出量のみ含む
対象温室効果ガス
-
- ・スコープ1,2はCO2
- ・スコープ3はCO2e
なお、全体に占める排出量が僅かなため、SBT認定基準に基づきフロンおよびバイオマス由来のCH4とN2O排出量は除外
集計範囲
-
- ・日清食品ホールディングス (東京・大阪本社、the WAVE)、明星食品 (研究所)※6
- ・グループ会社の製造工場 (湖池屋およびKoikeya Vietnam Co., Ltd.は含まない)
集計期間
-
- ・2018~2020は年度 (4月~翌年3月)、2021は年 (1月~12月) で集計
- スコープ3のみ
-
- ・2018~2019は年度(4月~翌年3月)、2020~2021は年(1月~12月)で集計
算定方法
- スコープ1,2
-
- ・事業所のCO2排出量:地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
- ・国内電力のCO2排出係数:電気事業者別排出係数 (特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) (環境省)
- ・海外電力のCO2排出係数:IEA Emission factors (IEA)
- スコープ3
-
- ・GHGプロトコルSCOPE3算定報告基準
- ・サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
四捨五入による端数処理のため、合計と事業会社内訳の計が一致しない場合があります。
また、構成比の合計が100%にならない場合があります。
- ※1製品重量は、ユニ・スターおよび相模フレッシュを含まない
- ※2廃棄物量は、廃棄物および有価物を集計
- ※3食品廃棄物量は、物流倉庫から廃棄される廃棄物 (主に食品廃棄物) を含まない
- ※4スコープ2はマーケットベース
- ※5マーケットベース:各電力会社が公表する電力CO2排出係数を適用した算出基準
ロケーションベース:各電力会社の電源構成に拠らず、地域平均の電力CO2排出係数を適用した算出基準 - ※6エネルギー投入量およびCO2排出量のみ含む
第三者保証
スコープ1、2、3と、水使用量、廃棄物量は、第三者保証を受けています。
環境会計
環境保全コスト
主な取り組みの内容 | 2019年度 | 2020年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | |||
合計 | 3,052,387 | 3,438,409 | 1,452,717 | 3,876,114 | ||
公害防止コスト | ||||||
|
1,465,963 | 851,437 | 534,639 | 1,055,155 | ||
地球環境保全コスト | ||||||
|
987,558 | 1,497,155 | 723,378 | 1,506,853 | ||
資源循環コスト | ||||||
|
511,565 | 433,637 | 96,019 | 458,749 | ||
生産活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト | ||||||
|
0 | 278,234 | 0 | 308,011 | ||
管理活動における環境保全コスト | ||||||
|
6,268 | 118,710 | 2,390 | 107,539 | ||
研究開発活動における環境保全コスト | ||||||
|
81,032 | 254,088 | 96,291 | 435,754 | ||
社会活動における環境保全コスト | ||||||
|
0 | 3,447 | 0 | 2,410 | ||
環境損傷に対するコスト | ||||||
|
0 | 1,701 | 0 | 1,643 |
対象範囲
日清食品国内工場 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場)、日清食品ホールディングス (東京本社、大阪本社、the WAVE)
算定方法
環境保全コストは、環境保全の意図がある、または明らかに環境保全効果がある場合のみ計上しています。費用に含まれる人件費は、環境保全の活動時間により計上しています。
環境保全効果
環境負荷項目 | 2019年度 | 2020年度 | 効果※ | ||
---|---|---|---|---|---|
投入 | 総エネルギー (TJ) | 2,398 | 2,495 | 54 | |
内訳 | 電力エネルギー (TJ) | 957 | 894 | 123 | |
重油エネルギー (TJ) | 0 | 0 | 0 | ||
ガスエネルギー (TJ) | 1,441 | 1,601 | -69 | ||
水 (m3) | 1,698,067 | 1,843,086 | -38,481 | ||
排出 | CO2 (t-CO2) | 120,724 | 126,740 | 1,558 | |
廃棄物 (t) | 23,610 | 24,944 | 147 | ||
廃棄物最終処分 (t) | 28 | 24,944 | -24,914 | ||
排水 (m3) | 1,273,084 | 1,380,399 | -27,441 | ||
BOD (t) | 1 | 2 | -1 | ||
NOx (t) | 25 | 17 | 9 | ||
SOx (t) | 0 | 0 | 0 |
- ※2019年度環境負荷量× (2020年度生産重量÷2019年度生産重量)-2020年度環境負荷量
対象範囲
日清食品国内工場 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場)
計算方法
環境省 環境会計ガイドライン2005年度版に基づき算出
環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」実績
2030年に向けた環境目標 | 目標値 | 直近実績 |
---|---|---|
持続可能なパーム油の調達比率 | 100% | 36% |
水使用量…IFRS売上収益100万円あたり | 12.3m3/百万円 | 11.3m3/百万円 |
廃棄物再資源化率…日本国内 | 99.5% | 99.7% |
販売・流通領域における廃棄物削減…15年度対比/日本国内 | -50.0% | -38.9% |
CO2排出削減率:Scope1+2 …18年度対比/国内外 | -30.0% | 2.7% |
CO2排出削減率:Scope3 …18年度対比/国内外 | -15.0% | 8.5% |

- ※日清食品、日清食品冷凍、日清チルドが対象
パーム油に関する目標と実績
2019 | 2020 | 2021 | 2030目標 | |
---|---|---|---|---|
パーム油の持続可能な調達比率※1 | 20% | 26% | 36% | 100% |
搾油工場までトレースができているサプライヤーからの調達比率※2 | 100% | 100% | 100% |
- ※1当社グループのパーム油の調達量に占める日清食品、米国日清、ハンガリー日清によるRSPO認証パーム油の調達量。集計期間は年単位 (1月~12月)
- ※2国内グループ会社が対象
グループ工場のISO14001認証の取得率
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
---|---|---|---|---|
国内外の対象工場における取得率 | 64.2% | 64.2% | 58.6% | 75.9% |
ISO14001認証取得状況
国内 | 日清食品 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場)、明星食品 (本社、研究所)、日清シスコ (東京工場、大阪工場)、日清ヨーク (関東工場、関西工場)、札幌日清食品、日清化成 (関東工場、滋賀工場、関西工場)、東日本明星 (埼玉工場、神戸工場)、ユニ・スター、埼玉日清食品、相模フレッシュ、四国日清食品、高松日清食品、日清エフ・ディ食品、味日本、香川日清食品、ニッキーフーズ (泉佐野工場、富田林工場)、ぼんち (神戸工場、東京工場、山形工場、中央工業団地工場) |
---|---|
海外 | 香港日清 (永安工場、永南工場、新香港工場)、永南食品 (永泰工場)、珠海市金海岸永南食品、廣東順徳日清食品、東莞日清包装、福建日清食品 浙江日清食品、ブラジル日清 (イビウエナ工場、グロアドゴイダ工場)、タイ日清、ベトナム日清、ハンガリー日清 |
環境に関する重大な事故・訴訟件数
2017年度: 0
2018年度: 0
2019年度: 0
2020年度: 0
2021年度: 0
業界やイニシアティブへの賛同
- ・国連グローバルコンパクトへの署名
- ・TCFDへの賛同
- ・TCFDコンソーシアムへの参加
- ・SBTイニシアティブへの参加
- ・RE100への参加
- ・環境省の脱炭素経営促進ネットワークへの参加
- ・気候変動イニシアティブへの参加
- ・チャレンジ・ゼロ (チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション) への参加
- ・クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスに幹事会社として参加
- ・10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブの日本プロジェクトへの参加
- ・日本LCA学会に賛助会員として参加
- ・持続可能なパーム油ネットワーク (JaSPON) への理事企業としての参加
- ・フードテック官民協議会への参加
- ・細胞農業研究会への参加
食の安全・安心、お取引先
調達金額の地域別構成比 (対象:日清食品)
- ・日本:91%
- ・中国:5%
- ・その他アジア:3%
- ・欧州やその他地域:0.1以下
取引先監査数の目標と実績
- 国内海外合わせた取引先監査数
-
・2021年度:26社
・2022年度の目標:53社
安全に関する第三者認証※の取得実績:国内29カ所、海外15カ所
- ※ISO9001、ISO22000、FSSC22000
遺伝子組み換え原材料の扱い
国内向け製品の原材料には義務表示に該当する遺伝子組み換え農作物は使用していません。
製品回収の有無
2019年、「冷凍日清チキンラーメン金の炒飯 (賞味期限2020年4月25日) にプラスチック片が混入している疑いが発生し、2020年6月までに自主回収を完了しました。調査の結果、プラスチック片の混入は確認されませんでした。
お客様満足度結果
2020年度は9割以上のお客さまが「今後も購入を希望する」と回答されました。
業界やイニシアティブへの賛同
Consumer Goods Forumへの参加
人事・労務
人事・労務データ
対象:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
年度 ※1 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | |
---|---|---|---|---|---|---|
社員数 (人) | 合計 | 2,168 | 2,194 | 2,266 | 2,336 | 2,370 |
正社員 (男性・女性) |
1,983 (1,645・338) |
2,027 (1,667・360 ※4) |
2,107 (1,710・397 ※4) |
2,197 (1,768・429 ※4) |
2,243 (1,776・467) |
|
契約社員 (男性・女性) |
185 (107・78) |
167 (99・68) |
159 (102・57) |
139 (99・40) |
127 (95・32) |
|
採用者数 (人) | 合計 (男性・女性) |
240 (195・45) |
191 (142・49) |
218 (164・54) |
152 (113・39) |
185 (125・60) |
新卒 (男性・女性) |
64 (53・11) |
56 (45・11) |
50 (37・13) |
38 (29・9) |
50 (36・14) |
|
キャリア社員 (男性・女性) |
176 (142・34) |
135 (97・38) |
168 (127・41) |
114 (84・30) |
135 (89・46) |
|
採用者に占める女性の割合 (%) | 18.8 | 25.7 | 24.8 | 25.7 | 32.4 | |
採用者における中途採用者比率 (%) | 73.3 | 70.7 | 77.1 | 75.0 | 73.0 | |
新入社員3年未満の離職率 (%) | 10.5 | 11.5 | 23.0 | 12.5 | 4.5 | |
女性管理職比率 (%) | 3.8 | 4.0 ※4 | 5.2 ※4 | 5.4 ※4 | 5.8 | |
再雇用者数 (人) | 60 | 73 | 98 | 96 | 102 | |
正社員の平均勤続年数 (年) (男性・女性) |
12.2 (12.7・9.7) |
11.9 (12.4・9.6) |
11.4 (11.9・9.2) |
11.8 (12.8・9.8) |
12.3 (13.0・9.6) |
|
正社員の離職率 (%) | 4.5 | 3.7 | 4.8 | 2.8 | 4.4 | |
育児休業取得者数 (人) (うち男性) | 32 (4) | 38 (2) | 50 (4) | 60 (10) | 49 (20) | |
介護休業取得者数 (人) | 1 | 1 | 0 | 1 | 3 | |
年次有給休暇消化率 (%) ※2 | 76.8 | 96.6 | 94.7 | 74.7 | 78.6 | |
障がい者雇用率 (%) ※3 | 1.97 | 2.18 | 2.36 | 2.30 | 2.32 | |
ストレスチェックの受検率 (%) | 89.8 | 69 | 79.9 | 81.1 | 87.4 | |
総合健康リスク値 ※5 | 108 | 108 | 106 | 103 | 102 | |
平均月間所定外労働時間 (時間/月) | 25 | 22 | 21 | 20 | 21.8 | |
傷病による休職人数 (人) | 38 | 26 | 38 | 30 | 27 |
対象:国内・海外グループ会社の社員
年度 ※1 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 |
---|---|---|---|---|---|
新規採用者数 (人) | 1,329 | 1,682 | 1,640 | 1,479 | 1,837 |
離職率 (%) | 10% | 15% | 13% | 9% | 9% |
(うち自己都合離職率 (%)) | 7% | 9% | 9% | 8% | 8% |
- ※1年度末である3月末時点
- ※2対象:非管理職
- ※3対象:日清食品籍、明星食品籍、日清食品ビジネスサポートプラス籍の従業員
- ※4日清食品籍をはじめとした、国内グループ会社の女性正社員数と女性管理職比率は、第三者保証を受けています。
- ※5職場におけるストレス要因が社員の健康に与える影響の大きさを示す指標のことで、ストレスチェックの結果を基に算出されます。標準集団の全国平均値を100として、数値が低いほど職場環境が健康状態にリスクを与える可能性が低いことを示しています。
2021年度の労働組合への加入率: 89%
対象:国内・海外グループ会社に勤める社員(労働組合がない会社や対象外の社員を除く)
女性の割合
対象:国内・海外グループ会社の正社員
年度 | 2021 |
---|---|
正社員全体に占める女性の割合 | 34% |
全管理職に占める女性の割合 | 15% |
幹部補佐に占める女性の割合 | 15% |
経営層に占める女性の割合 | 12% |
売上を生み出す部門 (営業部門やマーケティング部門など) における女性管理職の割合 | 15% |
STEM (科学、技術、工学、数学) 関連の職種に占める女性の割合 | 32% |
日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
2021年度 | 目標 | |
---|---|---|
管理職における女性の割合 | 6% | 2025年度 10%以上 |
年齢別構成比
対象:国内・海外グループ会社の正社員
年度 | 2021 |
---|---|
30歳未満 | 23% |
30~50歳 | 58% |
50歳超 | 19% |
国籍別構成比
対象:国内・海外グループ会社の無期雇用社員 (米国日清を除く)
年度 | 2021 | |
---|---|---|
従業員割合 | 管理職割合 | |
日本 | 47% | 70% |
中国・香港 | 14% | 13% |
米国 | 0% | 0% |
ブラジル | 19% | 6% |
インド | 4% | 2% |
その他、アジア | 8% | 5% |
その他、中東 | 0% | 0% |
その他、欧州 | 4% | 2% |
その他、北米 | 0% | 0% |
その他、中南米 | 4% | 3% |
その他、地区 | 0% | 0% |
正社員の男女別賃金比率 (平均女性賃金/平均男性賃金) ※
年度 | 2021 | ||
---|---|---|---|
国内グループ会社 | 海外グループ会社 | 国内・海外グループ会社 | |
管理職 (基本給のみ) | 100% | 88% | 91% |
管理職 (基本給+その他ボーナス等の現金のインセンティブ) | 103% | 86% | 91% |
非管理職 | 84% | 98% | 89% |
- ※賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、人数、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じています。なお、2020年度の正社員の男女別賃金比率は、第三者保証を受けています。
管理職・非管理職の賃金
対象:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
女性平均 | 男性平均 | |
---|---|---|
管理職 (基本給+その他ボーナス等の現金のインセンティブ) | 12,516,430 | 13,016,141 |
非管理職 | 5,899,452 | 7,181,778 |
- ※賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、人数、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じています。
社員意識調査の結果
対象: 日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
---|---|---|---|---|---|
働きがいを感じている | 77% | 76% | 74% | 78% | 77% |
部署環境に満足している | 69% | 68% | 67% | 71% | 69% |
働きやすさに満足している | 51% | 56% | 57% | 61% | 58% |
対象: 国内・海外グループ会社の社員
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
---|---|---|---|---|---|
会社のビジョン・戦略を一緒に実現したい | 79% ※ | 86% | 82% | 79% ※ | 84% |
- ※2017、2020年度は海外グループ会社を含んでいません。
2021年度の研修時間と費用
日清食品籍の社員※ | 国内・海外グループ会社の社員 | |
---|---|---|
研修総時間 | 35,933時間 | 106,299時間 |
一人当たりの研修時間 | 16時間 | 9時間 |
一人当たりの研修費用 | 52,936円 | 17,675円 |
- ※日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む
労働安全衛生
対象 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
---|---|---|---|---|---|
労働災害死亡者総数 (人) | 国内グループ会社の従業員 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
労働災害発生度数率 (LTIFR) ※1 | 国内グループ会社の従業員 | 3.0 ※3 | 1.1 ※3 | 1.0 ※3 | 1.0 |
日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍の委託業者 | 7.6 ※3 | 4.9 ※3 | 3.4 ※3 | 2.0 | |
業務上疾病発生度数率 (OIFR) ※2 | 国内グループ会社の従業員 | 0.0 ※3 | 0.0 ※3 | 0.0 ※3 | 0.0 |
- ※1(労働災害による死傷者数/延べ労働時間数) ×1,000,000
- ※2(業務上疾病による死傷者数/延べ労働時間数) ×1,000,000
- ※3第三者保証を受けています。
社員の健康に関する目標と実績
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度の目標 | |
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健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | - |
再検査受診率 | 70.1% | 87% | 71.6% | 83.2% | 85% |
BMIが基準値範囲内の社員 | 67.5% | 66.5% | 66.3% | 67.4% | 70% |
血圧が基準値範囲内の社員 | 76.2% | 76.8% | 75.2% | 80.2% | 83% |
保険指導の件数 | 345 | 591 | 476 | 940 | - |
- ※高血圧ハイリスク者=投薬中にもかかわらず収縮期血圧140以上、もしくは拡張期血圧90以上の社員
社会貢献
2021年度の社会貢献関連支出額:約8億円
対象:日清食品ホールディングスと日清食品を中心に、その他6社の一部活動
- 【内訳 (百万円)】
-
- ・金銭寄付:732
- ・社員の人件費:46
- ・物品寄付:33
- ・運営管理費:35
社員意識調査の結果
対象者:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)、明星食品、日清ヨーク、日清シスコの社員
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
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会社は環境に配慮した事業を行っている | 59% | 64% | 73% |
会社は事業を通じて社会に貢献している | 81% | 80% | 88% |
業界やイニシアティブへの賛同
- ・国民生活産業・消費者団体連合会への参加
- ・栄養改善事業推進プラットフォームへの参加
- ・国連WFP協会の会長を日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEO 安藤宏基が務めています。
コンプライアンス
2021年度のコンプライアンス違反 (対象:国内グループ会社)
腐敗防止に関する行動規範・法令違反件数:0件
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置:0件
コンプライアンス研修の対象者:国内グループ会社の全従業員
コンプライアンス研修の対象者:国内グループ会社の全従業員
内部通報窓口への通報件数
- ・2018年度 : 72件
- ・2019年度 : 60件
- ・2020年度 : 63件
- ・2021年度 : 60件
政治献金およびその他の支出
(単位:万円)
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
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ロビー活動等 | 0 | 0 | 0 | 0 |
政治活動・政治団体への支出 | 500 | 600 | 500 | 500 |
業界団体もしくは非課税団体 | 1,461 | 1,383 | 1,447 | 1,393 |
その他 (住民投票関連費用等) | 0 | 0 | 0 | 0 |
合計 | 1,961 | 1,983 | 1,947 | 1,893 |
- ※対象:日清食品ホールディングス
2020年度の顧客情報の漏えい件数:0件
対象:国内・海外グループ会社