日清食品グループ

リセット

コンプライアンス推進体制

「コンプライアンス委員会」の設置

「日清食品グループコンプライアンス規程」に基づき、日清食品ホールディングス主要部署と各グループ会社にコンプライアンス推進責任者を置くとともに、日清食品ホールディングス代表取締役副社長・COOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催しています。「コンプライアンス委員会」では、内部通報窓口への相談・通報傾向や発生事例の報告、防止策ならびに再発予防策を検討しています。また、各社・各部署に配置されているコンプライアンス推進責任者は、配置先の違反懸念行為の調査、報告を担っているほか、委員会での報告内容の共有や勉強会の開催も行っています。
なお、取締役会や経営会議においても、コンプライアンス違反の有無や件数、違反防止策を報告しています。

コンプライアンス体制図

2019年度のコンプライアンス違反 (対象:国内グループ会社)
  • 件数:3件 (道路交通法違反など)
  • 上記により解雇した従業員数:0名

教育の徹底

コンプライアンス意識向上のため、国内グループ会社の全従業員には、取引先との関係や情報管理、セクハラ・パワハラなどをはじめ、遵守すべき法令や社会規範をケーススタディ別にまとめた冊子「コンプライアンスブック」を配布しています。また、コンプライアンス研修を年に一度実施しており、2019年度は、実例を加えたパワーハラスメント防止研修と、外部講師を招いた役員向けの研修も実施しました。さらに、新入社員、新任管理職などの各種研修においてもコンプライアンスと内部通報制度について説明しているほか、新任管理職向け研修の中では、部下から相談を受けた際の対処方法も教育しています。なお、国内グループ会社の社員を対象として年に一度実施している意識調査では、法令および企業倫理の遵守状況を問う質問を設けており、社員の意識度合いの推移を把握しています。

「コンプライアンスブック」への記載事例
  • セクシャルハラスメントの禁止
  • パワーハラスメントの禁止
  • 適正な情報管理
  • 過労防止の指導
  • SNSの適正な使用
  • サービス残業の禁止
  • インサイダー取引の禁止
  • 適正な会計処理
  • 独占禁止法、下請法の遵守
  • 取引業者との癒着 (社会常識の範囲を超えた贈答や接待を実施すること、受けること) の禁止など

内部通報制度

「日清食品グループ内部通報規程」に基づき、日清食品グループで働く役員・顧問・パート社員・派遣社員を含む全ての従業員と退職者が業務上の法令違反行為などを通報・相談できる内部通報制度を設けています。利用しやすいよう社内外に合計3つの受付窓口を用意しており、いずれの窓口を利用しても、匿名での相談が可能で、通報者に対する不利益な取り扱いは禁止されています。この内部通報窓口を周知するため、連絡先を記載した名刺サイズの「コンプライアンスカード」を国内グループ会社の全従業員に配布しています。

内部通報窓口
  • 日清食品ホールディングス法務部コンプライアンスグループが受け付ける社内窓口
  • 常勤監査役が受け付ける窓口
  • 弁護士が受け付ける社外窓口
  • 口頭、電話、電子メール、書面その他いずれの方法でも受付可能
内部通報窓口への通報件数
2018年度 : 50件
2019年度 : 47件
2019 年度の通報相談内容と対応事例
・通報の内容
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、その他
・対応策
受け付けた通報のうち、調査が必要と判断した案件については適切に調査を実施しました。そのうち、重大なコンプライアンス違反が確認された案件については、行為者に対し、必要な懲戒処分を科しました。
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