日清食品グループ

リセット

コンプライアンス推進体制

「コンプライアンス委員会」の設置

「日清食品グループコンプライアンス規程」に基づき、日清食品ホールディングス主要部署と各グループ会社にコンプライアンス推進責任者を置くとともに、日清食品ホールディングス代表取締役副社長・COOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催しています。「コンプライアンス委員会」では、内部通報窓口への相談・通報傾向や発生事例の報告、防止策ならびに再発予防策を検討しています。また、各社・各部署に配置されているコンプライアンス推進責任者は、配置先の違反懸念行為の調査、報告を担っているほか、委員会での報告内容の共有や勉強会の開催も行っています。
なお、取締役会は、コンプライアンスの体制、実施状況および関連事項を定期的に審議しており、コンプライアンス委員会および関連部門の業務執行を監督しています。

コンプライアンス体制図

報告・是正措置プロセス

日清食品グループでは「日清食品グループコンプライアンス規定」に基づき、差別やハラスメント発生時の報告・是正措置プロセスおよび懲罰を定めています。

また、日清食品グループは、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範において、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントをはじめとする性別や職権・地位などを背景として個人の尊厳を傷つける一切のハラスメント(いやがらせ)行為の禁止を定めています。故意又は重大な過失による「日清食品グループ倫理規程」違反行為については、日清食品グループ各社の就業規則等により、厳格に処分(懲戒解雇、降格、出勤停止、減給等)されます。

日清食品グループ倫理規程行動規範 (抜粋)
・国際的に認められた人権の保護基準を支持するとともに、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない。
・国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等により、人を差別しない。
・地位や職権、性別などを背景としたハラスメントを行ってはならない。

差別やハラスメントに対する防止策

職場での差別やハラスメントに対する全従業員研修

国内グループ会社の全従業員には、取引先との関係や情報管理、セクハラ・パワハラなどをはじめ、遵守すべき法令や社会規範をケーススタディ別にまとめた「コンプライアンスブック」を配布しています。なお、国内グループ会社の社員を対象として年に一度実施している意識調査では、法令および企業倫理の遵守状況を問う質問を設けており、社員の意識度合いの推移を把握しています。

「コンプライアンスブック」への記載事例
  • セクシャルハラスメントの禁止
  • パワーハラスメントの禁止
  • 適正な情報管理
  • 過労防止の指導
  • SNSの適正な使用
  • サービス残業の禁止
  • インサイダー取引の禁止
  • 適正な会計処理
  • 独占禁止法、下請法の遵守
  • 取引業者との癒着 (社会常識の範囲を超えた贈答や接待を実施すること、受けること) の禁止など

2020年度の主な取り組み

  • 日清食品ホールディングス代表取締役・CEOによるメッセージの発信
  • 啓発ポスターの社内掲示
  • 「贈収賄防止基礎研修」の実施
  • コンプライアンス研修の実施
  • 外部講師を招いたLGBT研修の実施
  • 新任管理職向け研修では部下から相談を受けた際の対処方法を教育
  • パワーハラスメント防止研修と、外部講師を招いた役員向けの研修を実施 (2019年度のみ)

内部通報窓口の設置

日清食品グループでは、法令違反や社内規程違反等に反する行為を早期に発見し、不祥事の未然防止を図り、経営の健全性を高めることを目的に内部通報窓口を設けています。

  • 日清食品ホールディングス法務部コンプライアンスグループが受け付ける社内窓口
  • 常勤監査役が受け付ける窓口
  • 弁護士が受け付ける社外窓口

また、内部通報規定により、以下の守秘義務を定めています。

内部通報規定 (抜粋)
・通報窓口に携わる者、通報者等、通報を端緒とする調査に携わる者、及び調査に協力する者は、通報者等の個人情報や通報等された内容及び調査で知り得た情報を正当な理由なく第三者に開示してはならない。
・正当な理由なく情報を開示した者は、各社の就業規則に従い処分されることがある。
・委員会事務局は従業員に対する周知・研修及び通報等の受付にあたっては、通報者等が適切に情報管理することの重要性について注意喚起に努めることとする。
内部通報窓口への通報件数
2018年度 : 72件
2019年度 : 60件
2020年度 : 63件
2020 年度の通報相談内容と対応事例
・通報の内容
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、その他
・対応策
受け付けた通報のうち、調査が必要と判断した案件については適切に調査を実施しました。そのうち、重大なコンプライアンス違反が確認された案件については、行為者に対し、必要な懲戒処分を科しました。
2020年度のコンプライアンス違反件数 (対象:国内グループ会社)
腐敗防止に関する行動規範・法令違反件数:0件
ページトップヘ