日清食品グループ

リセット

労働災害の防止

労働安全衛生の推進

日清食品グループは、労働安全衛生法に則し、社員が安全に安心して働ける職場環境を整備しています。例えば、照度や温湿度、空気や音環境、作業空間などに問題がないかを確認しているほか、社員へのストレスチェックを定期的に実施しています。また、月に1度事業所ごとに開催する安全衛生委員会では、労働災害の防止策や再発防止策、社員の健康増進などについて労使間で協議しています。

対象者 2018年度 2019年度
労働災害発生度数率 (LTIFR) ※1 国内グループ会社の従業員 3.0 ※2 1.3
日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍の委託業者 7.6 ※2 6.1
業務上疾病発生度数率 (OIFR) ※3 国内グループ会社の従業員 0.0 ※2 0.0
  • ※1(労働災害による死傷者数/延べ労働時間数) ×1,000,000
  • ※2第三者保証を受けています。
  • ※3(業務上疾病による死傷者数/延べ労働時間数) ×1,000,000

独立保証声明書

工場における労災防止

工場では、危険箇所への安全カバーの設置、危険行為を行った場合の設備自動停止、手すりや踏み台の設置、床への防滑処理、導線の明確化、安全標識の設置、社員へのヘルメットや保護メガネ、手袋の着用といった労働災害防止に向けたさまざまな対策を取り入れています。さらに、月に1度、作業工程の安全性や衛生状態の確認を目的として、安全衛生委員が工場内を巡回しています。巡回時に確認した問題箇所や危険な行為については、安全衛生委員会で工場長を交えて情報を共有し、安全対策を検討しています。その他、社員一人ひとりの意見を吸い上げられるよう、各工場には意見投書箱を設置しています。また、各グループ会社が実施する労働災害防止策を水平展開するため国内・海外グループ会社間で共有しています。

車両事故の防止

車を運転する社員※に向けて安全運転への意識を啓発するため、交通安全強化月間である5月と11月に安全運転を周知するポスターを各拠点に掲示しています。
営業部門に配属される新入社員には運転講習を、運転技術が足りない社員には補講を受けさせています。また、降雪地域に赴任する場合、希望する社員には雪道運転トレーニングを実施しています。さらに、事故を起こした社員には、安全運転実技講習の受講を義務化しています。また、社員の安全運転を補助するため自動ブレーキシステムとバックモニター、ドライブレコーダーを活用しており、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍、明星食品、日清ヨーク、日清シスコでは随時、導入を進めています。

  • 日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む)

防災・減災対策

災害時に社員の安全を確保するため、各拠点で各種対策を講じています。例えば、日清食品ホールディングスの東京本社と大阪本社では、災害時に社員が各本社ビルに滞在することを余儀なくされる場合に備え、食料や飲料水などを備蓄しているほか、自家発電機や蓄電池などを設置しています。また、全社員が自身および家族の安否を迅速に会社に報告できるよう、インターネットによる安否確認システムを導入しているほか、災害時に実施すべき行動をまとめたリーフレットを、紙またはスマートフォンにダウンロードして携行するよう全社員に推奨しています。なお、災害発生時に社員が会社に留まることのできる体制を整備したことが評価され、日清食品ホールディングスは東京都の「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」に認定されました。
加えて、日清食品グループの技術・開発・研究の拠点「the WAVE」では、地震や火災等の災害や病気による体調不良、事故等により怪我が発生した際に応急手当てができる社員を増やすため、東京消防庁が実施する普通救命講習会を所内で開催しています。2019年度末までに「the WAVE」に勤務する社員の5割に当たる149名が受講し、東京消防庁から応急手当奨励制度受講優良証の交付を受けました。

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