日清食品グループ

リセット

働きがいのある職場の実現

残業削減策と働きやすい制度の導入

日清食品ホールディングスと日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍は、2017年9月から働き方改革の一環として「スマートワーク2000」を実施しています。これは、ワーク・ライフ・バランスの充実や業務の生産性向上を目的とした取り組みで、一人当たりの年間総労働時間を2,000時間未満にすることを目標に、新たな制度も設けました。また、部門ごとに残業時間と有給休暇取得日数の目標を設定し、達成した部門の社員には報奨金を支給しました。こうした取り組みの結果、2018年度の年間総労働時間は1,985時間、2019年度の年間総労働時間は1,954時間でした。

スマートワーク2000の概要
目標 一人当たりの年間総労働時間2,000時間未満
対象 日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍に所属する社員
制度
  • 昼休憩を15分拡大することによる所定労働時間の短縮
  • コアタイムのないフレックスタイム制度
  • 月10回まで利用可能なテレワーク制度
  • 有給休暇の半日単位取得制度
  • 残業時間の削減、有給休暇付与日数の9割消化 (工場を除く) の目標を達成した部門への報奨金制度(2017年度~2019年度実施)
  • 付与された有給休暇を全て消化した場合、特別有給休暇を付与 (2019年度は最大7日間)

オフィス環境の改善

社員が効率よく働くことができるよう、2018年3月から東京本社の一部に以下の新たな制度やスペースを導入しています。個人が集中して業務に取り組むことができる席や、いつでも気軽に打ち合わせができるスペースが設置されていることなど、多様な空間構成が評価され、日清食品ホールディングスは「2018年度 第31回日経ニューオフィス賞『ニューオフィス推進賞』」を受賞しました。

  • フリーアドレス制の導入
  • 個人が集中して業務に取り組むことができる席の設置
  • いつでも気軽に打ち合わせが可能なスペースの設置
  • 仮眠スペースの設置

社員への意識調査

国内・海外のグループ会社の社員を対象に毎年実施している意識調査では (2017年度、海外グループ会社では実施せず)、会社への満足度、部署内のコミュニケーション状況、上司によるハラスメントの有無、会社のビジョンや戦略への共感度合いなどに関する設問を用意しています。調査結果や寄せられた意見は、経営層や各部門長と共有し、働きやすさや会社への満足度の改善につなげています。

社員意識調査の結果

対象者: 国内グループ会社の社員
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
働きがいを感じている 77% 77% 76% 71%
部署環境に満足している 69% 69% 68% 65%
働きやすさに満足している 48% 51% 56% 55%
対象者: 国内・海外グループ会社の社員
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
会社のビジョン・戦略を一緒に実現したい 78% - 86% 82%

社員との面談

希望する全社員※を対象に人事部の担当者と個別面談する機会を設け、配置希望や会社への提言を聞き入れています。加えて、新卒入社3年目およびキャリア入社2年目までの社員には、仕事への満足度、人間関係、健康面を問う調査を月に1度実施しており、回答の内容に応じて人事部が直接面談や電話でのヒアリングなどを実施しています。管理職には経営者と面談する機会を年に1度設けており、経営者から経営戦略や経営方針を直接聞けるほか、後継者育成計画や個別業務に関する助言を得ています。この面談は、経営者にとっても職場の生の声を聞き、経営に活かすことのできる良い機会となっています。

  • 日清食品籍 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む)

労使関係

日清食品ホールディングスと日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍は、社員に著しい影響を及ぼす可能 性がある事業上の重大な変更を実施する場合、社員および労働組合に対して、通常は最低24週間前までに通知しています。また、団体交渉の通知期間や協議、交渉に関する条項は労働協約に明記しています。
上記会社と日清食品労働組合 (ユニオンショップ制) は、双方協力し、より良い会社作りに努めています。2019年度は、主に以下について協議を重ねました。


  • 昇給、賞与に関すること
  • 人事制度の導入、見直しに関すること
  • 「スマートワーク 2000」の推進に関すること
  • 法改正に伴う規程改定に関すること
  • 福利厚生に関すること (健康診断、休暇制度、社宅制度、自己啓発費用の補助ほか)
  • 従業員満足度調査の結果に関すること

なお、2019年度末現在の国内・海外グループ会社に勤める社員の労働組合への加入率 (労働組合がない会社や対象外の社員を除く) は91%です。

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