日清食品グループ

リセット

環境マネジメント

環境に関する基本方針/管理体制

日清食品グループは、より高いレベルでの環境対策推進を重要経営課題と位置づけ、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

2020年4月には、これまで環境保全を推進してきた「環境委員会」を、環境以外のテーマも包含する委員会に移行するため、日清食品ホールディングスの代表取締役社長・CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」に名称変更しました。委員会の傘下には「環境ワーキンググループ」を含む5つのワーキンググループを設置し、環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」に掲げた目標の達成に向けて取り組んでいます。環境ワーキンググループでは、目標の進捗を管理するため、サステナビリティ委員長に対する実績報告を年1回以上行っています。さらに、取締役会に対しても、サステナビリティ委員長が環境パフォーマンスデータの進捗報告を年1回以上行っています。

また、サステナビリティ推進体制を強化するため、取締役会の審議・承認を経て、2020年4月に「環境規程」を「サステナビリティ規程」へ改定するとともに、「法令、規制、協定及び適用されるべき国際基準並びに日清食品グループの諸規程を遵守し、持続可能な企業活動を行えるよう環境・社会へ十分に配慮する」ことや「従業員に対する環境意識啓発に取り組む」ことなどを明文化しました。

環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」の認証取得については、事業所ごとの特性に合わせた環境保全活動を展開しています。国内のグループ製造工場には、日清食品ホールディングスの環境推進部が独自の「環境調査基準 (RISEA) ※」に基づき、環境関連法規制の遵守状況や環境マネジメント状況を調査しており、調査結果を各製造工場に伝え、その後の改善状況を確認しています。

  • RISEA (Food Safety Research Institute’s Inspection Standards for Environmental Activities)

環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」

ISO14001認証取得状況

国内 日清食品 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場)、明星食品 (本社、研究所)、日清シスコ (東京工場、大阪工場)、日清ヨーク (関東工場、関西工場)、札幌日清食品、日清化成 (関東工場、滋賀工場、関西工場)、東日本明星 (埼玉工場、神戸工場)、ユニ・スター、埼玉日清食品、相模フレッシュ、四国日清食品、高松日清食品、日清エフ・ディ食品、味日本、香川日清食品、ニッキーフーズ (泉佐野工場、富田林工場)、ぼんち (神戸工場、東京工場、山形工場、中央工業団地工場)
海外 香港日清 (永安工場、永南工場、新香港工場)、永南食品 (永泰工場)、珠海市金海岸永南食品、廣東順徳日清食品、東莞日清包装、福建日清食品 浙江日清食品、ブラジル日清 (イビウエナ工場、グロアドゴイダ工場)、タイ日清、ベトナム日清、ハンガリー日清
(2022年6月現在)
業界やイニシアティブへの賛同
  • 国連グローバルコンパクトへの署名
  • TCFDへの賛同
  • TCFDコンソーシアムへの参加
  • SBTイニシアチブへの参加
  • RE100への参加
  • 環境省の脱炭素経営促進ネットワークへの参加
  • チャレンジ・ゼロ (チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション) への参加
  • 気候変動イニシアティブへの参加
  • クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスに幹事会社として参加
  • 10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブの日本プロジェクトへの参加
  • 日本LCA学会に賛助会員として参加
  • 持続可能なパーム油ネットワーク (JaSPON) への理事企業としての参加
  • 細胞農業研究会への参加
  • フードテック官民協議会への参加
  • Food Tech Studio – Bites!への参加

環境分野における新たなリスクと対応策

世界ではカーボンニュートラル (ネットゼロ) 宣言を行う国が増加し、ワンウェイプラスチックの規制強化など、さまざまな気候変動対策が進んでいます。今後もポリエスチンやEPS (発泡スチロール) などを使用した容器の使用禁止拡大や、プラスチックなどの石化由来原料に対する規制はさらに進み、先進国だけでなく途上国にも波及することが予測されます。
また、日本国内では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が2022年4月に施行されたことに伴い、製品のライフサイクル全般にわたって環境への影響を考慮して企画・設計することや、製造・販売事業者が使用済プラスチック製品を自主回収することが求められています。

こうした規制強化への対応に必要なコスト (環境配慮型容器の研究開発など) や、環境意識の高まりに起因する消費者の行動変容が売上へ与える影響を、当社グループでは新興リスクとして捉えています。
日清食品HDは、こうした振興リスクに様々な外部パートナーと連携して対応するため、2021年3月に立ち上げられた官民連携組織「循環経済パートナーシップ※」に参加しました。組織を通じて、国内外の循環経済に関する情報や事例の共有、効果的な施策の実施に向けた意見交換を行っています。
また、日清食品グループでは、環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」に掲げたテーマ「グリーンな包材で届ける」の一環として、石化由来プラスチック使用量削減に取り組んでいます。この取り組みを強化するため、2021年6月に「プラスチック容器包装に関する2030年目標」を策定しました。目標達成に向け、容器の減量や減容に関する研究・開発を進めています。

  • 循環経済パートナーシップ (J4CE) とは
    循環経済への流れが世界的に加速化する中で、循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的としている官民連携組織

気候変動リスク・水リスクへの対応

社員への環境教育

日清食品グループは、環境管理責任者全員がeco検定または環境プランナーなどの資格に合格することを目指しており、対象者に受験を推奨しています。また、ISO14001の認証を取得している事業所では、内部監査員への教育や部門別、階層別教育を実施しています。そのほか、外部講師によるセミナーの開催や、環境保全に関するボランティア活動の機会を設けることで、社員の環境意識を高めています。
また、社員が所属する会社の環境配慮と社会への貢献度に関する意識調査を毎年実施することで、社員の意識変化を把握しています。

国内のグループ会社による環境啓発策

  • グループ社内報やイントラネットに社内外の環境情報を掲載
  • 通信講座の一つとして「eco検定合格対策講座」を設け、受講を完了した社員には受講費用の半額を補助
  • RSPO認証パーム油に関する社員向けセミナーの開催 (2019年1月に実施)
  • プラスチック廃棄物問題に関する社員向けセミナーと関連する製品の展示会を開催 (2019年12月に実施)
  • 技術・開発・研究の拠点「the WAVE」の近隣緑地保全地域で、社員とその家族による森林整備活動を実施
  • 「the WAVE」内の社員食堂のプラスチックストローを紙ストローに切り替え
  • 売上の一部が環境NGOに寄付される飲料自動販売機を東京本社内に設置
  • 社員に対し、自宅の電気を再生可能エネルギー由来に切り替えることを推奨する取り組みを実施
  • 社員から回収した古本を換金し、環境NGOに寄付 (2020年1月に実施)

環境保全に関するボランティア活動の機会

社員意識調査の結果

対象者:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)、明星食品、日清シスコ、日清ヨークの社員

2018年度 2019年度 2020年度
会社は環境に配慮した事業を行っている 59% 64% 73%
会社は事業を通じて社会に貢献している 81% 80% 88%

海外のグループ会社による環境啓発策

  • タイ日清では、研修や製造工場内の掲示物を通じて、自社の環境方針や目標に関する社員の理解促進に取り組んでいます。さらに、日清食品グループの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」に関する教育を2020年度から開始しました。
  • ハンガリー日清では、入社時研修の一環として環境教育を実施しています。また、職場でのプラスチック製カップの使用量削減を目的に水筒とマグカップを配布し、その利用を呼び掛けています。
  • ブラジル日清では、掲示板や社内報を通じて、自社の環境方針の周知や環境問題に対する社員の意識向上に取り組んでいます。
  • 日清食品(香港)管理有限公司では、社員から不要なおもちゃを回収し、リサイクルとリユースを行う団体「Tai Po Community Green Station」に寄贈しました。集まったおもちゃはTai Po地域に住む希望者に配布されました。
  • 香港では、お世話になっている人への感謝の気持ちとして、春節時にお金を渡し合う慣習があり、その際に使用されるポチ袋の使い捨てが問題となっています。日清食品有限公司と永南食品有限公司では、ポチ袋を社内で回収し、環境NGO「Greeners Action」を通じて再利用してもらう活動を実施しました。
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