日清食品グループ

リセット

気候変動リスクと水リスクへの対応

気候変動リスク

食を創り出す企業で構成される日清食品グループは、気候変動によって原材料価格の高騰や製造工場の被害、消費者の購買活動の変化などさまざまな影響を受けることから、気候変動を重要な経営リスクの一つとして位置付けています。
日清食品ホールディングスでは、金融安定理事会※1によって設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD) が提言する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示に賛同するとともに、2019年5月に設立された「TCFDコンソーシアム※2」に参画しています。

  • ※1主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される組織
  • ※2TCFDの提言内容に賛同する企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場

TCFDが提言する開示項目に対する日清食品グループの取り組み

ガバナンス 気候変動問題は重要な経営課題であると認識し、取締役社長・CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」で気候変動が当社グループにもたらすリスクと機会となる要因をはじめとしたさまざまな環境課題への対応を検討しています。2019年度は、当社グループの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、経営会議を経た後、取締役会に本戦略を報告しました。
また、2021年4月には「取締役会」の諮問機関として「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社グループに影響を及ぼすESGテーマについて、経営層と外部有識者が協議する場を設けました。協議した内容は外部に開示するとともに、会社の経営方針や各種施策に反映していきます。
戦略 当社グループの環境戦略である「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、2019年度に実施した気候変動のシナリオ分析の結果をもとに、CO2排出量、水使用量、廃棄物における数値目標を掲げています。目標の達成に向けて取り組むことで気候変動リスクを低減するとともに、ビジネス機会を創出できる企業体を目指して植物代替肉の使用推進や培養肉の開発、環境負荷の低い原材料の開発などの取り組みを進めていきます。
リスク管理 当社グループでは、取締役会の管理下に「総合リスク対策委員会」を設置し、環境リスクを含むさまざまなリスクの管理状況を把握し、企業価値の毀損を回避するよう努めています。
指標と目標 当社グループの環境戦略である「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」に、2030年までにスコープ1,2排出量を30%削減し、スコープ3※ 排出量を15%削減する (18年度比) 目標を掲げています。 そのほか、廃棄物、原材料調達、水使用量に関する目標を掲げています。詳細は、特設ページをご覧ください。
日清食品グループ環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」
  • スコープ1:事業者自らによる直接排出量
    スコープ2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量
    スコープ3:スコープ1、2以外の事業者による間接排出量

気候変動のシナリオ分析

当社グループでは、事業活動に気候変動が及ぼす影響を把握するためにプロジェクトチームを立ち上げ、2017年に公表されたTCFD提言を踏まえたシナリオ分析を実施しました。
気候変動が原材料調達から工場の稼働、製品製造に及ぼす移行リスクと物理リスク※を洗い出し、事業への影響度が高い気候変動関連リスクを重点的に分析した結果、主要な原材料の調達に関わるリスクが当社グループの中長期的な成長を阻む可能性は少ないと判断しました。一方で、温室効果ガスに対する排出規制が強化され炭素税が上昇した場合、当社グループの収益に与える影響が大きくなる可能性があることが判明しました。

  • 移行リスク:炭素税の導入など低炭素経済への移行に伴って生じる変化からもたらされるリスク
    物理リスク:洪水や干ばつなど自然災害等によってもたらされるリスク
想定されるシナリオ

当社ではIPCCレポート、IEAレポートに基づき、2030年以降のシナリオを3種類策定し、それぞれのリスクおよび機会について考察・分析しました。

想定されるシナリオ 想定される世界観
①世界がネットゼロへ加速化するシナリオ
(規制が広く導入され気温上昇抑制に成功する:産業革命以前と比べた気温上昇は1.5℃や2℃を想定)
炭素税やプラスチック関連の規制強化、グリーンファイナンス拡大による資本市場構造の変化、さらにエシカル消費の拡大など、社会全体が脱炭素に向かい、温度上昇の抑制に成功するシナリオ
②GHG排出規制が強化されるものの、気温上昇が抑えられないシナリオ
(さまざまな規制が強化されても温暖化が進行する:産業革命以前と比べた気温上昇は4℃を想定)
炭素税や国境炭素税の導入などによって排出規制が強化されるものの、気候変動の緩和には至らず、移行・物理リスクいずれの対応も迫られるシナリオ
③GHG排出規制が強化されず、気温上昇が促進されるシナリオ
(規制が限定的なため温暖化が進行する:産業革命以前と比べた気温上昇は4℃を想定)
規制が限定的で温暖化による自然災害が頻発し、ビジネスの停止リスクが高まり、かつ人々の食料入手の機会に影響を及ぼすシナリオ
想定されるシナリオとリスクの相関性
当社グループ全体 (新規事業も含む) を対象に、想定されるシナリオごとに以下の対応策 (適応策) を実施します。また、対応策の効果を検証するため、短期、中期、長期でモニタリングしていきます。

1. 世界がネットゼロへ加速化するシナリオ※

想定される当社グループへの影響
脱炭素や低炭素を念頭においた経済活動が活発化し、世の中が規律型社会へと変革していきます。各国政府によって炭素排出に関する規制が強化されることで、当社グループの環境分野における責任範囲がバリューチェーン全体に拡大し、規制への対応や研究開発に要するコストの上昇が見込まれます。また、環境意識の高まりが消費者の行動変容に繋がり、当社グループの売上にも影響を及ぼすと想定されます。
  • 規制が広く導入され気温上昇抑制に成功する (産業革命以前と比べた気温上昇は1.5℃や2℃のシナリオを想定)

<適応策>

【調達】
各国政府により、原材料生産に対する脱炭素への規制や要求が強化されます。当社グループは、環境や人権に配慮した原材料の調達をさらに進めるべく、農作物生産者に向け、低炭素に資する技術の発展 (土壌改良や栽培方法など) や労働環境の向上ための支援を行っていきます。また、当社グループとサプライヤーとのエンゲージメントを構築していきます。
【生産・物流】
カーボンプライシングによる課税や、プラスチックをはじめとする石化由来原料に対する規制などにより、石油に依存する企業活動は転換を迫られます。当社グループは「製品設計時のプラスチックの減容化」「バイオマス素材の採用拡大」「製造工場での省エネ施策」「再生可能エネルギーの利用」を推進し、さらに、水素エネルギーなどの新技術を利用した環境配慮型の製造設備導入に向けた検討を進めていきます。
また、「モーダルシフトや電動車への切り替え」「地産地消による輸送CO2排出量の削減」など、効率的な物流体制の構築にも努めていきます。
【販売】
エシカル消費意識の高まりや石化由来包装への嫌忌など、消費者の行動や意識が変容します。当社グループは、バイオマスプラスチックを使用した環境配慮型容器の採用を推進し、さらに、植物代替肉の活用など環境に配慮した製品の拡充を目指していきます。

2. GHG排出規制が強化されるものの、気温上昇が抑えられないシナリオ※

想定される当社グループへの影響
GHG排出規制が強化されるものの気候変動の緩和には至らず、自然災害による物理的被害やカーボンプライシングによる課税などが企業経営を圧迫します。また、社会・経済が不安定になるとともに、人々の生活様式が大きく変化します。当社グループにおいては、サプライヤーや生産・物流拠点における供給停止リスクが高まるとともに、規制強化による収益減少の可能性が高まると想定しています。
  • さまざまな規制が強化されても温暖化が進行する (産業革命以前と比べた気温上昇は4℃を想定)

<適応策>

【調達】
地球温暖化の影響により、穀物や畜産・水産資源の収穫量と収穫地域が変化し、自然災害の増加が予想されます。当社グループは、原材料の生産・調達手法の多様化 (調達先の分散、供給網の再構築など) を図ることで、災害に強い調達体制を構築します。
【生産・物流】
気候変動の抑制に歯止めがかからないことから、国際的な枠組みも有名無実化し、自然災害による物理的な被害が深刻化します。当社グループは、生産・物流体制におけるBCP (事業継続計画) を強化します。
【販売】
気温上昇により温かい製品を敬遠するなど、消費者の考え方や行動に変化が起きると予想されます。また、熱中症や感染症などの増加も見込まれます。当社グループは、カーボンニュートラルを目指した製品や、気温が高くてもおいしく食べられる製品の提案、健康に配慮した製品・サービスの提供、さらに防災備蓄品として有益なインスタントラーメンの販路拡大などを通じて、新たな需要を発掘し、ビジネス機会を創出していきます。

3. GHG排出規制が強化されず、気温上昇が促進されるシナリオ※

想定される当社グループへの影響
低炭素化を推進する政策や規制が限定的に実施されることで地球温暖化が進行し、プラスチックや廃棄物に関するルールが有効に機能しません。自然災害の発生が増え、被害も深刻化することによって社会・経済が不安定になり、人々の食料入手の機会に影響を及ぼすことが予想されます。当社グループにおいては、自然災害の影響によってサプライヤーや生産・物流拠点における供給停止リスクが高まると想定しています。
  • 規制が限定的なため温暖化が進行する (産業革命以前と比べた気温上昇は4℃を想定)

<適応策>

【調達】
地球温暖化の影響により、サプライチェーン全般において供給能力の低下や供給が停止するリスクが高まります。当社グループでは、原材料の生産・調達手法の多様化 (調達先の分散、供給網の再構築など) を図り、収穫量や収穫地域の変化を想定したリスク分散型の調達体制を構築します。
【生産・物流】
地球温暖化の影響による自然災害の増加が、サプライチェーン全般に影響を及ぼすことが想定されます。当社グループは、地産地消の推進や屋内で農作物を生産する植物工場の設置を進めます。製品の製造においては、自然災害による物理的被害に備える保険内容の精査、水リスクの低減を始めとしたBCP強化、エネルギー効率の高い生産・物流体制の構築を目指します。
【販売】
環境活動やエシカル消費などに対する消費者の意識は停滞し、健康増進や非常時を想定した製品やサービスへのニーズが高まります。当社グループは、完全栄養食など健康面の機能に特化した製品を主力とするビジネスを展開します。

事業にあたえるインパクト

気候変動が当社グループに及ぼすリスクに加え、機会となる要因を取締役社長・CEOを含めた経営層に報告するとともに、気候変動は不確実性が高いことから、科学的根拠をもとに財務に及ぼす影響を引き続き分析・評価していきます。また、当社グループの環境目標である「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、今回の分析結果をもとに策定しています。「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」に掲げた目標の達成に向け取り組むことで、気候変動リスクを低減し機会を創出できる企業体を目指していきます。
上記3つのシナリオにおける移行・物理リスクが財務に及ぼす影響を試算した結果、いずれのシナリオにおいても、対策を講ずることで財務への影響を最小限に抑え、レジリエンス経営を推進することが可能と判断しています。しかしながら、移行・物理リスクは不確実性が高いため、今後も影響度を試算していきます。

主なリスクによる財務への影響度とその対応策 (適応策)

主なリスク 主なリスクへの対応 (財務への影響軽減策)
移行リスク 炭素税・国境炭素税などの規制 製造工場への省エネ設備やシステムの導入
再生可能エネルギーの導入拡大
環境に配慮した製品の販売
物理リスク 水リスク (水害や水枯渇など) 製造工場などにおける水リスクの多角的な分析調査
水の再利用などをはじめとした製造工場における効率的な水の使用
原材料調達先の変遷 植物代替肉や培養肉などの開発
植物代替肉や培養肉などを利用した製品の開発
持続可能なパーム油の調達

日清食品グループへの影響度の高い気候変動リスク

1. 原材料調達

製品に使用する主要な原材料のうち、小麦、大豆、エビ、イカについては、複数の研究機関のシミュレーションモデル※の結果を適用し、気候変動の進行に伴う収穫量や漁獲可能量の変化を原材料の主要産地 (国・地域) ごとに評価しました。このシナリオ分析には、IPCC (国連気候変動に関する政府間パネル) の温暖化の進行に関するシナリオ (RCP:代表的濃度経路) と社会経済に関するシナリオ (SSP:共通社会経済経路) を用い、TCFDが求めている2°Cシナリオを含む複数の異なる条件下で分析しました。そのほか、パーム油についても気候変動に伴う収穫量の変化を評価しました。その結果、主要な原材料の調達に関わるリスクが当社グループの中長期的な成長を阻む可能性は少ないと判断しました。

適用したシミュレーション

小麦 農業・食品産業技術総合研究機構“Responses of crop yield growth to global temperature and socioeconomic changes”における分析モデル
USDA (米国農務省)“Climate Change and Agricultural Risk Management Into the 21st Century”における分析モデル
大豆 農業・食品産業技術総合研究機構“Responses of crop yield growth to global temperature and socioeconomic changes”における分析モデル
エビ・イカ FAO (国連食糧農業機関)“Projected changes in global and national potential marine fisheries catch under climate change scenarios in the twenty-first century. In: Impacts of climate change on fisheries and aquaculture, 63.”における分析モデル
【小麦、大豆】
RCP2.6 (1986~2005年を基準としておおよそ1°C前後の上昇)、RCP6.0 (おおよそ2°C前後の上昇)、RCP8.5 (おおよそ4°C前後の上昇) という3つのシナリオで、2050年および2100年までの影響を分析しました。
その結果、オーストラリアにおける小麦の2000年比面積単位収穫量はRCP2.6およびRCP6.0で増加、RCP8.5でも2050年までは増加するものの、その後、減少に転じることが予想されています。一方、アメリカ、カナダでの収穫量は、大きな変化がないと予想されています。
大豆の2000年比面積単位収穫量は、RCP2.6では増加傾向ですが、RCP6.0とRCP8.5では減少傾向となり、特にRCP8.5の2100年では大きな減少が予想されています。

小麦と大豆の単位面積当たりの収穫量の変化率 (%)

対象原料 原産国 RCP2.6, SSP1 RCP6.0, SSP2 RCP8.5, SSP3
2000⇒2050 2000⇒2100 2000⇒2050 2000⇒2100 2000⇒2050 2000⇒2100
小麦 オーストラリア ↑↑ ↑↑ ↑↑
アメリカ
カナダ
大豆 アメリカ ↑↑↑ ↓↓ ↓↓↓
表の見方
+影響 -影響
50%超 ↑↑↑ ↓↓↓
25%超~50% ↑↑ ↓↓
5%超~25%
±5%以内
【エビ、イカ】
2種類のシナリオでRCP2.6およびRCP8.5での2050年および2100年までの漁獲可能量の変化を評価しました。
その結果、インドにおけるエビの漁獲可能量はいずれのモデルでも減少が予想されています。また、イカについても、ペルーにおける漁獲可能量はいずれのモデルでも減少傾向と予想されています。
一方、チリについては、モデルにより減少傾向と増加傾向の違いがみられ、平均するとRCP2.6では大きな変化がありませんが、RCP8.5では増加が予想されています。
これらを踏まえて分析したところ、エビやイカなどの海産物については、漁獲可能量が減少傾向にあるものの、原材料の調達において事業に深刻な影響を与えるリスクは小さいことが判明しました。

漁獲可能量の変化率 (%)

対象原料 原産国 RCP2.6 RCP8.5
2000⇒2050 2000⇒2100 2000⇒2050 2000⇒2100
エビ インド ↓↓
イカ ペルー ↓↓
チリ
表の見方
+影響 -影響
50%超 ↑↑↑ ↓↓↓
25%超~50% ↑↑ ↓↓
5%超~25%
±5%以内
【パーム油】
研究機関によるシミュレーションモデルが入手できなかったため、国際自然保護連合 (IUCN) などの報告書※とIPCCの地域別気候変動シナリオを用いて分析しました。パーム油生産量の85%をマレーシアとインドネシアが占めていることから、この2カ国の主要生産地であるマレー半島、ボルネオ島、スマトラ島を調査対象としました。
アブラヤシの生育に適した気温は、平均最高気温が30〜32°C、平均最低気温は21〜24°Cとされています。RCP2.6における評価では、最高気温、最低気温ともに育成適温の上限から0°C〜2°C程度の乖離が予想されており、パーム油の収穫量減が懸念されるものの、栽培は継続可能であることがわかりました。一方、RCP8.5における評価では、生育に適した気温から乖離していく予想となっており、パーム油の収穫量は減少していくことがわかりました。
これらの予測結果に当社グループの国・地域別のパーム油の調達比率を加えた上で、原材料の調達費をはじめとした当社グループの財務に与えるインパクトを算出していきます。
  • IUCN, Oil palm and biodiversity, June 2018、及びSEnSOR, Potential Impacts of Climate Change on Oil Palm Cultivation, December 2017

2. 製造拠点および取引先製造工場における物理的リスク (風水害および水リスク)

洪水や高潮といった異常気象の発生と、干ばつや水ストレス (水不足) などの水リスクが当社グループの各製造拠点に与える影響を評価しました。
評価方法は、まず公開資料や外部専門家から提供された資料に基づき、洪水、高潮の発生リスクが高い拠点を特定しました。その拠点に対し、RCP2.6、RCP4.5とRCP8.5の中から2つのシナリオを適用して、災害が発生した際の被害の大きさの変化を2030年から2100年の間で拠点別に分析しました。この分析結果でリスクが高いと評価された製造拠点に対しては、さらに詳細な調査を実施するとともに、必要に応じてBCP対策を講じてリスクの低減に努めます。
一方、当社グループとの関係性が強い取引先の製造工場に対しては、工場所在地における水リスクをAQUEDUCTを用いて把握しています。分析の結果、リスクが高いと判断された工場には、工場責任者へのヒアリング、現地工場への視察といった補足的な調査を実施する体制を整備しています。

【洪水】
現在、リスクが高いとみられる製造拠点が国内に4拠点、海外に1拠点ありましたが、将来におけるリスク変化はありませんでした。
洪水リスク 高リスクと評価した拠点数
評価時点 2050年 2085年
- RCP4.5 RCP8.5 RCP4.5 RCP8.5
国内工場
(29拠点中)
4拠点 4拠点 4拠点 4拠点 4拠点
海外工場
(23拠点中)
1拠点 1拠点 1拠点 1拠点 1拠点
【高潮】
高リスクの製造拠点は国内の4拠点でした。
高潮リスク 高リスクと評価した拠点数
評価時点 2050年 2100年
- RCP2.6 RCP8.5 RCP2.6 RCP8.5
国内工場
(29拠点中)
3拠点 4拠点 4拠点 4拠点 4拠点
海外工場
(23拠点中)
0拠点 0拠点 0拠点 0拠点 0拠点
【干ばつ】
評価時点と比較して、2055年および2090年までにリスクが増大すると判明した拠点は、南米と欧州に位置する拠点でした。
干ばつリスク 高リスクと評価した拠点数
評価時点 2055年 2090年
- RCP4.5 RCP8.5 RCP4.5 RCP8.5
国内工場
(29拠点中)
0拠点 0拠点 0拠点 0拠点 0拠点
海外工場
(23拠点中)
2拠点 3拠点 3拠点 2拠点 3拠点
【水ストレス (水不足)】
Aqueduct Water Risk Atlasの水ストレスの将来予測 (2030年、2040年) を用いて、国内外の製造拠点の水リスクを確認した結果、リスクが最も高い拠点は国内では4拠点、海外では7拠点あることが判明しました。該当する地域の物理的リスク、規制リスク、レピュテーション (企業評判・評価) リスクを洗い出し、各リスクに対する防止策を実施することで、工場稼働に必要な水の質・量の確保に努めています。また、製造工場では日頃から製品製造の工程に必要な水使用量を削減することに加え、冷却に使用した水を設備の清掃に利用するといった水の再利用にも取り組んでいます。
水ストレス 高リスクと評価した拠点数
評価時点 2030年 2040年
- RCP4.5 RCP8.5 RCP4.5 RCP8.5
国内工場
(29拠点中)
0拠点 4拠点 4拠点 4拠点 1拠点
海外工場
(23拠点中)
5拠点 7拠点 7拠点 7拠点 7拠点

製造工場での水使用量の削減

3. カーボンプライシング

当社グループの2050年までのCO2総排出量の推移予測とIEA WEO2019の「Sustainable Developmentシナリオ」による炭素価格の将来予測を活用し、炭素税や排出量取引制度が当社グループに及ぼす影響額を試算しました。当社グループは、Science Based Targets (SBT) に合致した2030年までの温室効果ガス排出削減目標を環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の中に策定しています。このSBT目標達成に取り組むことで、2030年では年間約11億円、2040年では年間約32億円を削減できる可能性があります。ただし、カーボンプライシングについては、各国の政策によって大きく影響を受けるため、今後も最新の情報をもとに定期的に試算していきます。

影響試算額

(上段:百万円/年、下段:千USD/年 (1USD=110円))
2030年 2040年 2050年
SBT目標WB2°C (世界の気温上昇を産業⾰命前より2°Cを⼗分に下回る⽔準) に向け、取り組まなかった場合 3,747
34,068
5,886
53,513
7,323
66,576
SBT目標WB2°Cを達成した場合 2,623
23,847
2,649
24,081
1,465
13,315
差額 1,124
10,221
3,237
29,432
5,858
53,261

気候変動による機会

気候変動によって、自然災害への備蓄品としての製品購入や、エシカル消費の拡大による環境に配慮した製品の購入が増えると予測されることから、販売機会の増加を見込むことができます。また、環境問題に積極的に取り組む企業の姿勢はブランド価値の向上にもつながります。
近年、台風や洪水といった大規模な自然災害が各国で発生しています。当社グループの主力製品であるインスタントラーメンは長期保存することができ、災害時でも手軽に温かい食事をとれることから、防災備蓄食品として有効であり、販売機会の増加を見込むことができます。
また、2019年9月に発売した「カップヌードル ローリングストックセット」は、インスタントラーメンをより簡単に備蓄していただけるよう、3日分 (9食) の食料とカセットコンロ、水、ソーラーライトなどが入ったセットです。サブスクリプションサービスにより、3カ月ごとに自動的に入れ替え用の製品をお届けするため、賞味期限を気にしたり、買い替えたりする必要がなく、日常的に消費しながら常に一定量の食品を備蓄していただけます。

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