日清食品グループ

リセット

人権

人権方針の策定

日清食品グループは、創業者精神「食為聖職」(食の仕事は聖職であり、人々の健康と世界の平和に貢献していかなければならない) のもと、当社グループの事業活動が影響を及ぼす全ての人の人権を尊重しています。2018年4月には「日清食品グループ人権方針」を策定するとともに、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範を改訂し、「国際的に認められた人権の保護基準を支持するとともに、全ての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない」ことを定めました。

人権尊重推進体制

日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」の傘下に「人権ワーキンググループ」を設置し、人権尊重に関する施策を講じています。

「サステナビリティ委員会」の組織体系

経営層への報告体制

人権リスクの特定とデューデリジェンス

日清食品グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に従い、人権デューデリジェンス※の実施に向けた取り組みを進めています。2019年度は、「人権リスクアセスメント」(事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスク評価) を実施し、当社グループが優先的に取り組むべき人権リスクを特定しました。また、ステークホルダーの視点を取り入れることとグローバル基準を満たすことを目的に、人権問題に精通する「経済人コー円卓会議日本委員会」の協力を得て「人権リスクアセスメント」を実施し、さらに特定した人権リスクを低減する方法を同委員会と共に検討しました。

  • 自社が及ぼす人権への悪影響をあらかじめ調査により把握し、防止や改善に向けた取り組みを継続的に実施するプロセス

「人権リスクアセスメント」の手順

ステップ1
当社グループが事業を展開する全ての国・地域を対象に人権リスクを調査し、潜在的な人権課題を幅広く抽出しました。
ステップ2
抽出したテーマに関連する部署 (日清食品ホールディングスの資材部、人事部、コンプライアンス委員会、経営企画部、広報部CSR推進室) が参加するワークショップを開催し、ヒアリングや討議を通じて社会に及ぼす影響度を評価しました。
ステップ3
ステップ2の結果、優先的に取り組む人権テーマとして、「国内のグループ会社で働く外国人労働者の職場環境の把握」と「アジア地域におけるサプライチェーンマジメント体制の強化」を特定しました。また、そのリスクの実態を調査する際の仕組み作りが必要と判断しました。

特定した人権リスク

1. 国内のグループ会社で働く外国人労働者の職場環境の把握
国内のグループ会社で働く外国人労働者の職場環境を把握するため、2020年6月、「経済人コー円卓会議日本委員会」の協力のもと、製造工場2カ所において外国人労働者60名に対する匿名アンケート調査を実施しました。
(※調査対象者の過半数を技能実習生が占め、その他は永住者あるいはその配偶者等)
本調査の結果、即座に対応が必要な課題は特定されませんでしたが、外国人労働者の採用体制や仕組みに関してさらなる改善が望まれる事項を認識することができました。今後、この2工場において提起された事項の改善状況を確認していくとともに、外国人労働者がより自由に会社に意見を伝えられる仕組み作りと、より働きやすい環境の整備に努めていきます。
2. アジア地域におけるサプライチェーンマジメント体制の強化
2020年度中に、主要なアジア地域のサプライヤーを訪問し、現地での意見交換等を通し、具体的な課題把握とアセスメント体制を構築する予定です。
当社グループは、これら二つのリスクを低減するため、「経済人コー円卓会議日本委員会」の協力を引き続き得ることでステークホルダーの視点を取り入れつつ、関連する事業所に対して詳細な調査 (モニタリング)、レビュー、改善対策を2020年度中に実施していきます。また、その進捗状況を開示していくことで説明責任を果たしていきます。

サプライヤーへの対応

当社グループが使用する原材料の中には、人権や労務環境に関わる問題が潜んでいるものがあることから、そうした原材料を提供するサプライヤーを「持続可能性リスクが高いサプライヤー」と位置付けています。なお、取引先監査の中では、「人権」に関する項目も確認しています。持続可能性リスクが高いと判断したサプライヤーには、日清食品ホールディングス 資材部とサステナビリティ委員会のメンバーが現地を訪問し、国際基準に基づいたアセスメントを実施する予定です。

社員への啓発

人権方針や人権尊重の考え方を日清食品グループの経営層および社員に浸透させています。特に、セクシャルハラスメントとパワーハラスメントの防止を重要テーマに掲げ、毎年実施しているコンプライアンス研修の中で、対応策や内部通報制度について紹介しています。さらに、2019年度は国内グループ会社の全役員・管理職者向けに多様性を生かした組織作りの阻害要因となりえる「アンコンシャスバイアス (無意識の偏見)」の概念を学び、その対処方法を議論する研修を開催するとともに、日清食品ホールディングスの経営層向けに外部講師による人権に関する講演会を開催しました。

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