サステナビリティ推進体制
サステナビリティの考え方
日清食品グループは、創業者・安藤百福が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の理念のもと、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践しています。
サステナビリティ委員会の設置
食を創りだす企業で構成される日清食品グループにとって大前提となるのは、安全管理体制を築き、安心して食べていただける製品をお客さまに届けることです。また、当社グループの事業と持続可能な環境・社会の両立に向けて、事業活動が生み出す環境・社会への負荷を低減するとともに、良い影響はさらに増幅させていくことも必要です。
そこで、当社グループは2020年4月に、代表取締役社長・CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設立し、その傘下に5つのワーキンググループを設けました。委員会の事務局は経営企画部、環境推進部、広報部サステナビリティ推進室が担い、各ワーキンググループには関係部署が参画しています。
サステナビリティ推進体制
各種方針
各種方針に沿い、開発、原材料の調達から製品を製造、輸送、販売するまでの社会的責任を果たしています (上記「サステナビリティの考え方」の図を参照)。
- ・行動規範
- ・日清食品グループ人権方針
- ・消費者志向自主宣言
- ・日清食品グループ環境憲章
- ・環境に配慮した容器包装設計の基本指針
- ・グリーン調達基本方針
- ・日清食品グループ持続可能な調達方針
- ・日清食品グループ健康経営宣言
ステークホルダーとの対話
お客さま、お取引先、株主・投資家、地域社会・行政、NPO・NGO 、社員など、ステークホルダーの皆さまと積極的に対話をしています。
- ・お客さま : お客さまの声を取り入れ、より良い製品作りを追求しています。
- ・お取引先 : 購買・契約に関して公正な取引を徹底し、お取引先の皆さまとの良好な関係構築に努めています。
- ・株主・投資家 : 適時・適切な情報発信・開示を行うとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元に努めています。
- ・地域社会・行政 : 各社・各拠点が地域社会と密接な連携を図り、地域社会の持続的発展に貢献しています。
- ・NPO・NGO : 環境・社会問題の解決に向けて、NPO・NGOと協働しています。
- ・社員 : 社員一人ひとりがやりがいを持ち、その能力を発揮できる職場作りを推進しています。
社員への啓発
社員のサステナビリティに対する意識を醸成するため、サステナビリティ委員長である日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEOからの発信に加え、各種研修やグループ社内報を通じて環境・社会課題や各種方針、持続可能な開発目標 (SDGs) などを周知しています。また、社員への意識調査を毎年実施しており、自社の環境配慮と社会への貢献度に関する意識変化を把握しています。
- 社員意識調査の結果
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対象者:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)、明星食品、日清ヨーク、日清シスコの社員
2018年度 2019年度 会社は環境に配慮した事業を行っている 59% 64% 会社は事業を通じて社会に貢献している 81% 80%
SDGS達成への貢献
日清食品グループは、国連グローバル・コンパクトに署名しており、国連グローバル・コンパクトが提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の実現に向けた取り組みを進めています。
また、2030年までに世界が達成すべき17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標 (SDGs) に貢献する取り組みも進めています。特に、消費者の健康意識の向上、環境や社会に配慮した製品を選んで購入するエシカル (倫理的) 消費の伸長は、当社グループにとって事業機会拡大の好機と捉えています。
当社グループは、これからも持続可能な環境・社会作りを目指して事業活動を推進していきます。
製品を通じた貢献
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