日清食品グループ

リセット

サステナビリティ推進体制

サステナビリティの考え方

日清食品グループは、創業者・安藤百福が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」のもと、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践しています。

マテリアリティ

サステナビリティ委員会の設置

環境や社会の課題を解決しながら持続的成長を果たすため、当社グループは2020年4月に、代表取締役社長・CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設立し、その傘下に5つのワーキンググループを設けました。委員会の事務局は経営企画部、環境推進部、広報部サステナビリティ推進室が担い、各ワーキンググループには関係部署が参画しています。

また、2021年4月からは、取締役会の諮問機関として、外部有識者を中心とした「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置しています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ・アドバイザリーボードの目的と運営

「サステナビリティ・アドバイザリーボード」は、サステナビリティに関わるグローバルな動向を把握し、サステナビリティの社内推進体制を強化することを目的にした取締役会の諮問機関です。社外有識者の提言を受けながら、当社グループが取り組むべきESG (環境、社会、ガバナンス) に関する課題について議論し※1、取締役会に対する諮問や提言を行います※2。
なお、「サステナビリティ・アドバイザリーボード」の会議開催に先立ち、運営主体である「サステナビリティ委員会 事務局」と社外有識者メンバー間においても、ESGに関する課題について定期的に協議しています※3。

  • ※1年2回開催予定
  • ※2年1回以上開催予定
  • ※3年6回開催予定

サステナビリティ・アドバイザリーボードメンバー

社外有識者 (50音順)
  • 日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役 櫻庭 英悦
  • SDGパートナーズ有限会社 代表取締役 CEO 田瀬 和夫氏
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 経営企画部副部長 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト
  • 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科講師 (非常勤) 吉高 まり氏
社内参加者
  • 日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基
  • 代表取締役副社長・COO 安藤 徳隆
  • 取締役・CSO 兼 常務執行役員 横山 之雄
  • 常務執行役員・CDO 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長 田中 充

第1回会議 (2021年5月31日開催) 議題

  • 気候変動シナリオの影響について (将来シナリオに基づく財務インパクトと適応策)
  • CO2排出削減、SBT達成に向けた施策について
  • 炭素税・国境炭素税の最新動向について

サステナビリティ関連方針

各種方針に沿い、開発、原材料の調達から製品を製造、輸送、販売するまでの社会的責任を果たしています (上記「サステナビリティの考え方」の図を参照)。

  • 行動規範
  • 日清食品グループ人権方針
  • 消費者志向自主宣言
  • 日清食品グループ環境憲章
  • 環境に配慮した容器包装設計の基本指針
  • グリーン調達基本方針
  • 日清食品グループ持続可能な調達方針
  • 日清食品グループ健康経営宣言

サステナビリティ関連方針

ステークホルダーとの対話

お客さま、お取引先、株主・投資家、地域社会・行政、NPO・NGO 、社員など、ステークホルダーの皆さまと積極的に対話をしています。

  • お客さま : お客さまの声を取り入れ、より良い製品作りを追求しています。
  • お取引先 : 購買・契約に関して公正な取引を徹底し、お取引先の皆さまとの良好な関係構築に努めています。
  • 株主・投資家 : 適時・適切な情報発信・開示を行うとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元に努めています。
  • 地域社会・行政 : 各社・各拠点が地域社会と密接な連携を図り、地域社会の持続的発展に貢献しています。
  • NPO・NGO : 環境・社会問題の解決に向けて、NPO・NGOと協働しています。
  • 社員 : 社員一人ひとりがやりがいを持ち、その能力を発揮できる職場作りを推進しています。

ステークホルダーとの対話機会

社員への啓発

社員のサステナビリティに対する意識を醸成するため、サステナビリティ委員長である日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEOからの発信に加え、各種研修やグループ社内報を通じて環境・社会課題や各種方針、持続可能な開発目標 (SDGs) などを周知しています。また、社員への意識調査を毎年実施しており、自社の環境配慮と社会への貢献度に関する意識変化を把握しています。

社員意識調査の結果
対象者:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)、明星食品、日清ヨーク、日清シスコの社員
2018年度 2019年度 2020年度
会社は環境に配慮した事業を行っている 59% 64% 73%
会社は事業を通じて社会に貢献している 81% 80% 88%

SDGs達成への貢献

日清食品グループは、国連グローバル・コンパクトに署名しており、国連グローバル・コンパクトが提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の実現に向けた取り組みを進めています。

また、2030年までに世界が達成すべき17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標 (SDGs) に貢献する取り組みも進めています。特に、消費者の健康意識の向上、環境や社会に配慮した製品を選んで購入するエシカル (倫理的) 消費の伸長は、当社グループにとって事業機会拡大の好機と捉えています。
当社グループは、これからも持続可能な環境・社会作りを目指して事業活動を推進していきます。

製品を通じた貢献

飢餓をゼロに
2 飢餓をゼロに
災害発生時の被災地支援や貧困支援を目的としたインスタントラーメンの無償提供
すべての人に健康と福祉を
3 すべての人に健康と福祉を
健康志向に応える製品の開発
質の高い教育をみんなに
4 質の高い教育をみんなに
製品の売り上げの一部を国連WFPやベルマーク教育助成財団に寄付
つくる責任つかう責任
12 つくる責任つかう責任
RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議) 認証パーム油やFSC(Forest Stewardship Council®) 認証紙をはじめとした持続可能な原材料の使用
海の豊かさを守ろう
14 海の豊かさを守ろう
容器・包装における石化由来プラスチック使用量の削減
陸の豊かさも守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
植物代替肉の使用、培養肉の開発
国連グローバル・コンパクト10原則
人権
  • 原則1 人権擁護の支持と尊重
  • 原則2 人権侵害への非加担
労働
  • 原則3 結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4 強制労働の排除
  • 原則5 児童労働の実効的な廃止
  • 原則6 雇用と職業の差別撤廃
環境
  • 原則7 環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8 環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
  • 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み
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