ダイバーシティ&インクルージョンの推進
多様な人材の活躍推進
日清食品グループは、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい等に基づく差別及びハラスメントの禁止を「日清食品グループ人権方針」に定め、多様な属性や価値観を持つ社員が活躍できる職場を目指しています。また、人材の採用時や採用後の昇進・昇格についても、公平で公正に対応しています。
「ダイバーシティ委員会」の設置
多様な社員を受け入れ、個々の能力を存分に発揮できる職場環境の実現に向け、人事部専任者と有志メンバーによる「ダイバーシティ委員会」を設け、社内セミナーの開催をはじめとした各種施策を実施しています。2019年度は、多様性を生かした組織づくりの阻害要因となりえる「アンコンシャス・バイアス (無意識の偏見) 」の概念を学び、その対処方法を議論する研修を全役員・管理職向けに開催しました。
2020年度は、テレワーク下における社内コミュニケーションの活性化を目指し、若手社員やキャリア入社 (中途入社) 社員を対象とした交流会を実施しました。
社員意識調査
会社や仕事に対する社員の意識や価値観を把握するため、意識調査を毎年実施しています。その設問の１つである「会社は国籍、性別などさまざまな違いを尊重し、認め合う風土を作っているか」への回答結果から、各種施策の効果を評価しています。
対象者:日清食品籍の社員
(日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社は国籍、性別などさまざまな違いを尊重し、認め合う風土を作っている | 59% | 64% | 64% | 64% | 71% |
女性の能力開発
日清食品グループは、女性の活躍推進に向け、働きやすい就業制度や社内の意識改革に取り組んでいます。また、女性向けの研修を充実させており、2016年度からは女性リーダー候補向けの選抜研修も実施しています。なお、日清食品ホールディングスは、経団連の「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」にも参画しています。
また、女性活躍推進に優れた企業として「準なでしこ※」に2019年、2020年と連続して選定されました。
- ※経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」の次点として、業種の枠数なく選定される銘柄
| 研修制度 |
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|---|---|
| 目標 |
2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間で
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育児との両立支援
子どもを持つ社員向けに、仕事と育児の両立を支援する環境を整備しています。例えば、育児休業中の女性社員には、能力開発策としてeラーニングや社外研修の受講を推奨するとともに、復職時には不安解消のための面談を実施しています。これらの施策やテレワーク制度、コアタイムのないフレックスタイム制度の活用などが評価され、2019年2月に厚生労働省から「プラチナくるみん」※1 の認定を受けました。
2020年度は男女合わせて60名の社員が育児休業を取得し、全員が復職しました。また、46名の女性社員が育児短時間勤務制度を利用しました※2。
- ※1「プラチナくるみん」 は、2015年4月に施行された改正次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より認定 (「くるみん」認定) を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が認定を受ける制度
- ※2 日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
| 制度 (法定制度を除く) |
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|---|
介護との両立支援
コアタイムのないフレックスタイム制度やテレワーク、失効年次有給休暇など、柔軟な働き方を可能にする環境を整えることで、介護との両立を支援しています。2020年度は1名が介護休業を取得しました。
シニア社員の活躍支援
50歳以上の社員を対象に、自身の将来設計やキャリア構築に向けた研修などの施策を実施しています。将来のマネーライフプランを作成する「ライフデザインセミナー」を年1回開催しているほか、年齢に関係なく新たなキャリアに挑戦できるよう、公募制度の年齢上限を撤廃しました。
- 定年後の継続雇用
-
60歳で定年退職した後に継続雇用を希望する社員には、最長で70歳まで働ける環境を整えています。2021年3月末現在の再雇用者数は99名※です。
- ※日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
障がいのある社員の活躍
日清食品グループは、障がい者雇用の促進と働きやすい環境の実現に努めています。2021年3月末現在、日本国内におけるグループ全体 (特例子会社含む) ※1で72名の障がい者が就労しています。なお、2020年度の障がい者雇用率※2は、法定雇用率の2.3％を上回る2.32％です。
- ※1日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍、明星食品、日清食品ビジネスサポートプラスの全事業所
- ※2日清食品籍、明星食品籍、日清食品ビジネスサポートプラスの従業員
日清食品ビジネスサポートプラスの活動
障がい者の雇用を促進するために2013年に設立した特例子会社「日清食品ビジネスサポートプラス」では、2021年3月末現在、36名の障がい者が就労し、グループ会社のビルメンテナンス (清掃) やオフィスサポート (名刺作成や郵便物の仕分け) などの業務を行っています。2021年3月からは、宅急便の受け取りやオフィスの事務用品の管理などを行う「コンシェルジュ業務」を東京本社で開始しました。
また、障がい者の就業機会拡大と障がい者への理解促進を目的として、外部からの職場見学や実習を受け入れています。2020年度は、東京本社と大阪本社、日清食品グループの技術・開発・研究の拠点 「the WAVE」 で計11件の見学を受け入れました。特別支援学校などからの実習生も受け入れており、2020年度は、3カ所合計で17件の実習を実施しました。日清食品ビジネスサポートプラスは、これまでに実施してきた障がい者の就労支援に対する活動が高く評価され、「平成30年度 東京都教育委員会事業貢献企業等に対する表彰」を受けました。
キャリア入社社員の活躍支援
日清食品グループは、時代の変化に適応し、新しい食の価値を創造するため、「デジタル・トランスフォーメーション」と「グローバル経営人材の育成・強化」を推進しています。こうした動きにあわせ、日清食品は専門人材を外部から積極的に採用しており、2020年度の日清食品籍採用者数に占める中途採用者数の割合は75.0％です。
また、キャリア入社 (中途入社) 社員が会社への理解を深め、早期に能力を発揮できる環境を整えるため、配属先部署での受け入れ態勢を整備しています。2019年度の研修では、グループ理念研修および研究所・工場の施設見学を実施し、2020年度は、在宅勤務する社員が増えたことを受け、主要部署の業務内容の紹介動画をオンラインで配信しました。さらに、配属先部署では、育成プランの作成や相談相手の選定などを行っています。
グローバル人材の採用
グローバルな事業展開に向け、国籍を問わず優秀な人材の採用を進めています。特に海外グループ会社においては、その土地の雇用創出にも貢献するため、現地の人材を積極的に採用しています。2013年にインド日清、2015年に米国日清、2017年にメキシコ日清で現地国籍の社長が就任しました。
日本国内でも外国籍の社員が活躍しており、2021年3月末現在、日清食品籍の外国人就労社員数は33名です。その他、海外の大学を卒業した社員も就労しています。
LGBTに関する取り組み
日清食品グループは、性的マイノリティ (以下、LGBT) の方が能力を存分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。LGBTに関する研修やトランスジェンダー向けの福利厚生制度の整備など、さまざまな取り組みが評価され、「PRIDE指標2020※」において最高評価である「ゴールド」を受賞しました。
- ※LGBTなどの性的マイノリティが自分らしく働ける職場づくりを実現することを目的に、任意団体の「work with Pride」が2016年に日本で初めて策定した指標
LGBTに関する主な取り組み
方針策定
- ・「人権方針」「就業規則」に、性的指向や性自認を含むあらゆる属性の差別とハラスメントを禁止する旨を記載
理解促進
タレントのはるな愛さん、NPO法人グッドエイジングエールズ代表松中権さんを迎え、オンライントークショーを開催
- ・新任管理職と新入社員を対象に、LGBTに関する研修を年1回実施
- ・日清食品ホールディングスの経営層と国内グループ会社の人事部担当者を対象に、LGBTを正しく理解し、自身の言動を見直すことを目的としたセミナーを開催 （2020年8月に実施）
- ・全従業員を対象に、LGBTの基礎知識を身につけるためのEラーニング動画を配信 （2020年9月に実施）
- ・全従業員を対象に、LGBTの知識の習得や意識の向上を目的とした「にじいろShine!プロジェクト」を実施。LGBTの基礎知識などをまとめたハンドブックの作成や、LGBT当事者を迎えたオンライントークショーを開催 （2020年12月に実施）
福利厚生制度
- ・同性パートナーおよび事実婚の方にも、慶弔金、慶弔休暇、住宅手当を適用
トランスジェンダー向けの環境整備
- ・戸籍上の氏名ではなく、通称名の使用が可能
- ・採用エントリーシートの性別欄の削除
- ・性別適合手術を受ける際、失効年次有給休暇の取得が可能
- ・健康診断を受ける際、病院の任意選択が可能
- ・個室更衣室とユニバーサルトイレを全国の事業所や工場など主要拠点に設置
相談窓口の設置
当事者および当事者以外でもLGBTに関する悩みや質問、会社への要望を伝えることができる相談窓口を社内外に設置。社外相談窓口は、LGBT専門の相談員が対応し、匿名での相談も可能