健康経営の推進

日清食品グループは、全社員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮して業務に当たることを経営の最重要課題の一つと考えています。
2018年8月に制定した「日清食品グループ健康経営宣言」に基づき、日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEOの安藤宏基が責任者となって、社員の健康に関するさまざまな対策を実施しています。また、対策の内容は定期的に当社グループ会社の役員が集まる経営会議などで報告しています。
また、社内の健康経営の知識や経験を活かし、社外組織である国連WFP協会に対し、所属する職員の予防接種や健康増進に関するセミナーの紹介、メンタルヘルス不調者への対応に関するアドバイスなどのサポートを行っています。

健康投資額

2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
105百万円	122百万円	132百万円	154百万円※

※主な使用用途: 健康診断費用 58百万円、感染症予防接種費用 16百万円、ストレス改善費用 9百万円

日清食品グループ健康経営宣言

「美健賢食」-美しく健康な体は賢い食生活から-

食を通じてお客さまの健康づくりに貢献することは、私たちの大きなミッションの一つです。

そのためには、まず社員が健康でなければなりません。当社グループは、社員の心身の健康保持・増進を、重要な経営課題と位置付けます。社員の自主的な健康活動を期待し、会社はこの積極的支援や、社員が健康に働ける労働環境づくりに、取り組んでいきます。

日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO　安藤宏基

充実した健康診断

生活習慣病の早期発見、早期治療のため、日清食品籍の社員を対象に法定健診で義務づけられている基準を上回る検査項目数で健康診断を実施しています。また、健康診断結果を分析し、保健指導や産業医による面談が必要な社員には、病院の紹介などを行っています。
また、日清食品籍の社員を対象にした人間ドックについて、従来は管理職のみを対象としていましたが、2019年度からは45歳、50歳、55歳の社員にも対象を拡大しています。
さらに、人間ドックや健康診断で再検査や精密検査の必要性が生じた社員には、検査受診の徹底を呼びかけているほか、検査費用を会社が負担しています。なお、治療しながら勤務する社員に対しては、本人からの相談に応じて統括産業医や産業保健看護職 (保健師、看護師) から助言することで、仕事と治療の両立を支援しています。

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度の目標
健康診断受診率	100%	100%	100%	100%	-
再検査受診率	70.1%	87%	71.6%	83.2%	85%
BMIが基準値範囲内の社員	67.5%	66.5%	66.3%	67.4%	70%
血圧が基準値範囲内の社員	76.2%	76.8%	75.2%	80.2%	83%
保険指導の件数	345	591	476	940	-

24時間受け付ける相談窓口を設置

健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどの相談を受け付ける社外サービスにより、社員とその家族は、メールや電話で24時間いつでも相談することが可能です。また、2018年4月からは日清食品ホールディングス東京本社に看護師による健康相談窓口を開設し、2020年5月からはオンラインでの相談受付も開始しました。産業医と連携し、受け付けた相談内容を病気の予防、再発防止、さらには休職した社員の復職支援に生かしています。

健康経営戦略マップ

健康経営を推進するにあたり、健康関連の指標 (KPI) を段階ごとに策定し、個別の施策がどのように経営課題の解決につながっているかを可視化しています。

健康経営戦略マップ [PDF 503KB]

産業保健体制の強化

健康経営を通じた経営課題解決に向け、産業保健医療職 (産業医、保健師、看護師) が果たすべき役割や、全国事業所の課題や施策、保健指導や健康相談事例などの共有を目的として、産業保健医療職による全体会議を2021年9月から年2回実施しています。
また、東京本社、大阪本社、the WAVE、日清食品直轄5工場に保健師を配置したことで、2019年度に591件だった保健指導件数が、2021年度は940件に増加しました。

プレゼンティーイズム調査

社員の健康課題を把握することを目的として、仕事の生産性に影響を与える体調不良の要因を特定する「プレゼンティーイズム調査」を、2019年から年に1回実施しています。就業時における自らの心身の調子と仕事のパフォーマンスレベルを定量的に把握し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう改善策を講じています。

プレゼンティーイズム調査の結果※

2019年度	2020年度	2021年度	2022年度目標
94.1%	94.2%	93.8%	95%

※標準値は94.0%。これより低い値は、業務遂行能力や労働生産性が低下していることを表す

エンゲージメント調査

社内におけるエンゲージメント※の状況を把握するための調査を2022年6月から実施しています。調査結果に基づき、1on1面談やキャリアカウンセリング支援室の設置など、組織活性化のための施策を実施しています。また、定期的に調査することで、施策の改善に役立てています。

※社員個人と組織が目指す成長の方向性が連動し、互いに貢献し合える関係性のこと

エンゲージメント調査の結果

エンゲージメントスコア	総合満足度
エンゲージメントスコア	会社	仕事	上司	職場
61.2%	3.5%	3.5%	3.4%	3.5%

対象者：日清食品籍の社員 (回答率95.3%)。

テレワークうつ予防策

“withコロナ時代”の新たな健康経営活動として、2020年8月に「テレワークうつ予防チーム」を発足し、従業員のWell-Being※１の実現に向けた取り組みを開始しました。日清食品籍の従業員※2を対象に、「疲労ストレス計MF100」(村田製作所製) を用いて自律神経機能偏差値とバランスを計測し、ストレスに対する自覚や関心の強い従業員と「無自覚のストレス」を抱えた従業員を把握しました。計測の結果、予防策が必要と判断された約2割の従業員に対して、セルフケア法と自律神経に関する書籍の配布や、当社グループの産業保健看護職によるオンライン面談を実施しました。2021年度は、明星食品、日清シスコ、日清ヨーク、ぼんちにも対象を拡大しました。

報道実績：: テレビ3件、新聞7件、雑誌2件、Webサイト14件、計26件 (2022年9月時点)

※1個人またはグループが、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを指す概念
※2日清食品籍 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む) の在宅勤務者。実際の対象者は、個人情報の取り扱いについて同意した従業員 (約60%) のみです。

社員への啓発

情報発信

健康増進に関する情報や、相談窓口の案内をイントラネットに掲載

講演会

健康診断結果に基づいたセルフケアの方法や禁煙など健康増進をテーマにした講演会を定期的に開催

・「働く女性の健康」オンラインセミナー (2020年9月に実施)
・「メンタルヘルス」オンラインセミナー (2021年1月に実施) 参加者満足度83%
・「腰痛肩こり予防ストレッチ」オンラインセミナー (2021年3月に実施) 参加者満足度76%
・社員のセルフケアと健康リテラシーを高めるため、「e-ラーニング」と「理解度チェック」を実施
(2022年9月に実施した「理解度チェック」の正答率は75%)

イベント

社会貢献活動「百福士プロジェクト」の中で、健康増進と飢餓や貧困に苦しむ子どもたちへの支援を両立する企画を定期的に実施

・1日7.5時間の睡眠を推奨する「六十年寝太郎プロジェクト」(2017年12月～2018年7月)
・1日9,000歩を歩くことを推奨する「日清EARTH FOOD WALKERプロジェクト」(2018年10月～2019年3月)
・睡眠の質を高め睡眠不足を解消することで、生活習慣改善と生産性向上を図る「日清睡眠ingスクールプロジェクト」 (2020年11月～2021年4月)
- ※プロジェクトで取得したデータをもとに、早稲田大学との産学連携によって効果検証を行いました。その結果、睡眠不足を解消することにより生産性が向上することが統計的に明らかになりました。
・運動不足の解消を促進するフィットネスアプリを導入
参加者満足度78% (2021年8月～2022年2月)

健康経営に関する外部評価

日清食品グループでは、健康増進に対する積極的な取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 (ホワイト500)」に、2019年から4年連続で認定されています。また、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」および東京都の「東京都スポーツ推進企業」に2017年から4年連続で認定されています。