創業50周年を迎えた日清食品は、グループをさらに大きく発展させるために持株会社制への移行を決定した。

日清食品は2008 (平成20) 年に創業50周年を迎え、第2創業期をスタートさせた。これからの50年に向けて、日清食品グループを大きく発展させるためには、各事業がその競争力をさらに活性化させ、グループの企業価値を最大化できる経営体制を構築していくことが必要である。

これを受け、日清食品グループは新たな成長を目指すべく、従来の経営形態や事業分野を転換することとし、同年10月1日付で持株会社制に移行することを決定した。日清食品グループが持株会社制に移行する目的には、「グループ戦略機能の強化」「個々の事業の成長」「明星食品とのシナジー発揮の促進」「経営者人材の育成」などが挙げられる。

従来の日清食品は、2008年10月に商号を「日清食品ホールディングス株式会社」に変更し持株会社となる。また事業会社は、常温食品事業、低温食品事業、菓子事業、飲料事業、外食事業、そして海外を含む事業分野に分けられ、それぞれの事業に注力する体制となる。具体的には「日清食品 (新設) 」、「明星食品」、「日清食品冷凍 (新設) 」、「日清食品チルド (新設) 」、「日清シスコ」、「日清ヨーク」、「味の民芸フードサービス (名称変更) 」の７社、これに「米州」「欧州」「中国」「アジア」の海外４地域で構成する組織となる。

日清食品ホールディングスの組織体制については、取締役各々の役割に応じたスピーディーかつ機能的な経営を実現するために、チーフオフィサーズ制を採用する。また国内・国際事業本部、マーケティング本部などの戦略立案部署に加え、生産本部、食品総合研究所、食品安全研究所などのシナジー創出部門が設置される。主要役員人事では、日清食品ホールディングスの代表取締役社長・CEO (最高経営責任者) に安藤宏基、同専務取締役・COO (最高執行責任者) に中川晋が就任する。

持株会社体制移行後、日清食品グループの各事業会社は食のトップブランドの集合体「ブランディング・コーポレーション」を目指し、持株会社となる日清食品ホールディングスは、これら各事業会社を強力にサポートしていくことになる。