サステナビリティガバナンス
方針
日清食品グループは、グループ理念として「EARTH FOOD CREATOR」を掲げています。その体現を目指し、取締役会の審議・承認を経て、「日清食品グループサステナビリティ規程」を2020年４月に策定しました。本規程は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目的として、以下の行動指針を定めています。
- 1.法令、規制、協定及び適用されるべき国際基準並びに日清食品グループの諸規程を順守し、持続可能な企業活動を行えるよう環境・社会へ十分に配慮する。
- 2.企業活動において、原材料の調達から生産、流通、廃棄に至るまで地域及び地球環境の保全に配慮した商品開発を行い、環境負荷の低減に取り組むとともに、社会の省エネルギー、省資源、リサイクルに積極的に貢献する。
- 3.商品に使用する原材料、添加物、容器包装資材等は、人の健康と安全を守ることを優先する。
- 4.サプライヤー及びあらゆるビジネスパートナーに対して国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等に基づく差別の禁止、安全かつ健康的な労働環境の提供等の人権尊重の取り組みを推進する。
- 5.全従業員が心身の健康を保持・増進し、能力を最大限に発揮して業務が遂行できるよう健康経営を推進する。
- 6.持続可能な企業活動を推進するため社内体制を整え、意識の高揚と啓発活動を積極的に進める。
- 7.企業市民として地域社会との共生に努め、社外の持続可能な社会の実現に関連する活動に協力する。また、社員の自主的な活動も積極的に支援する。
体制
サステナビリティ委員会の設置
日清食品グループは、環境や社会の課題を解決しながら持続的成長を果たすため、「サステナビリティ委員会」を2020年4月に設置しました。代表取締役社長・CEOが委員長を務め、事務局は経営企画部、環境推進部、広報部が担います。委員会の傘下には5つのワーキンググループを設け、各グループに関係部署が参画しています。
サステナビリティ・アドバイザリーボードの設置
2021年4月に設置した「サステナビリティ・アドバイザリーボード」は、サステナビリティに関わるグローバルな動向を把握し、社内の推進体制強化を目的とした取締役会の諮問機関です。社外有識者の提言を受けながら、当社グループが取り組むべきESG (環境、社会、ガバナンス) に関する課題を議論し※1、取締役会に対して諮問や提言を行います※2。
なお、サステナビリティ・アドバイザリーボードの会議開催に先立ち、運営主体である「サステナビリティ委員会 事務局」と社外有識者メンバーの間においても、ESGに関する課題を定期的に協議しています※3。
- ※1年2回開催予定
- ※2年1回以上開催予定
- ※3年6回開催予定
サステナビリティ・アドバイザリーボードメンバー
| 社外有識者 (50音順) |
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|---|---|
| 社内参加者 |
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取り組み
サステナビリティ・アドバイザリーボードの開催
第1回会議 （2021年5月31日開催）
- 議題
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- ・気候変動シナリオの影響について (将来シナリオに基づく財務インパクトと適応策)
- ・CO2排出削減、SBT (科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標) 達成に向けた施策について
- ・炭素税・国境炭素税の最新動向について
第2回会議 （2021年12月13日開催）
- 議題
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- ・COP26 (第26回気候変動枠組条約締約国会議)、第6次エネルギー基本計画について
- ・生物多様性の取り組みについて
- ・Well-being (ウェルビーイング) ※に関する動向/非財務情報開示の傾向について
- ※個人またはグループが、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを指す概念
第3回会議 (2022年6月17日開催)
- 議題
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- ・新しい資本主義とPublic Benefit Corporation※
- ・TNFD (自然関連財務情報開示タスクフォース) について
- ・カーボンニュートラルを巡る動向
- ※株主の利益だけでなく、公益に資する事業に率先して取り組むと明示した会社形態
第4回会議 (2023年1月30日開催)
- 議題
-
- ・COP27 (第27回気候変動枠組条約締約国会議) について
- ・GX (グリーン・トランスフォーメンション) における水素戦略について
- ・ネイチャーポジティブについて
第5回会議 (2023年7月4日開催)
- 議題
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- ・ビジネスと人権について
- ・サーキュラーエコノミーについて
- ・サステナブルファイナンスおよびクリーンエネルギー供給を巡る最新動向について
第6回会議 (2024年1月18日開催)
- 議題
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- ・COP28 (第28回気候変動枠組条約締約国会議) について
- ・動物福祉 (アニマルウェルフェア) について
社員への啓発
社員のサステナビリティに対する意識を醸成するため、サステナビリティ委員長である日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEOからの発信に加え、各種研修やグループ社内報を通じて環境・社会課題や各種方針、SDGs (持続可能な開発目標) などを周知しています。
- 社員意識調査の結果
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対象者:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)、明星食品籍、日清シスコ籍、日清ヨーク籍の社員
「はい」と答えた回答者の割合
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 会社は環境に配慮した事業を行っている 64% 73% 74% 73% 70% 会社は事業を通じて社会に貢献している 80% 88% 87% 87% 86%