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コーポレート・ガバナンスに関する取り組み | コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

コーポレート・ガバナンス体制

日清食品ホールディングスの取締役会は、過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能の強化および意思決定の迅速化を図っています。2019年3月末現在、取締役は8名、うち5名が社外取締役です。
取締役は定期的に開催される「定時取締役会」や、必要に応じて開催される「臨時取締役会」に出席し、法令、定款および取締役会規程に従い、重要事項について審議し、決議しています。加えて、他の取締役の業務執行状況の監視を行います。また、取締役会のほか、定期的に開催される経営会議 (社外取締役を除いた取締役、役付執行役員および常勤監査役で構成) において、取締役は意思決定に参画し、他の取締役の業務執行状況の監督等に努めます。
また、監査役設置会社として、3名の監査役 (うち2名が独立社外監査役) が取締役の職務執行を監視する体制をとっています。さらに監査役の業務を補助するための専任のスタッフを配置し、監査役と連携を保ち監査効率を高める内部監査室の充実と内部統制システムの強化等を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。監査役は、あらかじめ監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い取締役会等の重要な会議に出席します。また、取締役、執行役員等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の往査や取締役会が決議した内部統制システムの状況を監視および検証する等の監査業務を行っています。

取締役会

取締役 8名
  • ・社内取締役 : 3名
  • ・社外取締役 : 2名
  • ・独立社外取締役 : 3名
監査役 3名
  • ・監査役 : 1名
  • ・独立社外監査役 : 2名

コーポレート・ガバナンス

内部統制システムの整備

「内部統制システム構築の基本方針」を適宜見直し、適正かつ効率的な体制の構築に努めています。監査役が経営全般に関する内部統制システムを監査するとともに、監査役および内部監査室が本社と各事業部門の業務監査においてその有効性を監査・検証し、必要に応じて改善の指摘・指導・指示を行っています。
金融商品取引法の施行に合わせ、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の設定について (意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制を整備・運用しています。

取締役・監査役の選解任や報酬の決定方法

取締役候補者の決定については、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半数を占める経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役については「取締役会」において審議・決定されます。監査役候補者の決定については、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、監査役会の同意を得て、取締役会において審議・決定されます。
取締役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」の2点で構成しています。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、「基本報酬」の固定部分のみとしています。なおその手続きは、個人別の「基本報酬」については、役位や役割の大きさ、業績、第三者による役員報酬に関する水準調査に基づき決定しています。その際、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定しています。
また、監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」の固定部分のみとしています。

リスクマネジメント

「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、「総合リスク対策委員会」がグループを取り巻くさまざまなリスクの管理状況を把握し、企業価値の毀損を回避するよう努めています。
その中でも、商品事故、BCP (事業継続計画)、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置づけ、対策の取り組みを強化しています。

BCP体制

日清食品グループは、食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、大地震等の災害時においても商品供給を継続する体制を整えています。 2016年12月、日清食品ホールディングスならびに日清食品は、これまでのBCPをさらに強化した「BCP規程 (事業継続計画書)」を制定しました。これにより、社員の安否や工場等の拠点の被害状況等を速やかに収集し、事業継続上の意思決定を迅速かつ適切に行える体制を整えています。
2017年度は東京本社にて、「BCP初動対応訓練」を実施しました。

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