持続可能な調達
- 方針|
- 目標|
- パーム油調達|
- 調達活動の方向性|
- 植物代替肉・培養肉の開発
方針
海外における原材料の生産過程には、生産地周辺に与える環境負荷、児童労働、強制労働、劣悪な労働環境など、さまざまな問題が潜んでいます。
日清食品グループは、「グリーン調達基本方針」を2007年5月に制定し、環境に配慮した原材料の調達を推進しています。また、製品の品質を保証するために、原材料から製品の製造、出荷に至るトレーサビリティ体制の構築に力を入れています。
こうした取り組みを強化するため、「日清食品グループ持続可能な調達方針」を2017年9月に制定。食の安全に加え、地球環境と人権を尊重し、合法的に生産された原材料の調達を進めていくことを掲げています。その実現のためにはサプライヤーの協力も重要であることから、当社グループの調達方針を周知しています。
また、2025年5月に「日清食品グループ サプライヤー行動規範」を制定し、サプライヤーに遵守を要請しています。
目標
日清食品グループの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」では、「持続可能であると判断できるパーム油調達の比率を2030年度までにグループ全体で100%」にすることを目標に掲げており、できる限り早期に達成できるよう取り組んでいます。また、国内即席めん事業については、「持続可能であると判断できるパーム油調達の比率を2025年度までに100%」にすることを目標としています。
- パーム油の持続可能な調達比率 (目標) ※
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グループ全体： 2030年度 100%
国内即席めん： 2025年度 100%
- グループ全体のRSPO認証パーム油の使用割合 (実績) ※
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2020年実績：26%
2021年実績：36%
2022年実績：37.7%
2023年実績：43.4%
2024年実績：46.1%
- 国内即席めんにおけるRSPO認証パーム油の使用割合 (実績) ※
-
2022年実績：60.5%
2023年実績：70.9%
2024年実績：84%
- ※マスバランスおよびセグリゲーションの認証。マスバランスとは、認証パーム油が流通過程で他の非認証パーム油と混合される認証モデル。物理的には非認証油も含むが、その比率が最終利用段階まで厳密に記録され、購入した認証農園と認証パーム油の量は保証される。セグリゲーションとは、複数の認証された農園から得られた認証パーム油からなり、他の非認証パーム油とは混ぜ合わされることなく、最終製造者まで受け渡される認証モデル。生産農園を1つに特定することはできないものの、認証農園から生産された原材料であることが保証される
パーム油調達
日清食品グループでは、即席めんの揚げ油などにアブラヤシから採れるパーム油を使用しています。アブラヤシは、主にインドネシアやマレーシアといった熱帯地域で栽培され、一部の農園は熱帯雨林や泥炭地の破壊、生態系への負の影響、農園労働者の人権侵害などの問題を抱えていることが指摘されています。
持続可能なパーム油調達の方向性
当社グループは、NDPE※方針を含む「持続可能なパーム油調達コミットメント」を遵守するとともに、持続可能なパーム油の調達拡大に継続的に取り組んでいます。コミットメントの実現に向け、油脂加工メーカーとのエンゲージメント強化と、サプライチェーン上流に位置する搾油工場 (ミル) やアブラヤシ農園に対する包括的な支援の必要性を認識し、アブラヤシ農園への支援活動を積極的に進めています。
- ※No Deforestation, No Peat and No Exploitation (森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ) の略。
持続可能なパーム油調達コミットメント
当社グループは、「日清食品グループ持続可能な調達方針」に基づいた調達活動を推進しています。NDPEを支持し、取引先をはじめとするステークホルダーの協力を得て、原産地の環境と労働者の人権に配慮して生産されたことが確認できるパーム油を調達します。
- ・保全価値の高い (HCV: High Conservation Value※) 地域および炭素貯蔵力の高い (HCS: High Carbon Stock) 森林の保護、森林破壊ゼロ
- ・深さに関わらず泥炭地の新たな開発禁止
- ・植栽や土地造成、その他開発のための火入れ禁止
- ・先住民族や地域住民の権利尊重、土地権侵害の禁止
- ・RSPOが定める「原則と基準」の遵守
RSPOが定める「原則と基準」(Principles and Criteria for the Production of the Sustainable Palm Oil) - ・農園まで含めたトレーサビリティの確保
- ・当社グループが定める「日清食品グループ人権方針」に従った、人権や労働者の権利尊重
日清食品グループ人権方針
- ※社会的・文化的・環境的に重要な価値を持つ地域や要素を特定・保全することで、持続可能な資源利用、生物多様性の保護、先住民族・地域コミュニティに必要な地域の保護を支える国際的な概念
具体的な取り組み
コミットメントに基づく具体的な取り組みとして、ミルの名称や所在地を集約したパーム油のミルリスト※1 を作成・管理し、トレーサビリティ向上に努めています。また、衛星モニタリングツール「Satelligence (サテリジェンス)」を用いて、ミルや周辺のアブラヤシ農園が位置するエリアの森林や泥炭地に対する破壊リスクを検証しています。リスクが高いと判断されたミルについては、購入元である油脂加工メーカーと事実関係を確認し、状況改善に向けた対応策を検討しています。
リスクが高いミル周辺のアブラヤシ農園に対しては、外部専門家と連携し、アンケート調査やダイアログ (直接対話) を通じた現地調査を実施し、生産地の環境や労働者の人権への影響を詳細にモニタリングしています。一部の小規模農家に対しては、RSPO認証の取得支援を実施するなど、持続可能な生産への転換を推進しています。
また、国内グループ会社で使用するすべてのパーム油は、ミルまでのトレーサビリティが確保されたサプライヤーから調達しており、今後は、サプライチェーンの最上流にあたるアブラヤシ農園までのトレーサビリティ確保を2030年までに実現します。さらに、小規模農家を対象とした苦情処理メカニズム※2 の整備を進め、小規模農家の課題や寄せられた苦情を第三者機関と確認・調査し、解決を目指します。加えて、森林破壊や泥炭地の破壊リスク、コミュニティの権利侵害リスクが特に高い地域から、森林フットプリント※3 を順次導入していく予定です。
当社グループは、あらゆるステークホルダーと協力しながら、持続可能なパーム油のサプライチェーン構築に取り組んでいきます。
- ※1ミルリストは以下のリンク先をご参照ください。
ミルリスト - ※2人権の侵害を受けた事例について通報を受け付け、その状況を是正・改善する救済のメカニズム。
- ※3企業のサプライチェーンや金融機関の投融資先の事業が影響を与える森林と泥炭地の総面積。
RSPO認証パーム油の調達
日清食品ホールディングスは、森林破壊の防止や生物多様性の保全などに配慮して生産されたことが第三者によって認証されているパーム油を調達するため、「RSPO」※1
に2017年10月から加盟しています。また、「カップヌードル」を製造する国内全工場でRSPO認証油を2019年3月から使用しています。現在、「カップヌードル」※2
のパッケージには「RSPO認証パーム油」を使用していることを表す「RSPO認証マーク」をつけています。
日清食品ホールディングスは、多くのステークホルダーの話し合いを経て決まるRSPOの原則と基準に賛同し、RSPO認証パーム油の使用を推進するJaSPON
(持続可能なパーム油ネットワーク) に2019年4月から理事企業として加入しています。
- ※1Roundtable on Sustainable Palm Oil (持続可能なパーム油のための円卓会議) の略。持続可能なパーム油産業の振興や運営を行うことを目的として、2004年にWWF (世界自然保護基金) とパーム油に深く関連する企業により設立された国際非営利団体。本部はマレーシアのクアラルンプールにあり、RSPOの認証を受けたアブラヤシ農園から生産されたパーム油と、認証された事業者が流通・加工した製品にはRSPO認証マークが付けられる。会員には、生産・加工業者、メーカー、小売業者、環境NGOなど、世界中で4,000を超える (2024年6月現在) さまざまな立場の企業、団体が加盟しており、これらのメンバーは、RSPOによって認証された持続可能なパーム油を生産、供給、使用することを約束している。RSPOは、多様なステークホルダーが参加し、協議を重ねながら、持続可能なパーム油の生産・利用を目指し、状況の変化に応じて原則と基準の見直しを行っている
- ※2レギュラーサイズの「カップヌードル」「カップヌードル シーフードヌードル」「カップヌードル チリトマトヌードル」3品が対象
アセスメントなどの実施
国内の油脂メーカーの調達先である一次精製工場およびその上流に位置するミルにおいて、現地の法令に違反する行為が行われていないことを、油脂メーカーと連携して確認しています。
環境や人権への影響に関して疑義がある現地サプライヤーについては、油脂メーカーと協力し、事実関係の確認と必要な対策を講じています。具体的には、油脂メーカーが管理する苦情処理リスト (グリーバンストラッカー) を通じて、現地のミルや農園の状況をモニタリングし、問題が確認された場合には、是正指導や取引停止などの措置をとっています。
- 【措置実績 (グリーバンストラッカーに記載)】
-
農園までのトレーサビリティ強化などの是正指導: 3件
ミルや農園との取引停止: 5件
アジア地域におけるサプライチェーンマネジメント体制の強化
当社グループでは、サプライチェーン上つながりのあるパーム油小規模農家に対する調査およびダイアログを2024年2月に実施しました。信頼性と客観性の高い調査およびダイアログを行うため、第三者機関として「経済人コー円卓会議日本委員会※1」から、現地パートナーとして「SPKS※2」から助言および支援を受けています。
- ※1ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものにすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワーク。現在は、「ビジネスと人権に関する指導原則」の浸透普及に向けた活動をグローバルに展開しており、特に日本企業に関しては第三者機関として支援などを行っている
- ※22006年にインドネシアで設立されたパーム油小規模農家組合。農家の持続可能性に配慮したアブラヤシ生産を支援している。インドネシアの7つの地域において8,000以上の小規模農家とネットワークを持つ。小規模農家のデータ収集やマッピング、農家の組織化、生産性向上に向けたトレーニング、農家のISPO (インドネシア持続可能なアブラヤシプランテーション) やRSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議) などの認証取得支援などを行っている
| 実施背景 | 当社グループでは、「アジア地域におけるサプライチェーンマネジメント体制の強化」を優先的に取り組むべきテーマとして位置づけている。中でも、パーム油小規模農家の人権リスクや生産過程における森林破壊など、環境リスクのモニタリング強化が国際的なイニシアチブなどから求められている |
|---|---|
| 実施目的 | 農家とのダイアログを通して、パーム油小規模農家やその周辺地域における人権・環境リスクを詳細に把握する |
2024年ダイアログの様子
実施プロセス
- ※本件調査にあたり参照した9つの外部基準
•Roundtable on Sustainable Palm Oil (RSPO) Independent Smallholder Standard, 2019
•Roundtable on Sustainable Biomaterials (RSB) Principles and Criteria for Smallholder Groups, 2016
•International Sustainability and Carbon Certification (ISCC) Independent Smallholder Group Certification Criteria, 2016 (ISCC 201-5, 202, 206)
•Malaysian Sustainable Palm Oil (MSPO) Certification Part 2: General Principles for Independent Smallholders, 2013
•Indonesian Sustainable Palm Oil (ISPO) Standard, Independent Smallholders (4 out of 7 principles), 2011
•Rainforest Alliance & UTZ/RA Sustainable Agricultural Standard for Smallholders, 2019 (Draft to be published June 2020)
•Fairtrade/Fairtrade Standard for Small-Scale Producer Organizations, 2019
•公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性に配慮した調達コード (第3版)」
•公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」
調査項目と結果
2024年2月に実施したダイアログでは、調査対象の小規模農家20名において、人権侵害や環境破壊など喫緊の対応が求められる課題はありませんでした。しかし、2023年3月に実施したダイアログと同様、肥料の高騰が原因で施肥ができずに生産性や収益が低下する事例や、日々の農作業の作業効率を優先して保護具を正しく着用していない事例が確認されました。
また、小規模農家がRSPOやISPO認証を認知していないこと、小地区が発行する土地権利確認書を取得しているものの、国が発行する土地所有権証書を取得できていないこと、適切な農園管理に関する研修の機会を得られないために生産性や収益を向上させるのが難しいことが課題と認識しました。特に、収益の低下や土地権利の未保有などの経済面における課題は、将来的に人権侵害や環境破壊といった他のリスクにもつながる可能性があるため、解決に向けた対応が必要であることが分かりました。
小規模農家支援の実施
アセスメントや関係者とのダイアログを通じて把握した課題の解決と、小規模農家の生産性と収益の向上を目指し、当社グループでは2024年12月から、パーム油小規模農家を対象としたパイロット・プログラムを開始しました。
本プログラムでは、小規模農家に対して、パーム油の持続可能な生産方法やRSPO認証取得の必要性などに関する理解の向上を図るとともに、認証取得に向けたトレーニングや申請の手続きを支援しています。
パイロット・プログラムの概要
| 実施対象 | 過去にダイアログを実施した、インドネシア南スマトラ州のパーム油小規模農家150名 |
|---|---|
| パイロット・プログラムの期間 | 2024年12月～2026年3月 |
| 実施パートナー |
コーディネーター：経済人コー円卓会議日本委員会 現地パートナー (農家への支援実施)：SPKS |
| 目標 | プログラムに参加したパーム油小規模農家150名全員がRSPO認証を取得する |
| プログラムの主な内容 |
|
- ※FPIC (Free, Prior, Informed Consent) :「自由意志に基づき、事前に、十分な情報を得た上での合意」を意味し、主に先住民族の権利を保護するための国際的な原則
さらに、ダイアログを通じて明らかになった経済的課題 (例：「小規模農家の生活協同組合が存在しないため、パーム油の原材料となるアブラヤシの実をミルに直接販売できず、仲買人を介して販売することで収益が低下している」、「小規模農家・組合・村単位での収益向上に向けた長期的な金銭管理の必要性」など) に対応するため、プログラムを実施した地域では、生活協同組合の設立支援も行いました。あわせて、組合員の役割整理や必要書類の準備といった組合管理方法、事業整理や事業継続のための金銭管理方法など、組合運営に関するセミナーを実施しました。
今後の対応
当社グループは、今後もこうした調査・ダイアログ・支援を実施し、サプライチェーン上の各ステークホルダーが抱える課題を調査しながら、パーム油農家とのエンゲージメントを強化していきます。また、取り組みを通じて得られた知見やノウハウをサプライチェーン全体に共有することで、持続可能な調達の推進を加速させるとともに、サプライヤーとの信頼関係の構築につなげていきます。特に小規模農家に対しては、支援プログラムを通じて、環境および人権に関するリスクの低減、生産性と収益の向上を図ることで、持続可能な農業への転換を推進していきます。あわせて、潜在的なリスクや懸念を小規模農家から吸い上げられるよう、実効的な苦情処理メカニズムの整備に向けて取り組んでいきます。さらに、サプライチェーン全体に対して「日清食品グループ 持続可能な調達方針」および「日清食品グループ サプライヤー行動規範」の遵守を求め、その実践状況を確認していきます。
調達活動の方向性
当社グループは、持続可能な調達方針に基づき、調達活動を展開しています。
持続可能な品質保証体制を整えるため、「トレーサビリティの取得による環境保護」と「認証制度の活用による食の品質保証」、「産地の発展」に取り組んだ安定調達を目指しています。
水産物
当社グループは、計画的な水産資源の管理のもとで生態系が保全され、かつ労働者の人権に配慮された漁業方法によって獲られた水産物の調達を目指しています。
MSC (海洋管理協議会) 認証やASC (水産養殖管理協議会) 認証などを取得した水産物の調達を進めており、日清食品がすり身に使用するスケトウダラはMSC認証を取得したものだけを使用しています。認証を取得していない水産物
(イカ、エビなど) を調達する場合は、当社グループが漁場まで追跡し、水産資源管理に問題がないことを確認できているサプライヤーから調達しています。
エビのトレーサビリティ
- ・日清食品が原材料として使用しているエビは、インドでの合弁会社において、現地でフリーズドライ加工まで行い日本へ輸出しています。
- ・漁獲海域といった漁場情報および原材料が売買される市場の情報は、日々記録しており、追跡が可能です。
すり身のトレーサビリティ
- ・日清食品がフリーズドライカニカマ、カマボコ、イカカマの原材料としているすり身は、使用量の半数以上がアラスカ産スケトウダラ (MSC認証取得) のため、50%の漁場の追跡が可能です。
農作物
日清食品が原材料として使用しているネギとキャベツは、契約栽培されたものを使用しています。日清食品ホールディングスの担当者が農園に赴き、栽培記録と農薬使用記録を確認しています。日清食品が「油揚げ」の原材料として調達している大豆は、持続可能な方法で生産されたことを示すUSSEC (アメリカ大豆輸出協会) 認証のものです。
大豆のトレーサビリティ
- ・日清食品が油揚げの原材料で使用している大豆は、アメリカ産を使用しており、最適な大豆品種を厳選 (GMO・他品種混入防止) し、州レベルでの栽培地域の追跡が可能です。
ネギのトレーサビリティ
- ・日清食品が原材料として使用しているネギは、加工メーカーとの取引を通じ、契約農場および自社農場から調達しているため、農地の追跡が可能です。
キャベツのトレーサビリティ
- ・日清食品が原材料として使用しているキャベツは、加工メーカーとの取引を通じ、契約農場および自社農場から調達しているため、農地の追跡が可能です。
ポテトのトレーサビリティ
- ・日清食品が原材料として使用しているポテトは、指定品種のみを国内、海外ともに特定のエリアで収穫しています。
- ・70%を契約農場から調達しているため、農地の追跡が可能です。
畜産物
抗生物質や成長促進剤などの動物用医薬品については、国家基準に合致した適正な使用方法を遵守しています。なお、遺伝子組み換え動物やクローン動物は原材料に使用していません。
また、食肉業者からは、動物福祉への取り組み状況について定期的に報告を受けています。チキンエキスを納品する取引先には、鶏を不適切な環境
(夜間放置など) で飼育していないことを確認しています。ブラジル日清や米国日清ではケージフリー卵が既に導入されており、日清食品でも2023年より一部導入開始しています。
- 動物福祉に対する考え方
-
当社グループは、国際的に認知されているアニマルウェルフェア※の基本原則「5つの自由」に配慮します。
- ・空腹および渇きからの自由
- ・恐怖や不安、抑圧からの自由
- ・肉体的な苦痛と不快からの自由
- ・苦痛、怪我、傷害および病気からの自由
- ・本来の行動がとれる自由
- ※動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態のこと
紙
日清食品グループは、製品の容器や包装、各種印刷物、段ボール、コピー用紙などに、適切な森林管理のもとで生産されたFSC®※ 認証紙を優先的に利用しています。
日清食品では、2020年9月から「カップヌードル」をはじめとする一部製品の段ボールにFSC®認証紙を使用しています。
明星食品では、FSC®認証紙および生物由来の資源を利用したバイオマスインキの使用を推進しています。「明星 中華三昧」(袋麺) の外装にFSC®認証紙を使用しているほか、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」の湯切りフタにはFSC®認証紙とバイオマスインキを使用しています。また、明星食品が国内で製造・販売する即席麺とスープ製品では、段ボールにFSC®認証紙を使用しており、2021年度中に全量切り替えを完了しました。
- ※Forest Stewardship Council®の略 (森林管理協議会)。森林の適切な管理と持続可能な森林資源の利用と保全を図る制度
紙製容器 (バイオマスECOカップ含む) のトレーサビリティ
- ・「バイオマスECOカップ」で使用している紙の原材料となる木材の産地情報は、製紙会社経由で県、州レベルまで追跡が可能です。
認証資材の調達状況
対象：国内即席めん事業
| 原材料 | 認証名 | 調達状況 |
|---|---|---|
| パーム油 | RSPO |
2023年に71%導入 2024年に84%導入 2025年に100%導入予定 |
| エビ | MSC | 主要産地であるインド西海岸でのMSC認証制度導入を支援 |
| すり身 | MSC | カニカマなどに使用されるすり身は、2024年に51%導入 |
| 大豆 | USSEC | 油揚げに使用される大豆は、100%導入済み |
| 紙 | FSC | 段ボールケースは100%導入済み |
植物代替肉・培養肉の開発
世界的な人口増加や新興国の経済成長に伴って食肉需要が急速に拡大している一方で、家畜の生産には餌となる飼料や多量の水、広い土地を必要としており、多様な生物のすみかである森林地帯が開拓されてしまうことが問題となっています。また、家畜の生産はメタンなどの温室効果ガスを多く排出することから、地球温暖化の一因となり、絶滅危惧種の増加につながる懸念もあります。
こうした課題の解決策の一つとして、日清食品グループは、大豆たんぱくを主原料とした独自製法による「大豆ビーフ」を開発し、製品への使用を2016年から開始しました。その後も、「大豆ポーク」や「大豆チャーシューチップ」を開発するなど、大豆ミートの使用を推進しています。
また、「培養肉」の研究にも取り組んでいます。「培養肉」とは、従来の食肉の代わりとなる「代替肉」の一種で、動物の細胞を体外で組織培養することによって得られる肉のことです。日清食品グループは東京大学との「培養肉」に関する共同研究を2017年に開始しました。2019年に世界で初めて牛肉由来の筋細胞を用いたサイコロステーキ状の大型立体筋組織の作製に成功し、2022年には日本で初めて研究関係者による培養肉の「試食」を行いました。※
「培養肉」は、食肉の新たな選択肢として大きなマーケットに成長する可能性を秘めています。また、その技術をマグロやうなぎなど、漁獲量が減っている資源に適用することも可能です。
近い将来、「培養肉」が「新たな食の選択肢」となるよう、日清食品グループはチャレンジを続けます。
- ※上記の研究成果は、東京大学との共同研究 (期間：2017年8月～2025年3月末) によるものです。共同研究は、2018年度に国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)の「未来社会創造事業」の探索研究課題として採択され、2020年度には本格研究課題へ移行しました。