日清食品グループ

リセット

事業の概況と見通し

事業の概況と見通し

事業の概要

当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営、イギリスのEU離脱問題や欧州各国における政治情勢等、欧米においては不透明な状況が続く中、景気は総じて緩やかな回復基調となりました。また、アジアでは中国の景気減速が続いたものの、ASEAN諸国の景気には持ち直しが見られました。

国内においては、こうした世界経済の影響や、個人消費が底堅く推移する中、下半期から円安・ドル高基調に転じたことを受けて、輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。

また、即席めん業界におきましてはアジア諸国で需要の伸びが見られたものの、中国での消費減少が影響し、世界総需要は減少しました。一方、国内総需要は過去最高となりました。

このような状況の中、当社グループは平成29年3月期からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比5.9%増の4,957億15百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比8.4%増の286億18百万円、経常利益は前期比6.9%増の328億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.4%減の235億58百万円となりました。

連結売上高

連結売上高
  65期 (2013年 3月期) 66期 (2014年 3月期) 67期 (2015年 3月期) 68期 (2016年 3月期) 69期 (2017年 3月期)
1Q 89,648 94,854 98,396 104,936 115,481
2Q 178,398 193,258 201,974 217,942 235,844
3Q 285,768 311,723 323,949 347,536 369,838
4Q 382,793 417,620 431,575 468,084 495,715

(単位:百万円)

連結営業利益

連結営業利益
  65期 (2013年 3月期) 66期 (2014年 3月期) 67期 (2015年 3月期) 68期 (2016年 3月期) 69期 (2017年 3月期)
1Q 4,579 5,936 5,050 5,603 6,824
2Q 8,897 9,968 9,403 12,398 11,735
3Q 19,150 21,746 20,164 22,267 21,718
4Q 23,954 27,705 24,300 26,399 28,618

(単位:百万円)

連結経常利益

連結経常利益
  65期 (2013年 3月期) 66期 (2014年 3月期) 67期 (2015年 3月期) 68期 (2016年 3月期) 69期 (2017年 3月期)
1Q 5,982 8,212 6,664 8,342 7,071
2Q 11,124 13,586 13,227 16,088 13,768
3Q 23,465 28,201 27,536 27,596 25,323
4Q 30,964 34,840 32,980 30,733 32,864

(単位:百万円)

親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益
  65期 (2013年 3月期) 66期 (2014年 3月期) 67期 (2015年 3月期) 68期 (2016年 3月期) 69期 (2017年 3月期)
1Q 2,803 5,255 4,037 5,439 2,998
2Q 6,203 8,544 8,118 10,817 12,215
3Q 14,278 18,624 19,025 23,021 19,893
4Q 18,855 19,268 18,505 26,884 23,558

(単位:百万円)

今後の取組み

「食の安全」の追求は、食品メーカーの最重要課題であり、当社の創業以来の開発、製造の一貫した基本方針であります。当社グループでは、品質保証体制の強化を目的として、「グローバル食品安全研究所」および「日清 (上海) 食品安全研究開発有限公司」を設立しており、今後も品質保証体制の強化を継続してまいります。

「環境問題への取組み」としては、すべての事業活動においてCO2排出量削減に取り組むとともに、製造工程における水使用量の削減、一度使用した水の再利用にも力を入れてまいります。そして、CSR活動として、2008年の創業50周年を機に、今後50年間に合計100の社会貢献活動「百福士プロジェクト」を推進し、これからも信頼される企業グループづくりに取り組んでまいります。

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