「日清食品グループ倫理規程」では、日清食品グループで働くすべての従業員が日常の業務遂行において関係法令を順守し、社会倫理に適合した行動を実践することを明記しています。また、規程の内容は定期的に見直し、状況に応じて改定しています。また、「行動規範」として以下の項目を掲げるとともに、研修や冊子の配布などを通じて従業員の教育を行っています。

コンプライアンス委員会の設置

「日清食品グループコンプライアンス規程」に基づき、日清食品ホールディングス主要部署と各グループ会社にコンプライアンス推進責任者を置いています。加えて、日清食品ホールディングス取締役・CSO 兼 常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を原則四半期に一度開催しています。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス強化の取り組みについて議論しており、内部通報窓口への相談・通報傾向や発生事例の報告、防止策ならびに再発予防策を検討しています。また、コンプライアンス推進責任者は、所属部署内での研修の実施やコンプライアンス違反の発生を未然に防ぐための施策の検討などに取り組んでいます。
なお、取締役会はコンプライアンス委員会および関連部門の業務執行を監督しており、コンプライアンス体制、コンプライアンス強化の取り組み状況を定期的に審議しています。

内部通報制度

当社グループの内部通報窓口

• ・日清食品ホールディングス 法務部 コンプライアンスグループが受け付ける社内窓口
• ・日清食品ホールディングス 常勤監査役が受け付ける窓口
• ・弁護士が受け付ける社外窓口
• ・社外の委託先が受け付ける窓口

守秘義務 (「内部通報規程」より抜粋)

• ・通報窓口に携わる者、通報を端緒とする調査に携わる者、及び是正措置に携わる者 （3者をあわせて「公益通報対応業務従事者」、以下本規程において「従事者」という） は、通報者等の個人情報や通報等された内容及び調査で知り得た情報を正当な理由なく第三者に開示してはならない。通報者等及び調査に協力する者も同様とする。
• ・正当な理由なく情報を開示した者は、各社の就業規則に従い処分されることがある。
• ・コンプライアンス委員会委員長、実務責任者及び法務部のコンプライアンスグループに所属する従業員は常に従事者となる。その他に従事者を指定する必要のある時は、実務責任者がこれを指定する。
• ・社外に通報等の受付窓口を設置する場合、実務責任者は必要に応じて従事者を指定する。
• ・常勤監査役が担当する内部通報窓口については常勤監査役が常に従事者となる。常勤監査役が担当する内部通報窓口で受付けた事案について、その他に従事者を指定する必要のある時は、常勤監査役がこれを指定する。
• ・委員会事務局は従業員に対する周知・研修及び通報等の受付にあたっては、通報者等が適切に情報管理することの重要性について注意喚起に努めることとする。

2022年度のコンプライアンス違反 (対象：国内グループ会社)

• 腐敗防止に関する行動規範・法令違反件数※：0件
• 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置：0件
• コンプライアンス研修の対象者：国内グループ会社の全従業員
• 差別、ハラスメントを理由とする懲戒処分の件数：4件

• ※汚職・贈収賄、利益相反行為、マネーロンダリングを含む

内部通報窓口への通報件数

• ・2018年度 : 72件
• ・2019年度 : 60件
• ・2020年度 : 63件
• ・2021年度 : 60件
• ・2022年度 : 70件

2022年度の通報相談内容と対応事例

通報の内容

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、横領、暴力行為など

対応策

• ・調査結果に基づき、再発防止策を講じています。
• ・重大なコンプライアンス違反が確認された案件については、行為者に対して懲戒処分を行っています。

政治献金およびその他の支出

(単位：万円)

エリア別支払法人税額 (2021年度)