日清食品グループ 生物多様性方針
日清食品グループは、常に新しい食の文化を創造し続け、事業活動を通じて環境・社会問題の解決を目指すEARTH FOOD CREATOR (食文化創造集団) として、生物多様性を保全・回復しながら事業活動を行うことで、ネイチャーポジティブの実現や持続可能な社会づくりに取り組んでいきます。
本方針は日清食品グループに関わるすべての事業活動に適用され、またサプライヤーやビジネスパートナーにおいても本方針または各社で定める同等の方針の遵守を要請します。
1. 生物多様性アセスメント
- ・当社グループの事業活動について定期的に生物多様性への影響・依存度合いを測定し、リスク・機会を特定することで、生物多様性の保全・回復と事業活動の両立に向けて重点的に取り組むべき点を理解します。
- ・当社グループが新規に事業所を設立する場合、周辺地域の生物多様性への影響評価を実施します。
2. 重要性の高い地域における事業活動
- ・国際的な保護地域※1、および各国が指定する保護地域での事業活動は行いません※2。
- ・重要な生物多様性を含む地域で事業活動を行う場合、生物多様性への負の影響を最小化するため、回避、削減、復元、オフセットの順 (ミティゲーション・ヒエラルキー) に基づき対応策を策定・実行します。
3. 原材料調達
- ・ワシントン条約 (CITES)※3などで指定されている絶滅危惧種や、密猟・密漁や違法に取引された野生生物由来の原材料の取引に一切加担しません。
- ・生産地域の生物多様性に配慮して生産された原材料の調達を推進します。
4. 教育・啓発
- ・当社グループの役員、顧問、従業員、サプライヤー、事業拠点や原材料調達先の地域住民、お客様などに対して、生物多様性保全・回復への理解を促進します。
5. 地域社会・ステークホルダーとのパートナーシップ
- ・サプライチェーン、NGO、専門家や研究者、政府機関、国際機関、業界団体などと連携し、生物多様性保全・回復への取り組みを推進します。
- ・事業所周辺や原材料の生産地域において、地域住民やコミュニティと対話・協力しながら、自然と人間が豊かに共生する環境をつくります。
- ※1世界自然遺産、国際自然保護連合 (IUCN) のカテゴリーⅠ～Ⅳ、国際連合教育科学文化機関 (UNESCO) の人間と生物圏 (MAB)、ラムサール条約湿地などを指す。
- ※2当該国政府の法令に準拠する。
- ※3野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国が協力して実施することにより、絶滅のおそれのある野生動植物を保護することを目的とした条約で、1973年3月3日に採択され、1975年に発効した。