労働慣行／労働環境

日清食品グループは、すべての社員が安全かつ安心して働ける労働環境を整備し、一人ひとりが働きがいを実感できる職場の実現を目指しています。労働基準に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、社員のライフスタイルや価値観に配慮した柔軟な働き方を推進しています。さらに長時間労働を防ぐため、年間総労働時間の上限を設定し、適用される法令を遵守するとともに、勤務状況の適切な管理や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
また、結社の自由と団体交渉権を社員の基本的権利として尊重し、その行使を認めています。

生活賃金に関する考え方

生活賃金とは、労働者とその家族が適正な生活水準を維持するために必要な賃金のことを指します。
日清食品グループでは、生活賃金を労働者の権利として捉えており、最低賃金を遵守するだけでなく、社員が適正な生活水準のもとで働きがいを持って充実した生活を送れることを目指しています。
適正な生活水準が維持できる賃金を支払うべく、生活賃金のベンチマーク開発を行う国際的な非営利組織Global Living Wage Coalitionによる「生活賃金の算出に関するメソドロジー」を参考に、食費、住居費、衣料費を含む地域ごとの生活賃金と当社グループの賃金の比較調査を毎年行っています。この調査を通じて、適正な賃金が支払われているかを評価し、生活賃金を下回る地域があった場合は、改善に向けて対応していきます。

柔軟な働き方の推進と長時間労働の削減

日清食品ホールディングスは、社員のワークライフバランスや生産性の向上に取り組んでいます。働き方改革の一環として、2017年度から一人当たりの年間総労働時間の目標を2,000時間未満に設定し、時間外労働や有給休暇取得状況などの勤務状況をモニタリングすることで社員の労働時間を適切に管理しています。所定労働時間を超える勤務が発生した場合には、法令および社内規程に従い時間外勤務手当を支給しています。さらに、コアタイムのないフレックスタイム制度やテレワーク制度、半日有給休暇取得制度を導入することで、一人ひとりに合った柔軟な働き方を推進しています。

DX推進による業務効率の改善

当社グループでは、デジタル技術を活用し、業務の効率化と生産性の向上を図っています。独自開発した対話型AIアプリ「NISSIN AI-chat」の機能拡充に加え、社内データおよび活用可能な外部データを一元的に管理・活用する「全社統合データベース」の構築を進めています。また、同データベースに蓄積されたデータを活用し、情報収集から、分析、提案、実行まで自律的に行うAIエージェントの開発に注力しています。

在宅勤務支援

在宅勤務に伴って増加する光熱費の節約支援策として、自宅で使用する電気を再生可能エネルギー由来の電気に切り替えることで、毎月の電気料金が割引される「日清 GREEN WORK チャレンジ」を2020年11月に開始しました。

社員への意識調査

国内・海外グループ会社の社員を対象に、会社に対する満足度や部署内におけるコミュニケーションの状況、上司によるハラスメントの有無、ミッション、ビジョン、バリューや経営戦略への共感の度合いなどに関する意識調査を毎年行っています。調査結果や寄せられた意見を経営層や各部門長と共有し、社員が心身ともに健康で個性や能力を発揮できる職場づくりや働きやすい環境整備に向けた施策に反映しています。

社員との面談

希望する社員※には人事部の担当者と個別面談する機会を設けています。新卒入社3年目およびキャリア入社3年目までの社員には、業務、人間関係、健康に関する調査を毎月実施しています。回答の内容に応じて面談を行い、パフォーマンス向上の支援や異動先を決定する際の参考にしています。
また、部門長と代表取締役社長・CEOが面談する機会を年に1度設け、経営層が各部門の戦略や業績、人材育成方針などを把握する場としています。また、各部門長が代表取締役社長・CEOから直接話を聞くことで、会社の経営方針を正しく理解し、各部門のマネジメントに反映させています。

• ※日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む)

労使関係

日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍は、社員に重大な影響を及ぼす可能性がある事業上の変更を行う場合は、最低24週間前までに社員および労働組合へ通知することを原則としています。また、団体交渉の通知期間や協議、交渉に関する条項は、労働協約に明記しています。
また、日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍では、日清食品労働組合 (ユニオンショップ制) を設立しています。労働組合と労働協約を締結し、社員が働きやすい環境整備に努めるとともに、労使間の対話として、労働組合の代表と会社による適正な労働環境・労働条件に関する意見交換を行っています。2025年度は、以下の項目に関して協議を重ねました。

• ・休日労働の協定 (36協定)
• ・2025年度年次有給休暇の計画付与
• ・法改正に伴う規程改定
• ・2024年度の時間外労働
• ・勤怠管理方法
• ・昇給、賞与
• ・人事制度の見直し (再雇用制度ほか)
• ・タレントマネジメント施策
• ・ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進
• ・福利厚生施策
• ・健康経営推進に関する取り組み

なお、2026年3月末現在、日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む) の労働組合加入率は100%です。