リスクマネジメント

• ・労働時間管理の厳格化に伴って労働力が不足するリスク
• ・労働環境やメンタルヘルスの悪化により、Well-beingが実現されないリスク
• ・事業活動に必要な人材労働力が確保できないリスク
• ・経営幹部の人材不足により、事業継続および事業成長に支障をきたすリスク
• ・人的資本への要求に対応できず、当社グループの社会的信用および信頼の低下を招くリスク
• ・多様性を認め合い、活かすことに関する社会的要求に応えられず、当社グループの社会的信用および信頼の低下を招くリスク

• ・働き方改革の一環としてスマートワークプロジェクトを推進
• ・マルチステークホルダー方針の策定
• ・日清流Job型人事制度導入
• ・日清食品グループ人権方針、日清食品グループ倫理規程で人権尊重の責任を明文化
• ・人権デューデリジェンスプロセスの構築、リスクアセスメントの実施
• ・サステナビリティ委員会傘下に「人権ワーキンググループ」を設置し、人権に配慮した事業活動を推進
• ・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関する取り組みを社内に周知徹底し、多様な属性や価値観を持つ従業員が活躍できる職場環境の実現
• ・グループ理念研修の実施や企業内大学「NISSIN ACADEMY」の設立による人材育成の強化

• ・個人情報やプライバシーの保護に対する社会的な関心や意識の高まりに適切に対応できず、当社グループの社会的信用および信頼の低下を招くリスク
• ・個人情報の管理や利用の仕方を誤ることで、不安や不利益を与え、顧客の離反や当社グループの社会的信用および信頼の低下を招くリスク
• ・保有する情報資産の活用を誤り、法令に違反することで、当社グループの社会的信用・信頼が失墜するリスク
• ・当社グループの従業員の故意・過失、第三者によるサイバー攻撃などの不正アクセスにより、情報の流出や消失、ならびに金銭的被害などが発生するリスク
• ・外部委託先による当社グループ情報の不正取得や目的外利用などにより、当社グループの社会的信用および信頼の低下を招くリスク

• ・情報セキュリティ基本方針に基づき、各種情報資産を管理・運用
• ・プライバシーポリシーを定め、社内に周知
• ・個人情報に関する法令および所轄官庁のガイドラインを遵守
• ・情報セキュリティ委員会の設置
• ・国際規格「ISO 27001」や経済産業省が掲げる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参考として情報セキュリティ対策を推進
• ・サイバー攻撃の原因解析や影響範囲の調査を行うNISSIN-CSIRTを設置し、外部演習や机上訓練を通じてインシデント対応力を強化
• ・情報処理安全確保支援士等のIT専門スキルを保有する人材の採用を強化
• ・ 定期的なeラーニングによる理解度チェックやセキュリティ訓練の実施
• ・社内インフラおよび当社グループが運営するウェブサイトの第三者による脆弱性診断の実施

世界各地の政治的、社会的、軍事的、文化的な要因を背景とする国家間の関係悪化や緊張の高まりが企業の事業継続に影響を与える可能性があります。特に、以下に記載した地域の国際情勢に関連するリスクは、当社グループのサプライチェーンの分断 (商業物流麻痺) や、調達および生産戦略の実行に遅れを生じさせ、事業の継続に重要な影響を与える可能性があるため、「新興リスク」として認識しています。

米州地域

• ・米国による対中デカップリング措置の拡大
• ・中南米における景気低迷や政治混乱による経済の悪化

中国地域

• ・中国による台湾政治への展開と米中台関係の悪化

アジア地域

• ・南シナ海の領有権問題

欧州地域

• ・ロシア・ウクライナ紛争の長期化

• ・国内外の原材料輸送ルート変更による調達遅延および調達価格高騰、または原材料調達不能による製品供給困難
• ・国内外の開発資材の調達遅延または調達困難による製品供給の遅延
• ・国家間の関係悪化によってサイバー攻撃が発生した場合の通信システムの機能不全
• ・国際的なデータガバナンスによる各国法規制の厳格化への対応の遅れ
• ・国家間の関係悪化による日系企業 (外国製品) の排除規制 (不買行動) の発生や海外拠点事業会社の事業継続困難 (現地従業員安否、商業物流麻痺、通信障害)

• ・海外グループ会社の所在国の法制度や規制などに関するモニタリングや情報収集
• ・外部コンサルティングからの助言
• ・サプライチェーン強化に向けたサプライヤーの分散化・多様化の推進
• ・外部機関や業界団体等との連携および地政学リスクを含む国際情勢に関するリスク低減の検討

プラスチックによる環境汚染の防止に向け、世界各国で法的拘束力のある国際文書 (条約) 策定に関する政府間交渉※1が続いています。また、複数の国・地域で、使い捨てプラスチックの禁止や削減、資源循環設計の採用 (モノマテリアル化、リサイクル適合設計)、再生材の使用義務化または使用促進、EPR (拡大生産者責任) の強化、デポジット制度の導入、ラベリング要件の厳格化等が進んでいます。これらの動向は、容器と包装を兼ねた製品をグローバルに展開する当社グループにおいては、容器包装設計に影響を及ぼし得ることから、「新興リスク」として認識しています。

• ・地域ごとの容器包装規制やラベリング要件への対応遅延による、製品の市場投入の遅れ、それに伴う競争力の低下
• ・容器包装の原材料調達コストの増加と特定の原材料の供給元における輸出制限や国内生産の制約による購買制限、それに伴う製品供給の不安定化
• ・代替となる容器包装の原材料の供給逼迫、リードタイム (発注から納品・入荷までの期間) の長期化に伴う納期遅延

• ・エレン・マッカーサー財団※2やサーキュラーパートナーズ (Circular Partners) ※3、CLOMA※4など、循環型経済 (サーキュラーエコノミー) を推進する関連団体の会合への参加を通じた政策提言や意見交換の実施
• ・バリューチェーンにおける協業 (サプライヤー、リサイクラー、小売) の強化
• ・容器包装の原材料の調達戦略の強化
• ・包材設計戦略の強化
• ・外部コンサルティングからの助言