リスクマネジメント
方針
昨今、事業環境は大きく変化し、事業活動におけるリスクの種類も多岐にわたります。当社グループは、社内外のあらゆるリスクを適切に把握し、リスクの未然防止やリスク発生時の被害を軽減させることで、企業価値を守りながら持続的に成長することを目指しています。
リスクマネジメントに関しては、幅広いステークホルダーの期待に応えることを目的とし、レジリエントな企業基盤の構築を基本方針として掲げています。
体制
リスク管理体制
当社グループは、代表取締役副社長・COOを委員長とする総合リスク対策委員会を設置し、種々のリスクの予防、発見、管理および対応を行っています。「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント部門が事務局を担い、日清食品ホールディングスの主要部署と国内グループ会社にリスク対策担当者を任命しています。総合リスク対策委員会では、当社グループのリスクを一元的に管理するとともに、日清食品ホールディングス主要部門と各事業会社に対し、各社のバリューチェーンに潜在するリスクや顕在化したリスクを洗い出し、未然防止や被害を最小化する仕組みを構築するよう指示しています。当社グループに甚大な影響を及ぼす事象が発生した場合は、総合リスク対策委員会委員長が、CEOを本部長とするグループ重大事案対策本部を設置し、速やかにその事象に対処し、再発防止対策を立案します。
また、商品事故、BCP (事業継続計画)、コンプライアンス、情報セキュリティの4つを重点リスクと位置付け、個別に委員会を設置し、発生リスクの低減やリスクの未然防止の対応策を検討しています。環境や安全に関わるリスクについては、サステナビリティ委員会傘下に「環境ワーキンググループ」を設置し、総合リスク対策委員会と連携を図りながらリスクの管理と低減に努めています。
なお、当社グループでは全社的にリスクを管理するため、「3つのラインモデル (Three Line Model)※」のフレームワークに基づき、リスクの早期発見やリスクへの適切な対応を行っています。全社的にリスクの特定、分析、評価を実施することで、当社グループが優先的に対応すべきリスクを把握し、組織内で自己規律を働かせる体制を構築しています。
体制図
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統治機関、経営管理者および内部監査が、ガバナンスにおける３つの重要な役割であることを論証するモデル
第1線 : 各事業部門 (国内外関連会社含む)
定められた規程や社内手続きに基づき日々の業務を遂行。業務遂行に伴うリスク等に関してリスクオーナーとして、自律的な統制活動 (リスクなどの特定、評価、管理・コントロール) を行います。
第2線 : 総合リスク対策委員会およびリスクマネジメント部門、コンプライアンス部門、情報セキュリティ部門
第1線が行う自律的な統制活動を監視・測定・評価するとともに、リスクマネジメントとコンプライアンスの統制に係る基本方針を策定、推進する責任を有しています。
第3線 : 内部監査部
第1線と第2線の活動を独立した立場で評価し、助言や是正を行うことで、リスク・ガバナンスの有効性を確保しています。
リスク管理プロセス
当社グループでは、事業会社社長および各チーフオフィサーに対して行うリスク管理状況に関するヒアリング結果を基に、「発生可能性」と「影響度」の2軸で構成するリスクマップを年１回作成しています。リスクマップでは各リスクを４段階のステージに分けて評価し、重要なリスクを特定しています。特定された各リスクについては、具体的な方針を定め、対策を実施することでリスクの低減を図っています。特に全社的な影響度が高く、関連部門が複数にわたるリスクについては、関連部門の担当者で構成する分科会を設置し、管理状況のモニタリングや対策を図っています。また、各リスクの管理状況およびリスク対策効果は、取締役会に年1回報告しています。
2023年度は、災害・事故、人事労務、情報漏えい・不正アクセス、人材の4つを重要なリスクとして特定しています。
2023年度リスクマップ
| 大分類 | 詳細分類 | |
|---|---|---|
| (1) PL | ① | 製造物責任（商品事故） |
| ② | 食の安全・安心 | |
| (2) BCP | ③ | 災害・事故 |
| (3) コンプライアンス | ④ | 法令等違反 |
| ⑤ | インサイダー取引 | |
| ⑥ | 人事労務 | |
| ⑦ | 知的財産権侵害 | |
| (4) 情報セキュリティ | ⑧ | 情報漏えい・不正アクセス |
| ⑨ | 情報システム | |
| (5) 環境 | ⑩ | 環境 |
| (6) レピュテーション | ⑪ | ブランド価値毀損 |
| ⑫ | 企業イメージ毀損・風評 | |
| (7) 財務会計 | ⑬ | 会計・税務 |
| ⑭ | 財務 | |
| ⑮ | 退職給付会計補填 | |
| (8) コーポレート | ⑯ | 人材 |
| ⑰ | 企業脅迫 | |
| ⑱ | 株主 | |
| (9) SCM | ⑲ | 原材料調達 |
| ⑳ | 生産資産保全 | |
| ㉑ | 物流 | |
| ㉒ | 取引先貸倒 | |
想定されるリスクと軽減措置
| 当社グループのリスク分類 | リスクの種類と許容範囲 | リスクへの対応 |
|---|---|---|
| 人材 |
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| 情報漏えい／不正アクセス |
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新興リスク
当社グループの事業活動に対して長期的かつ重大な影響を与えることが予想され、現在はまだ顕在化していないが、外部環境の変化によって今後新たに出現する可能性があるリスクを「新興リスク」と位置づけています。当社グループでは、事業への中長期的 (3～5年以上) な影響を評価し、「新興リスク」に対応しています。
国際情勢に関連する「新興リスク」と対応策
| リスクの説明 |
世界各地の政治的、社会的、軍事的、文化的な要因を背景とする国家間の関係悪化や緊張の高まりが企業の事業継続に影響を与える可能性があります。特に、以下に記載した地域の国際情勢に関連するリスクは、当社グループのサプライチェーンの分断 (商業物流麻痺) や、調達および生産戦略の実行に遅れを生じさせ、事業の継続に重要な影響を与える可能性があるため、「新興リスク」として認識しています。
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|---|---|
| 当社グループの事業活動への影響 |
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| リスクへの対応策 |
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