残業削減策と働きやすい制度の導入

日清食品ホールディングスは、従業員のワークライフバランスや生産性の向上のための取り組みを実施しています。働き方改革の一環として、2017年度から一人当たりの年間総労働時間の目標を2,000時間未満に設定し、コアタイムのないフレックスタイム制度やテレワーク制度、半日有給休暇取得制度を導入しています。

在宅勤務支援

在宅勤務に伴って増加する光熱費の節約支援策として、自宅で使用する電気を再生可能エネルギー由来の電気に切り替えることで、毎月の電気料金が割引される「日清 GREEN WORK チャレンジ」を2020年11月に開始しました。さらに、日清食品ホールディングスでは、テレワーク勤務時の労働環境整備を支援するため、希望する従業員に会社指定の備品 (机、椅子、パソコンモニターなど) を貸与しました。

オフィス環境の改善

コロナ禍を経た今、オフィスのあり方が大きく変わろうとしています。当社グループは、オフィスを日々の仕事を行う場ではなく、価値観や発想の異なる従業員同士の偶発的な出会いを通じてイノベーションを生み出す「カジュアルコリジョン」の場と位置づけています。2021年5月には、日清食品ホールディングス東京本社の一部をリニューアルしました。

新オフィス「NISSIN GARAGE」の施策一例

• ・完全フリーアドレス
• ・さまざまな部署との接点を自然に作るため、フロアにおける部署拠点を定期的に入れ替え
• ・ソーシャルディスタンスを保てるようにした可変性のある座席配置
• ・オンライン会議用の個室ブースの設置
• ・従業員の位置情報見える化アプリの導入 (※東京本社全体で導入)

従業員への意識調査

国内・海外グループ会社の従業員を対象に、会社に対する満足度や部署内におけるコミュニケーションの状況、上司によるハラスメントの有無、グループ理念や経営戦略への共感の度合いなどに関する意識調査を毎年※1行っています。調査結果や寄せられた意見を経営層や各部門長と共有し、従業員が働きやすい環境を整えるための改善策やエンゲージメント※2の向上につながる施策に反映しています。

• ※1海外グループ会社は隔年で実施
• ※2従業員の成長と組織が目指す成長の方向性が連動し、互いに貢献し合う関係性のこと

社員との面談

希望する社員※には人事部の担当者と個別面談する機会を設け、配置についての希望や会社への提言を聞き入れています。また、新卒入社3年目およびキャリア入社2年目までの社員には、業務、人間関係、健康について、それぞれの満足度を問う調査を3カ月に1度実施しています。回答の内容に応じて、人事部が対面またはリモートで面談を行い、異動先を決定する際の参考にしています。
また、部門長と代表取締役社長・CEOが面談する機会を年に1度設け、経営層が各部門の戦略や業績、人材育成方針などを把握する場としています。また、各部門長が代表取締役社長・CEOから直接話を聞くことで、会社の形成方針を正しく理解し、各部門のマネジメントに反映させています。

• ※日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む)

年間総労働時間

対象：日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)

平均月間所定外労働時間 (時間/月)

対象：日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)

2023年度目標は以下

• ・年間総労働時間：2,000時間未満
• ・残業時間：月20時間未満
• ・有給休暇の取得日数：年15日以上

2022年度末の労働組合への加入率: 88%

対象：国内・海外グループ会社に勤める社員 (労働組合がない会社や対象外の社員を除く)

社員意識調査の結果

対象：日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)

• ※2020年度は海外グループ会社を含みません。