日清食品グループは、社員、ならびに同じ職場で働くすべてのステークホルダーの健康と安全を確保することを、持続可能な事業活動における重要事項の一つと認識しています。
職場における労働者の健康と安全の実現に向け、「労働安全衛生法」などを遵守するとともに、労働安全衛生に関する国際規格「ISO
45001」などに基づき、経営会議および取締役会で承認された「日清食品グループ労働安全衛生基本方針」を掲げています。
また、職場環境の継続的な改善を推進するため、国際規格「ISO 45001」などに基づいた労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、リスクの特定や評価を実施し、リスクの低減を図っています。
さらに、全社的に労働安全衛生を推進するため、社員および同じ職場で働くすべてのステークホルダーを対象に、労働災害防止のための社内教育を実施しています。
当社グループでは、労働安全衛生に関する取り組みの内容を、経営会議および取締役会で年1回以上報告するとともに、内部監査室の監査を受けています。
また、労働安全衛生に関する取り組みを推進するため、事業所や生産拠点ごとに安全衛生委員会を毎月開催しています。労働災害の再発防止策を労使間で協議するとともに、労働安全衛生の活動内容をヒアリングし、職場環境の改善につなげています。
また、健康経営への取り組みを強化するため、仕事の生産性に影響を与える体調不良の要因を特定する調査を2018年から年1回実施しています。調査結果の平均値95.0%を目標に掲げ
(2025年実績は94.4%) 、その達成に向けてさまざまな施策を実施しています。
労働災害が発生した場合には、事実関係を正確に把握し、再発防止に向けて、関係部門と連携して定めた調査手順に基づき対応しています。発生直後は、現場の安全確保と被災者への迅速な救護などの初動対応を実施し、その後、専門部署が原因分析、関係者へのヒアリング、記録の収集・保管を行い、事実関係を検証します。調査結果は、必要に応じて社内で共有し、是正措置および予防措置の立案・実行に反映させるとともに、同様のリスクが他拠点で発生しないよう、グループ全体での水平展開を図っています。なお、労働安全衛生に重大な影響を与える緊急事態
(事故や災害など) が発生した場合は、CEOを本部長とするグループ重大事案対策本部が速やかに対処する体制を整えています。
労働安全衛生に関する情報を周知し、社員との対話を通じて意見や提案を積極的に受け入れ、労働安全衛生に関する活動に取り組んでいます
国内外のグループ会社の製造工場※では、国際規格「ISO
45001」に準拠した労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、安全衛生水準の向上に取り組んでいます。
職場の安全衛生を確保するため、各工場では工場長、社員の代表者、産業医、保健師などで構成される安全衛生委員会を月1回開催しています。この委員会では、労働災害の発生状況や労働安全衛生に関する目標の進捗を共有するとともに、安全で快適な職場環境の整備や社員の健康に関する施策について協議しています。
また、安全衛生委員による工場内巡回を月1回実施することで、作業工程の安全性や衛生状態を確認しています。巡回時に確認した問題箇所や危険な行為については、安全衛生委員会で情報を共有し、安全対策を検討しています。国内グループ会社が実施した効果的な労働災害防止策については、国内外のグループ会社間で共有し、労働安全衛生の強化を図っています。さらに、一人当たりの年間総労働時間2,000時間未満を目標の一つとして設定し、社員の毎月の勤務状況のモニタリングすることで、社員の労働安全衛生の確保につなげています。
そのほか、社員に雇い入れ時の教育や啓発活動を行うとともに、社員一人ひとりの提言を反映できるよう、各工場に意見投書箱を設置しています。
また、当社グループでは労働災害を未然に防止し、安全な職場環境を実現するため、国際規格「ISO 45001」に準拠したモニタリングを実施し、定性・定量評価を推進しています。この評価によって特定されたリスクに優先順位を付け、優先度の高いリスクから順に、改善措置を講じています。さらに、労働災害防止策と発生時の対応手順を明記したマニュアルを作成し、社員に周知徹底しています。
日清食品ホールディングスの東京本社および大阪本社では、総務部、人事部、産業医、保健師、国内グループ会社※の衛生管理者で構成される衛生委員会を月1回開催し、労働災害報告、職場環境改善案、感染症対策に関する事項などを協議しています。同委員会で協議した内容は、関係部門と連携しながら、職場環境の改善に役立てています。
国内グループ会社※の営業部門に配属される新入社員には、安全運転への意識を啓発する講習を実施しています。また、万が一事故や重大な違反をした社員には、個別事例に対応した運転講習の受講を義務付けています。さらに、希望する社員には、高速道路トレーニングや雪道運転トレーニングも実施しています。
当社グループのESG (環境、社会、ガバナンス) に関する定量情報は、ESGデータブックにまとめています。