日清食品グループは、多様な属性や価値観を持つ社員が活躍できる職場環境の実現を目指しています。「日清食品グループ人権方針」を定め、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいなどに基づく差別やハラスメントを禁止しています。また、人材の採用時や採用後の昇進・昇格についても、公平かつ公正に対応し、報酬体系も性別に関係なく同一の基準を適用しています。
多様性の尊重に関するKPI目標として、「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「ダイバーシティ効果実感度」を掲げています。
また、2030年までに役員に占める女性比率を30%以上とする目標を掲げた経団連の「2030年30%へのチャレンジ」に賛同し、女性役員比率の向上にも取り組んでいます。
(2025年6月末現在、30%以上を達成)
多様な社員を受け入れ、個々の能力を存分に発揮できる職場環境の実現を目的として、人事部内にダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン※を推進する組織を設けています。社員の意識啓発を目指し、女性活躍推進のための施策やLGBTQ+への理解を促す活動、育児中の社員の家庭と仕事の両立支援などを実施しています。また、キャリア (中途) 入社社員を対象としたオンボーディング施策の実施や、年代や所属部門を問わず交流できる社内イベントなども開催しています。
新たに入社した社員を対象として、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン研修」を実施しています。多様な属性、文化背景、価値観を持つ仲間がいることを理解し、相互に尊重し合うインクルーシブな風土を醸成することで、一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の実現を目指しています。
また、社内講義やスキルアップ研修などの動画教材プラットフォーム「NISSIN ACADEMY Learning サイト」を通じて、全社員向けeラーニング「アンコンシャス・バイアス研修」を実施しています。多様な属性、文化背景、価値観を持つ仲間との向き合い方を、事例動画も交えたコンテンツで学習する内容となっています。加えて、管理職向けのeラーニング「ダイバーシティマネジメント研修」も実施しています。さまざまなライフステージの社員や、多様な属性、文化背景、価値観を持つ社員の能力を最大限に引き出すためのマネジメントについて学んでもらいます。
日清食品グループは、女性が個性と能力を十分に発揮できるよう、働きやすい就業制度の整備や社内の意識改革に取り組んでいます。
取締役、執行役員、チーフオフィサー、部門長が自部門における女性管理職の比率目標を設定し、自らがスポンサーとして女性社員を育成するプログラムを実施しています。女性社員向けの研修も充実させており、リーダー候補者向けの選抜研修などを2016年度から実施しています。
なお、日清食品ホールディングスは、女性活躍推進に優れた企業として「準なでしこ」※に2019年、2020年と2年連続で選定されました。
| 管理職向け |
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|---|---|
| 若手女性社員向け |
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| 女性管理職・管理職候補向け |
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子どもを持つ社員に向けて、仕事と育児の両立を支援する環境を整備しています。例えば、育児休業中の女性社員には、能力開発施策としてeラーニングや社外研修の受講を推奨しています。また、復職時には不安解消のための面談を実施しています。
これらの施策に加え、テレワーク制度やコアタイムのないフレックスタイム制度の活用などが評価され、2019年2月に厚生労働省から「プラチナくるみん」※の認定を受けています。
また、男性社員の育児休業取得も推進しており、2024年度の男性育休取得率は66.3%となりました。
| 育児中の社員に向けた制度 |
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|---|---|
| 育児に限定せず全従業員が利用可能な制度 |
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テレワーク制度やコアタイムのないフレックスタイム制度、失効年次有給休暇の取得など、柔軟な働き方を可能にする環境を整備し、仕事と介護との両立を支援しています。
50代を前にした社員を対象に、今後の人生設計やキャリア形成を目的とした施策を実施しています。将来のライフプランやマネープランを作成する「セルフデザインセミナー」を開催しているほか、年齢を問わず新たなキャリアに挑戦できるよう、公募制度の年齢上限を撤廃しました。
公募制度60歳で定年退職した後も雇用の継続を希望する社員には、最長で70歳まで働ける環境を用意しています。2025年3月末現在、定年後の再雇用者数は137名※です。
当社グループは、障がい者雇用の促進と働きやすい職場環境の実現に努めています。2025年3月末現在、国内グループ会社 (特例子会社含む)※1 で84名の障がい者が就労しています。なお、2024年度の障がい者雇用率※2 は2.32%です。
当社グループでは、キャリア採用を積極的に行い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材の採用を進めています。2024年度の日清食品籍※採用者数に占めるキャリア採用者数の割合は71.2%となりました。
キャリア入社した社員がいち早く組織になじみ活躍できるよう、会社の歴史や創業者理念、組織構造、社内制度などを学ぶ研修を実施しています。
また、研修以外のオンボーディング施策として、受け入れプランの作成や相談相手の選定など、配属先部署での受け入れ体制を整備しています。
グローバル事業のさらなる発展に向け、国籍を問わず優秀な人材を採用しています。特に海外グループ会社では、その地域の雇用創出にも貢献するため、現地の人材を積極的に採用しています。2013年にインド日清、2015年に米国日清、2017年にメキシコ日清、2025年に欧州日清で現地国籍の社長が就任しました。
日本国内でも外国籍の社員が活躍しており、2025年3月末現在、日清食品籍の外国人就労社員数は41名です。
当社グループは、性的マイノリティ (以下、LGBTQ+) の従業員が能力を存分に発揮できる職場環境の実現に取り組んでいます。LGBTQ+に関する研修や社内イベントの実施、トランスジェンダー向けの福利厚生制度の整備など、さまざまな取り組みが評価され、「PRIDE指標2023」※において最高評価である「ゴールド」を4年連続で受賞しました。
| 方針策定 |
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|---|---|
| 理解促進 |
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| 福利厚生制度 |
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| トランスジェンダー向けの環境整備 |
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| 相談窓口の設置 | 当事者および当事者以外でもLGBTQ+に関する悩みや質問、会社への要望を伝えることができる相談窓口を社内外に設置。社外相談窓口は、LGBTQ+専門の相談員が対応し、匿名での相談も可能 |
会社や仕事に対する従業員の意識や価値観を把握するため、意識調査を毎年実施しています。その設問の一つである「会社は国籍、性別などさまざまな違いを尊重し、認め合う風土を作っているか」「自部署は様々なバックグラウンドを持つ人が互いの強みを出し合い業務の質を向上しているか」への回答結果から、各種施策の効果を評価しています。
対象:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 会社は国籍、性別などさまざまな違いを尊重し、認め合う風土を作っている | 70% | 69% | 71% | 70% |
| 自部署は様々なバックグラウンドを持つ人が互いの強みを出し合い業務の質を向上している | 63% | 63% | 67% | 66% |
対象:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| 従業員数 (人) | 合計 | 2,370 | 2,489 | 2,695 | 2,885 |
| 正社員 (男性・女性) | 2,243 (1,776・467) | 2,358 (1,835・523) | 2,570 (1,956・614 ※5) | 2,743 (2,038・705) | |
| 契約社員 (男性・女性) | 127 (95・32) | 131 (99・32) | 125 (99・26) | 142 (119・23) | |
| 採用者数 (人) | 合計 (男性・女性) | 177 (122・55) | 270 (190・80) | 357 (242・115) | 358 (238・120) |
| 新卒 (男性・女性) | 50 (36・14) | 48 (26・22) | 79 (49・30) | 103 (63・40) | |
| キャリア社員 (男性・女性) | 127 (86・41) | 222 (164・58) | 278 (193・85) | 255 (175・80) | |
| 係長職数 (人) | 合計 (男性・女性) | 525 (463・62) | 511 (423・88) | 531 (432・99) | 550 (435・115) |
| 管理職数 (人) | 合計 (男性・女性) | 364 (343・21) | 398 (375・23) | 417 (383・34) | 446 (406・40) |
| 正社員の採用者に占める女性の割合 | 32.4% | 31.5% | 32.1% | 33.5% | |
| 正社員の採用者における中途採用者比率 | 73.0% | 82.8% | 78.1% | 71.2% | |
| 新入社員3年未満の離職率 | 4.5% | 11.1% | 17.8% | 23.8% | |
| 女性係長職比率 | 11.8% | 17.2% | 18.6% | 20.9% | |
| 女性管理職比率 ※5 | 日清食品HD単体 | 15.2% | 12.8% | 15.9% | 16.3% |
| 日清食品籍全体 | 5.8% | 5.8% | 8.2% | 9.0% | |
| 再雇用者数 (人) | 97 | 105 | 103 | 137 | |
|
正社員の平均勤続年数 (年) (男性・女性) | 12.3 (13.0・9.6) | 11.8 (12.6・9.1) | 11.1 (12.0・8.3) | 10.7 (11.6・7.9) | |
| 正社員の離職率 | 4.4% | 5.3% | 4.6% | 5.4% | |
| 育児休業取得率(女性・男性) | 107.4%・23.4% | 92.6%・39.2% | 76.9% ※4・64.6% | 120.0%・66.3% | |
| 介護休業取得者数 (人) | 3 | 1 | 0 | 2 | |
| 年次有給休暇消化率 ※2 | 78.6% | 80.8% | 82.4% | 79.2% | |
| 障がい者雇用率 ※3 | 2.32% | 2.23% | 2.11% | 2.32% | |
対象:国内・海外グループ会社の社員
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 新規採用者数 (人) | 1,837 | 2,043 | 2,611 | 2,833 |
| 離職率 | 9% | 10% | 11% | 14% |
| (うち自己都合離職率) | 8% | 10% | 8% | 10% |
対象:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 目標 | ||
| 女性管理職比率 | 日清食品HD単体 | 12.8% | 15.9% | 16.3% | 2025年度末10% |
| 日清食品籍全体 | 5.8% | 8.2% | 9.0% | ||
| 男性育児休業取得率 | 39% | 65% | 66% | 2030年度末85% | |
| ダイバーシティ効果実感度 | 63% | 67% | 66% |
ターゲット目標85% コミットメント目標70% | |
対象:国内・海外グループ会社の正社員
| 2024年度 | |
| 正社員全体に占める女性の割合 | 36% |
| 全管理職に占める女性の割合 | 18% |
| 次長および課長に占める女性の割合 | 18% |
| 執行役員および部長に占める女性の割合 | 17% |
| 売上を生み出す部門 (営業部門やマーケティング部門など) における女性管理職の割合 | 16% |
| STEM (科学、技術、工学、数学) 関連の職種に占める女性の割合 | 42% |
対象:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
| 2024年度 | 目標 | |
|---|---|---|
| 管理職における女性の割合 | 9.0% | 2025年度末 10%以上 |
(厚生労働省の定義に基づき算出。当該年度に出産があった者は分母にカウントされますが、産前産後休暇中の者は分子にカウントされないため、数字が低く見える場合や、100%を超える場合があります)
対象:国内・海外グループ会社の無期雇用社員 (米国日清を除く)
| 2024年度 | ||
| 従業員割合 | 管理職割合 | |
| 日本 | 43% | 67% |
| 中国・香港 | 12% | 14% |
| 米国 | -% | -% |
| ブラジル | 25% | 7% |
| インド | 3% | 3% |
| その他、アジア | 7% | 3% |
| その他、中東 | 0% | 0% |
| その他、欧州 | 5% | 1% |
| その他、北米 | 0% | 0% |
| その他、中南米 | 5% | 4% |
| その他、地区 | 0% | 0% |
| 2024年度 | |||
| 国内グループ会社 | 海外グループ会社 | 国内・海外グループ会社 | |
| 管理職 (基本給のみ) | 92.0% | 117.7% | 109.5% |
| 管理職 (基本給+その他ボーナス等の現金のインセンティブ) | 92.3% | 113.4% | 106.7% |
| 非管理職 | 83.0% | 91.5% | 74.3% |
対象:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
| 2024年度 | ||
| 女性平均 | 男性平均 | |
| 管理職 (基本給+その他ボーナス等の現金のインセンティブ) (円) | 11,154,564 | 12,680,722 |
| 非管理職 (円) | 5,873,615 | 7,117,911 |