日清食品グループ

リセット

労働安全衛生

方針

日清食品グループは、国際規格 (ISO45001など) や国内法 (労働安全衛生法など) に則り、「すべての事業活動において社員の健康と安全を確保すること」を重要な経営課題の一つと認識しています。また、「日清食品グループ人権方針」の中で、国際労働機関 (ILO) の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、安全かつ健康的な労働環境を整備することを明文化しています。

体制

労働安全衛生に関する取り組みを推進するため、事業所や生産拠点ごとに毎月開催している安全衛生委員会において、労働災害の防止策や再発防止策、社員の健康増進などを労使間で協議しています。なお、労働安全衛生に関する取り組みの内容は、経営会議および取締役会で年に1回以上報告するとともに、内部監査室の監査を受けることで、職場環境の改善に取り組んでいます。
また、健康経営への取り組みを強化するため、仕事の生産性に影響を与える体調不良の要因を特定する「プレゼンテイーズム調査」を2018年から年1回実施しています。調査結果※の基準値93.8%を目標に掲げ (2021年実績は93.8%)、その達成に向けてさまざまな施策を実施しています。

  • 標準値は94.0%。これより低い値は、業務遂行能力や労働生産性が低下していることを示す

取り組み

製造工場における労災防止

国内グループ会社製造工場※では、国際規格「ISO45001」に準拠した労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、安全衛生水準の向上に取り組んでいます。具体的には、一人当たりの年間総労働時間を2,000時間未満に抑えるなど「労働安全衛生方針」に則った労働安全目標を設定し、モニタリングや評価を通じて改善につなげています。

労働災害を減らすため、雇い入れ時の教育や作業安全心得の回覧など、従業員に向けた教育や啓発活動を実施しています。また、作業工程の安全性や衛生状態の確認を目的として、月に1度、安全衛生委員が工場内を巡回しています。巡回時に確認した問題箇所や危険な行為については、安全衛生委員会で工場長を交えて情報を共有し、安全対策を検討します。さらに、国内グループ会社が実施する労働災害防止策を国内・海外グループ会社間で共有しています。その他、従業員一人ひとりの提言を反映できるよう、各工場には意見投書箱を設置しました。

また、良好な職場環境の実現を目指し、ISO45001で定められたモニタリングや測定、分析を実施するとともに、パフォーマンス評価の確立・維持のための定性・定量評価を推進しています。その他、労働安全衛生リスク対策としてISO45001に準拠したマニュアルを作成し、怪我や病気、事故の防止策と発生時の調査手順を明記しています。

定性・定量評価の対象となる項目
  • 労働災害、ニアミスの発生件数
  • 法令等要求事項の順守
  • OHS目標の進捗
  • 法定巡視 (衛生管理者による巡視)
  • 自主巡視
  • 作業環境測定
  • 健康診断
  • ストレスチェック
  • 定期自主検査   ほか
  • 対象:日清食品 直轄工場 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場)

車両事故の防止

安全運転への意識を啓発するため、業務において自動車を運転する国内グループ会社※の社員に向けて、交通安全強化月間である5月と11月に、eラーニング「車両安全運転動画視聴&確認テスト」を実施しています。

営業部門に配属される新入社員には、新入社員向けの運転講習を実施しています。また、万が一事故や重大な違反をした社員には個別事例に対応した運転講習の受講をしてもらいます。さらに、希望する社員には、高速道路トレーニングや雪道運転トレーニングも実施しています。

その他、社員の安全運転を補助するため、日清食品グループのリース車両には、自動ブレーキシステムとバックモニター、ドライブレコーダーの導入を進めています。

  • 日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍、日清シスコ、日清ヨーク

関連データ

対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
労働災害死亡者総数 (人) 国内グループ会社の従業員 0.0 0.0 0.0 0.0
労働災害発生度数率 (LTIFR) ※1 国内グループ会社の従業員 1.1 ※2 1.0 ※2 0.8 ※2 1.0
日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍の委託業者 4.9 ※2 3.4 ※2 2.0 2.0
  • ※1(労働災害による死傷者数/延べ労働時間数) ×1,000,000
  • ※2第三者保証を受けています。
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