健康経営
方針
日清食品グループは、従業員一人ひとりが「安心して、前向きに、いきいきと」働き続け、能力を最大限に発揮できる状態を実現することを、重要な経営課題の一つと位置付けています。「日清食品グループ健康宣言」を策定し、全従業員の心身の健康保持・増進に向けた取り組みのほか、働く意欲と活力を育む施策、労働環境の整備を推進しています。
日清食品グループ健康宣言
日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO 安藤宏基
体制
当社グループは、日清食品ホールディングスの代表取締役社長・CEOと専務執行役員・CHROを責任者とする体制のもと、健康経営を推進しています。
取り組みの内容や進捗は経営会議に定期的に報告し、継続的な改善につなげています。労使委員会では、健康経営の取り組みや従業員の健康課題について、労働組合と定期的に情報共有・協議を行っています。
また、健康経営推進室・産業医・保健師・各拠点の担当者・日清食品グループ健康保険組合が集まる健康経営全体会を年2回開催し、全国事業所の課題や施策、保健指導と健康相談の事例などを共有しています。
取り組みを支える考え方と仕組み
日清食品グループ健康経営戦略マップ
健康経営の目標の達成度を測る指標 (KGI) として、「プレゼンティーイズム※1」、「アブセンティーイズム※2」「ワーク・エンゲージメント※3」「働きがいスコア」の4つを設定しています。健康経営戦略マップで、従業員の健康課題、健康施策、従業員の意識・行動変容とKGIとのつながりを整理し、施策の効果を確認しながら健康経営を推進しています。
- ※1健康問題を抱えつつ仕事を行い生産性が低下している状態
- ※2健康問題が生じて休業している状態
- ※3仕事に誇りとやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ていきいきとしている状態
データに基づく課題の抽出
健康診断やストレスチェックの結果、日清食品グループ健康保険組合から共有される医療費の集計データをもとに、健康課題を把握・分析し、産業保健活動や健康施策を推進しています。また、実施した施策で得たデータを次の施策の検討・改善に活用し、施策効果の最大化につなげています。
こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりが「安心して、前向きに、いきいきと」働き続けられる状態の実現を目指します。また、健康課題の解決や早期対応を進めることで、社会的な課題でもある医療費の適正化や削減、労働力の持続的な確保につなげていきます。
日清食品グループ健康行動指標
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、安心して働き続けるためには、従業員の生活に寄り添った施策を実施することが重要です。当社グループは、従業員が自身の健康状態や生活習慣を振り返り、各自の状態に応じて心身の健康保持・増進に取り組めるよう支援しています。
その一環として、従業員の健康行動を把握するための指標である「日清食品グループ健康行動指標 (健康10カラット)」を設定しています。本指標は、生活習慣病の予防につながる健康習慣に、メンタルヘルス、ヘルスリテラシー、健康施策への参加に関する項目を加えた、10項目で構成しています。本指標は行動の把握だけではなく、施策による行動変容を評価する指標としても活用していく予定です。また、今後はデータを蓄積し、推奨目標値の妥当性や健康診断結果、生産性指標との関連を分析するとともに、施策の効果を測定する指標 (KPI) とKGIをつなぐ中間指標としての有用性を検討していきます。
日清食品グループ行動変容サイクル
日清食品グループでは、従業員一人ひとりが心身の状態を自身で整える風土の醸成を目指しています。健康行動を主体的に選択・継続できるよう支援する考え方として「日清食品グループ行動変容サイクル」を位置づけています
- ステップ1：健康診断やセミナーなどの施策を用意し、心身の状態に気付く機会を従業員に提供します。
- ステップ2：従業員が各自の状態や興味に応じて施策を試せるよう支援します。
- ステップ3：従業員が健康行動を生活の一部として習慣化しやすいよう、気軽に参加できる運動促進プログラムなどの施策を提供します。
- ステップ4：参加した施策が終了した後も、従業員が健康活動を主体的に選択・継続する状態を目指します。
健康を支える基盤
健康診断から再検査まで一貫したフォロー
生活習慣病の早期発見、早期治療のため、社員全員を対象に法定健診で義務づけられている基準を上回る検査項目数で健康診断を実施しています。日清食品籍の社員※を対象にした人間ドックについては管理職に限って実施していましたが、2019年度からは45歳、50歳、55歳の社員にも拡大しました。
また、産業医や保健師が健康診断結果の経年変化を確認し、必要に応じて保健指導や専門医への紹介を行っています。再検査や精密検査が必要となった社員には、検査受診を積極的に呼びかけています。検査費用は会社が全額負担しているほか、保健師が検査結果のフォローを行っています。治療しながら勤務する社員には、担当の保健師が産業医や人事部門と連携することで、仕事と治療の両立を支援しています。
- ※日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む)
健康相談窓口の充実
当社グループの全従業員を対象に、産業医療職 (産業医、保健師) による健康相談窓口を設置しています。保健師が即日対応する体制を整え、産業医や主治医、関連部署と連携することで、相談内容の解決に向けた支援を行っています。また、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどの相談を受け付ける社外サービスと連携し、従業員とその家族※が、メールや電話で24時間いつでも相談できる窓口を設置しています。
- ※国内グループ各社の従業員、従業員や臨時従業員の配偶者、従業員や臨時従業員かその配偶者が扶養している家族 (一部の会社を除く)
産業医療体制の整備
健康診断の事後措置や健康相談窓口対応を充実させるため、2018年から保健師を増員しています。2025年度には、従業員1,000名に対し1名の割合で配置しており、2027年度までに、従業員700名に対し1名の割合にまで引き上げることを目指しています。なお、2025年度には産業医療職による面談 (健診後保健指導を含む) を1,822件実施しました。
健康保険組合との連携
当社グループの健康経営をより主体的に運営するために、日清食品ホールディングスは、国内グループ会社の従業員※とその家族を加入の対象とした「日清食品グループ健康保険組合」を2024年4月に設立しました。これによって、従来は外部で管理されていた従業員の健康医療情報
(診療結果や特定健診結果など)
を当社グループ内で管理できるようになりました。個人を特定しない形で情報を詳細に分析し、健康保持や健康増進の施策に活用しています。
具体的には、従業員とその家族の健康活動を支援するため、無料歯科検診や予防接種の費用補助など、健康保険組合に加入している事業所と連携した取り組み
(コラボヘルス) を推進しています。
- ※日清食品籍 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している従業員も含む)、日清食品ダイレクトマーケティング、宇治開発興業、日清ネットコム、日清食品ビジネスサポートプラスの従業員
従業員への働きかけ
従業員一人ひとりが、心身の状態や症状にあった施策を選択して健康増進に取り組めるよう、「生活習慣改善」「メンタルヘルス」「ヘルスリテラシー向上」「ライフデザイン支援」「はたらく環境整備」の5つのカテゴリーで複数の施策を展開しています。
「生活習慣改善」に関する取り組み
生活習慣の改善は、生活習慣病のリスク低減のほか、日々の集中力や判断力、心身の安定につながります。当社グループは、運動と食事を中心とした取り組みを通じて、従業員の生活習慣の改善を支援しています。
慶應義塾大学との共同研究
プレゼンティーイズムの予防や改善の一環として、2022年度から慶應義塾大学と「プレゼンティーイズム」の可視化に関する共同研究を進めており、2023年度には自律神経活動※1と生産性に関連があることを実証しました。2024年度には、運動による「プレゼンティーイズム」への影響を検証するため、社員約250名にApple Watchを貸与し、2024年8月から休日を含む4カ月間、心電図データと運動量のデータを毎日収集しました。また、普段通りに生活する期間と運動量を増やす期間を設定し、運動量を増やした期間の前後に「心理的不安※2の度合い」「うつ傾向※3」「プレゼンティーイズム値」についてアンケート調査を通じて各項目の値を測定しました。それらのデータを慶應大学が統計的に解析した結果、運動によって心理的不安が軽減することが実証されました。
運動と心理的不安の関係
- ※1血圧や呼吸など、生命活動を維持するための体内調整を行う神経活動
- ※2自己存在を脅かす可能性のある破局や危険を漠然と予想することに伴う不快な気分のことを指す。新版STAI (State−Trait Anxiety Inventory) 状態・特性不安検査で測定
- ※3気持ちの落ち込みが強く、何もやる気がなくなったり、体がだるくなったりする状態の傾向を指す。患者健康質問票PHQ-9 (Patient Health Questionnaire-9) の日本語版で測定
運動促進施策
2024年度に慶應義塾大学と実施した共同研究の実証結果をもとに、日清食品グループ健康保険組合と連携し、従業員の運動を促進する施策を実施しました。
「1週間のうち2日は1万歩以上を歩く」という目標を設定し、従業員471名に2カ月間継続してウォーキングをしてもらいました。在宅勤務者や、勤務中の歩数を計測しにくい工場勤務者も参加しやすいよう、1万歩以上歩く日を自身で選べる仕組みとしました。施策の前後に実施したアンケートでは、参加者の約80%に心理的不安の改善傾向がみられ、約75%が健康意識の向上を実感する結果となりました。目標を達成した週が6週以上となった参加者は、目標を達成した週が6週未満となった参加者と比べ、「心理的不安の度合い」「うつ傾向」「プレゼンティーイズム値」のすべての項目で数値が改善する傾向が見られました。
運動×脳の年齢検証企画
有酸素運動には認知機能の向上や認知症予防への効果が期待されることに着目し、従業員の運動習慣の定着を目的とした「運動×脳の年齢検証企画」を2024年から継続して実施しています。本企画では、従業員の運動を促進するため、従業員に継続して有酸素運動を行ってもらう運動推奨期間を設けました。また、運動推奨期間の前後に、脳機能の現状を脳の年齢で表す検査や行動変容に関するアンケートを実施し、運動習慣と健康に対する意識の変化を確認しています。
| 運動推奨期間 | 目標値 (1日の平均歩数) | 対象 | 参加者数 | |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 (2024年) | 3カ月間 | なし | 会社貸与のApple Watch保持者 | 285名 |
| 第2回 (2025年) | 1カ月間 | 8,000歩 | 会社貸与のスマートフォン保持者 | 390名 |
| 第3回 (2026年) | 1カ月間 | 6,000歩、8,000歩、10,000歩から参加者が選択 | 全従業員 | 411名 |
より多くの従業員が参加できるよう、Apple
Watchやスマートフォンの保持に関わらず参加できる体制を整えました。また、第3回では新規参加者の約4割が目標値
(1日の平均歩数)
として達成しやすい6,000歩を選択していることから、複数の目標値から従業員が自身にあった目標値を選べるようにしたことが、参加者数の増加につながったと考えられます。さらに、第3回に実施したアンケートでは、運動を継続する意向を示した従業員の割合が96.5%という結果となり、本企画への参加が、運動を日常生活に取り入れるきっかけとなったことが分かりました。（参加者満足度
96.3%）
今後も、従業員が自身の生活習慣や体力、勤務状況に合わせて無理なく参加できる施策を実施し、運動習慣の形成と健康に対する意識の向上を支援していきます。
健康的な食生活の支援
日清食品ホールディングス (東京本社、the WAVE)
の社員食堂では、従業員向けに、33種類の栄養素とおいしさの完全なバランスを追求した「完全メシ」メニューを提供しています。身近な社員食堂で栄養バランスにこだわった食事を選択できる環境を整えることで、栄養に対する意識向上と、健康的な食生活を支援しています。
また、従業員の朝食摂取を促進するため、一部の従業員に朝食としておにぎりを提供する施策を実施しました。施策の前後にはプレゼンティーイズムや心理的不安に関するアンケートを実施し、朝食が心身の状態や仕事のパフォーマンスに与える影響を検証しました。その結果、朝食を食べるとプレゼンティーイズムや心理的不安、うつ傾向、睡眠が改善する傾向が見られました。
「メンタルヘルス」に関する取り組み
精神面の不調は表面化しづらいため、従業員一人ひとりが自身のストレス状況に気づき、会社が必要に応じて適切な対処や支援につなげることが重要です。当社グループは、ストレス状況の把握やセルフケアの支援、ストレスチェックでストレスの度合いが高いと判断された従業員 (高ストレス者) に対するフォローアップなど、精神的に良好な状態を維持するための施策に取り組んでいます。
精神的な不調の悪化の予防
精神的な不調の悪化を防ぐため、従業員が相談しやすい体制を整えています。健康相談窓口を通じて相談を受けた保健師が速やかに面談を実施することで、早期のセルフケアや必要な支援につなげています。休職が必要となった場合には、休職前から復職後にかけて担当の保健師が従業員と定期的に連絡をとり、主治医や産業医、関連部署と連携しながら、円滑な復職と再発予防を支援しています。また、新卒・中途入社者に対しては、精神面の不調の予防や相談窓口の利用促進を目的とした研修や、eラーニングの配信を行っています。
睡眠改善プログラム
睡眠不足は、従業員の精神面の不調や、生産性とワーク・エンゲージメントの低下の要因の一つとされています。そこで、睡眠不足の解消や睡眠の質の改善を目指すプログラムを実施しました。マットレスの下に設置したセンサーで収集した従業員の睡眠データをもとに、専門家が従業員一人ひとりに睡眠における課題などをフィードバックし、従業員には自身の生活習慣や普段の行動を見直してもらいました。その結果、プログラム終了後の計測データでは、プログラム開始前と比べて、参加者の71.6%に不眠症、うつ、精神疾患リスクの軽減、ストレスの軽減の傾向が見られました。
「ヘルスリテラシー向上」に関する取り組み
従業員が心身ともに健やかに働き続けるためには、自身の健康状態や生活習慣を正しく理解し、必要な情報を選択・活用しながら、主体的に健康行動につなげていくことが重要です。当社グループでは、従業員が健康に関する知識や気づきを気軽に得られるよう、全国の事業所で健康測定イベントの実施や、睡眠・運動・食事・メンタルヘルスなどをテーマとした動画の提供を行っています。また、イントラネットや掲示板で健康に関する情報を継続的に発信しています。
健康測定イベント
従業員が自身の健康状態を把握し、健康行動につなげられるよう、2024年度から全国の事業所で健康測定イベントを実施しています。イベントでは、血管年齢、骨の健康度、体組成、ロコモ度、口内健康が測定できるほか、産業医療職から測定結果を踏まえたフィードバックを受けることができます。従業員が参加しやすいよう、測定項目は各事業所のニーズに応じて設定しているほか、スマートフォンなどのデバイスが無くても参加できる環境や、業務の合間にも短時間で参加できる仕組みを整えています。
2025年度は、全国8事業所で実施し、合計で1,100名の従業員が参加しました。(参加者満足度88.1%、行動変容意向率※1
95.7%、コミュニケーション促進実感率※2 81.2%)
- ※1アンケートで「本イベントに参加して、今後、生活習慣や健康行動を見直そうと思ったか」という設問に対して「非常にそう思う」「そう思う」と回答した人の割合
- ※2アンケートで「本イベントに参加することが、社員同士のコミュニケーションの機会になったと思うか」という設問に対して「非常にそう思う」「そう思う」と回答した人の割合
健康行動宣言施策
従業員の健康行動を促進するためには、従業員が興味・関心をきっかけに自身の健康課題に気づくことが重要です。そこで、睡眠・運動・ストレッチ・食習慣・メンタルヘルスなど、幅広いテーマの動画を従業員に提供しました。動画を視聴した従業員に、今後取り組みたい健康行動を宣言してもらう施策を実施し、計201名が参加しました。 (参加者満足度90.5%)
「ライフデザイン支援」に関する取り組み
従業員がライフステージや年齢の変化によって生じる健康課題を正しく理解し、早期の予防や適切な対応をとることで、自分らしく健康に働けるよう支援しています。生理痛や更年期などの健康課題や仕事と介護の両立に関して相談しやすい環境の整備、加齢に伴う移動機能の低下や転倒の予防を支援するセミナーなどを行っています。
女性の健康課題
女性はライフステージによって生理痛やPMS (月経前症候群)、不妊、妊娠・出産、更年期などの健康課題を抱えています。そこで、「Plus One Option」をテーマに、女性特有の健康課題の解決につながる複数のプログラムを用意し、自身の状況に応じて選択できるようにしています。また、女性従業員とともに働く男性従業員に向けた正しい知識の啓発にも取り組んでいます。
| 従業員参加型施策 |
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|---|---|
| 環境整備 |
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転倒防止セミナー
工場では、社員の転倒による労働災害を未然に防ぐため、日清食品籍の社員※1を対象に、健康診断の検査項目に含まれていないロコモ度テスト※2を実施しています。移動機能が低く、転倒リスクが高いと判断された社員には、転倒防止セミナーを開催しています。
- ※1日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む)
- ※2運動器の障害により移動機能が低下した状態を指す「ロコモティブシンドローム」の度合いを測定するテスト
「はたらく環境整備」に関する取り組み
従業員の「はたらく環境」は、ワークライフバランスや生産性への影響が大きいことから、積極的に取り組むべき重要なテーマです。そこで当社は、会社に対する満足度や部署内におけるコミュニケーションの状況などについて調査を行い、その結果をもとに、従業員が個性や能力を発揮できるよう環境の整備を進めています。また、働き方が多様化する中、多様な属性や価値観を持つ従業員一人ひとりが働きやすいよう、育児や介護との両立を支援する制度の整備や、有給休暇の取得促進などにも取り組んでいます。
その他の取り組み
当社グループに限らず、他社の健康経営の推進を支援するための活動も行っています。健康測定イベントで他社の社員の参加を受け入れているほか、講演会で当社グループの取り組み事例や知見を取引先などに紹介しています。また、サプライチェーン上の取引先との連携を強化し、当社グループと取引先のさらなるWell-being向上を目指すため、「パートナーシップ構築宣言」を掲げています。
- ※その他の取り組み事例は、以下のリンク先をご参照ください。
その他の取り組み事例
関連データ
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