健康経営
方針
日清食品グループは、全従業員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮して業務に当たることを重要な経営課題の一つと考えています。
2018年8月には「日清食品グループ健康経営宣言」を策定し、健康経営の具体的な推進体制を構築しました。
また、日清食品ホールディングス 代表取締役社長・CEOの安藤宏基が責任者となり、従業員の健康に関するさまざまな取り組みを実施しています。取り組みの内容は、当社グループの役員が集まる経営会議や、当社グループの担当者と労働組合の代表者が議論する労使委員会などで定期的に報告することを義務付けています。
なお、社外組織である国連WFP協会に対しても、当社グループの担当者が健康経営推進に対するサポートを行っています。
日清食品グループ健康経営宣言
日清食品グループ健康経営宣言
「美健賢食」-美しく健康な体は賢い食生活から-
食を通じてお客さまの健康づくりに貢献することは、 私たちの大きなミッションの一つです。
そのためには、まず社員が健康でなければなりません。 当社グループは、社員の心身の健康保持・増進を、重要な経営課題と位置付けます。 社員の自主的な健康活動を期待し、 会社はこの積極的支援や、 社員が健康に働ける労働環境づくりに、取り組んでいきます。
日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO 安藤宏基
体制
取り組み
充実した健康診断
生活習慣病の早期発見、早期治療のため、社員全員※を対象に法定健診で義務づけられている基準を上回る検査項目数で健康診断を実施しています。また、健康診断結果を分析し、医療機関での診断が必要と考えられる社員には、保健指導や産業医との面談だけでなく、病院の紹介を行っています。
日清食品籍の社員※を対象にした人間ドックについても、従来は管理職に限って実施していましたが、2019年度からは45歳、50歳、55歳の社員にも拡大しました。
健康診断や人間ドックで再検査や精密検査の必要性が生じた社員には、検査受診の徹底を呼びかけるとともに、検査費用は会社が全額負担しています。なお、治療しながら勤務する社員には、本人の希望に応じて統括産業医や産業保健看護職 (保健師、看護師) が助言することで、仕事と治療の両立を支援しています。
- ※日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む)
24時間受付の相談窓口を設置
従業員とその家族※は、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどの相談を受け付ける社外サービスに、メールや電話で24時間いつでも相談することが可能です。
2018年4月からは、日清食品ホールディングスの東京本社に看護師による健康相談窓口を開設。2020年5月からはオンラインでの相談も受け付けています。受け付けた相談内容は、産業医と連携して病気の予防、再発防止、さらには休職した全従業員の復職支援に生かしています。
- ※国内グループ各社の従業員、従業員や臨時従業員の配偶者、従業員や臨時従業員かその配偶者が扶養している家族 (一部の会社を除く)
健康経営戦略マップ
健康経営を推進するにあたり、健康関連の指標 (KPI) を策定し、個別の施策がどのように経営課題の解決につながっているかを可視化しています。
健康経営戦略マップ [PDF 457KB]産業保健体制の強化
産業保健医療職 (産業医、保健師、看護師) が果たすべき役割や、全国事業所の課題や施策、保健指導や健康相談事例などの共有を目的として、産業保健医療職による全体会議を2021年9月から年2回実施しています。これにより、健康経営を通じた経営課題の解決を目指します。
東京本社、大阪本社、the WAVE、日清食品 直轄工場 (関東工場、静岡工場、関西工場、滋賀工場、下関工場) に保健師を配置したことにより、2019年度に591件だった保健指導件数が、2021年度は940件、2022年度は1,134件に増加しました。
従業員への啓発
従業員への健康増進に関する啓発活動にも力を入れており、健康増進に関する社内のイベント情報の発信や相談窓口の告知をイントラネットで行っています。
| 講演会・セミナー |
健康診断結果に基づくセルフケアの方法や、禁煙などの健康増進をテーマにした講演会を定期的に開催
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|---|---|
| イベント |
社会貢献活動「百福士プロジェクト」の一環で、健康増進と飢餓や貧困に苦しむ子どもたちへの支援を両立する企画を実施
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| その他の施策 |
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テレワークうつ予防策
2020年8月に「テレワークうつ予防チーム」を発足し、従業員のWell-Being※１の実現に向けた取り組みを開始しました。日清食品籍の従業員※2を対象に、「疲労ストレス計MF100」(村田製作所製) を用いて自律神経機能偏差値とバランスを計測し、ストレスに対する自覚や関心の強い従業員と「無自覚のストレス」を抱えた従業員を把握しました。そのうち、予防策が必要と判断された約2割の従業員には、セルフケア法と自律神経に関する書籍を配布したほか、当社グループの産業保健看護職によるオンライン面談を実施しました。2021年度は、明星食品、日清シスコ、日清ヨーク、ぼんちにも対象を拡大しました。
- 報道実績：
- テレビ3件、新聞7件、雑誌2件、Webサイト14件、計26件 (2023年9月時点)
- ※1個人またはグループが、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを指す概念
- ※2対象者：日清食品籍 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員も含む) の在宅勤務者。個人情報の取り扱いについて同意した従業員 (約60%) のみ
関連データ
健康投資額
対象：日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|
| 122百万円 | 132百万円 | 154百万円 | 173百万円※ |
- ※主な使用用途: 健康診断費用 54百万、感染症予防接種費用 7百万円、生産性向上施策費用 6百万円
社員の健康に関する目標と実績
対象：日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度の目標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | - |
| 再検査受診率 | 70.1% | 87% | 71.6% | 83.2% | 89.5% | 90% |
| 喫煙率 | 23.7% | 21.2% | 19.2% | 22.4% | 20.6% | 20% |
| BMIが基準値範囲内の社員 | 67.5% | 66.5% | 66.3% | 67.4% | 66.2% | 70% |
| 血圧が基準値範囲内の社員 | 76.2% | 76.8% | 75.2% | 80.2% | 77.8% | 80% |
| 高血圧ハイリスク者※率 | - | 1.86% | 1.55% | 2.01% | 2.21% | 2.0% |
| 保険指導の件数 | 345 | 591 | 476 | 940 | 1134 | - |
- ※投薬中にもかかわらず、収縮期血圧140以上、もしくは拡張期血圧90以上の社員
その他の関連データ
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| ストレスチェックの受検率 (%) | 69.0 | 79.9 | 81.1 | 87.4 | 90.1 | |
| 総合健康リスク値 ※ | 108 | 106 | 103 | 102 | 115 | |
- ※職場におけるストレス要因が社員の健康に与える影響の大きさを示す指標のことで、ストレスチェックの結果を基に算出されます。標準集団の全国平均値を100として、数値が低いほど職場環境が健康状態にリスクを与える可能性が低いことを示しています。
| 2022年度 | |
| 傷病による休職者数 | 37名 |
対象：日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)
従業員のパフォーマンス状態に関する調査
日清食品では、プレゼンティーイズム※1調査を2019年度から、アブセンティーイズム※2調査を2022年度から実施しています。従業員の健康状態を定量的に把握し、一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう改善策を講じています。
- ※1健康問題を抱えつつ仕事を行い生産性が低下している状態。WLQ-J (Work Limitations Questionnaire、タフツ大学医学部作成の日本語版) を採用。標準値は94.0%。これより低い値は、業務遂行能力や労働生産性が低下していることを表す。回答者数3,262名 (回答率87.3%)
- ※2健康問題が生じて仕事を休業している状態。独自アンケートで調査。2022年度に利用した有給休暇のうち、健康問題が理由で取得した日数が０日の従業員の割合。回答者数2,380名 (回答率65.5%)
プレゼンティーイズム調査の結果
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 94.1% | 94.2% | 93.8% | 93.9% | 95.0% |
アブセンティーイズム調査の結果
| 2022年度 |
|---|
| 52.3% |
エンゲージメント調査
従業員のエンゲージメント※の状況を把握するための調査を、日清食品を対象に2022年6月から実施しています。調査結果に基づき、1on1面談やキャリアコンサルティングを実施するなど、組織活性化のための施策を講じており、今後、国内グループ会社への展開を予定しています。
- ※従業員の個人成長と組織が目指す成長の方向性が連動し、互いに貢献し合える関係性のこと
エンゲージメント調査の結果
| エンゲージメントスコア | 総合満足度 (5点満点) | 回答数 | 回答率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 会社 | 仕事 | 上司 | 職場 | ||||
| 2022年6月 | 61.2 | 3.5 | 3.5 | 3.4 | 3.5 | 469名 | 95.3% |
| 2023年2月 | 60.6 | 3.4 | 3.4 | 3.4 | 3.4 | 467名 | 93.8% |
- ※「リンクアンドモチベーション社」の調査を採用。1万社以上、約289万人のデータをもとに偏差値を算出
健康経営に関する外部評価
日清食品グループ4社※は、健康増進に対する積極的な取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 (ホワイト500)」に、2019年から5年連続で認定されています。また、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」および東京都の「東京都スポーツ推進企業」に2017年から6年連続で認定されています。
- ※日清食品ホールディングス、日清食品、日清食品チルド、日清食品冷凍