日清食品グループ

リセット

人権

人権方針の策定

日清食品グループは、創業者精神「食為聖職」(食の仕事は聖職であり、人々の健康と世界の平和に貢献していかなければならない) のもと、当社グループの事業活動が影響を及ぼす全ての人の人権を尊重しています。2018年4月には「日清食品グループ人権方針」を策定するとともに、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範を改訂し、「国際的に認められた人権の保護基準を支持するとともに、全ての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない」ことを定めました。

人権尊重推進体制

日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」の傘下に「人権ワーキンググループ」を設置し、人権尊重に関する施策を講じています。

「サステナビリティ委員会」の組織体系

経営層への報告体制

人権リスクの特定とデューデリジェンス

日清食品グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の手順に従い、人権デューデリジェンスを進めています。これは、日清食品グループの人権方針に基づき、①「負の影響評価および課題の特定」 ②「適切な措置の実施」③「モニタリング・追跡評価」④「情報開示」を行い、外部ステークホルダーとのコミュニケーションを図る継続的なプロセスです。 2019年度は①「負の影響評価および課題」の特定として「人権リスクアセスメント」(事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスク評価) を実施し、当社グループが優先的に取り組むべき人権テーマとして「国内のグループ会社で働く外国人労働者の職場環境の把握」と「アジア地域におけるサプライチェーンマジメント体制の強化」を特定しました。2020年度は、各テーマで特定した課題にもとづき、②「適切な措置の実施」に向けた取り組みを強化しました。

「人権リスクアセスメント」の手順

ステップ1
当社グループが事業を行う全ての国・地域の自社従業員、女性、子ども、移民労働者、地域コミュニティ等を対象に、強制労働、児童労働、差別、人身取引、森林破壊、大気、水質等の環境汚染による人権リスクを調査し、潜在的な人権課題を幅広く抽出しました。
ステップ2
抽出したテーマに関連する部署 (日清食品ホールディングスの資材部、人事部、コンプライアンス委員会、経営企画部、広報部サステナビリティ推進室) が参加するワークショップを開催し、ヒアリングや討議を通じて社会に及ぼす影響度を評価しました。
ステップ3
ステップ2の結果、優先的に取り組む人権テーマとして、「国内のグループ会社で働く外国人労働者の職場環境の把握」と「アジア地域におけるサプライチェーンマジメント体制の強化」を特定しました。このテーマ下における実態を調査する際の仕組み作りが必要と判断しました。

特定した人権リスクと取り組み状況​

1. 国内のグループ会社で働く外国人労働者の職場環境の把握
国内のグループ会社で働く外国人労働者の職場環境を把握するため、2020年6月、「経済人コー円卓会議日本委員会」の協力のもと、​製造工場2カ所において外国人労働者60名に対する匿名アンケート調査を実施しました。
(※調査対象者の過半数を技能実習生が占め、その他は永住者あるいはその配偶者等)
本調査の結果、即座に対応が必要な課題は特定されませんでしたが、外国人労働者の採用体制や仕組みに関してさらなる改善が望まれる事項を認識することができました。
今後、この2工場において提起された事項の改善状況を確認していくとともに、外国人労働者がより自由に会社に意見を伝えられる仕組み作りと、より働きやすい環境の整備に努めていきます。
2. 「アジア地域におけるサプライチェーンマネジメント体制の強化」
2020年6月~11月にかけて、当社のサプライチェーン上に位置すると考えられるパーム油小規模農家に対してアンケートおよび (オンライン) ダイアログを実施しました。
本取り組みは、経済人コー円卓会議日本委員会および現地インドネシアのアブラヤシ小規模農家組合であるSPKS※1の支援を受け実施しました。また今回の対象農家20名のすべてがKKPA農家※2となります。
実施背景 日清食品グループでは、特定した人権リスク「アジア地域におけるサプライチェーン」のなかでも、特にパーム油生産・農家 (小規模農園) に関連する人権・環境課題の最優先課題として認識し、パーム油サプライチェーンのモニタリング体制を強化するための取り組みを進めています。
現在、RSPO認証の取得に加え、油脂メーカーに寄せられた生産者等からの苦情処理リストを通じた内容についての油脂メーカーから当社へ報告を受け、これへの対応支援を実施しています。一方で、取引の立場上、声が上げづらく、労働搾取の懸念がある生産者 (特に小規模農家) から、労働環境状況や人権侵害の有無を直接確認することも重要な取り組みだと考えています。
実施目的 パーム油生産地・農家 (小規模農園) を取り巻く状況と、パーム油生産活動が現地の環境・労働者の人権へもたらす影響をより詳細に把握し、サプライヤーのモニタリング体制を強化する
実施対象 アンケート回答者:小規模農家20名
ダイアログ参加者:計18名 (小規模農家10名の他、現地農家協会、現地農家協同組合、現地サプライヤー関係者等。経済人コー円卓会議日本委員会メンバー、SPKSおよび当社関係者を除く)
実施方法 コロナ感染拡大が懸念されたため、事前アンケートは、SPKSスタッフが対象農家を一軒ずつ訪問し、アンケート回答を収集しました。
またダイアログは、参加人数を制限した上で、席の間隔を空けて実施しました。

実施プロセス

1. 事前アンケート票の作成
パーム油の持続可能な生産・調達に係る9つの外部基準※3を参照し、パーム油農家による遵守が期待される指標 (5分野36問) を整理。現地非営利団体による協力のもと、パーム油小規模農家への一次ヒアリングを実施し、最終的に、「農園運営」「環境」「人権」の3つの分野/10の中核項目/全22問から構成される調査票を作成
2. 調査対象の決定
当社のパーム油調達に関わるサプライチェーン上の特定のミルを中心に、半径25km以内に位置する小規模農家を調査対象として選定
3. 事前アンケートの実施 (2020年10月)
パーム油小規模農家20名に対し、アンケート調査を実施。各項目に対する回答を通じて、パーム油生産に関係する環境・社会課題への影響、農園の運営状況等を把握
4. ダイアログの実施 (2020年11月)
事前アンケートを通じ得られた回答を分析し、懸念点 (潜在的リスク) を抽出。直接対話 (オンライン) を通じ、懸念点の深掘りと状況のより詳細な把握、当社としての期待を伝達
5. フォローアップ・ダイアログの実施 (2020年11月)
懸念点に係るさらなる詳細情報 (背景・原因・運用実態等) を、現地協力団体を通じ追加確認

調査項目と結果

事前アンケートおよびダイアログの結果、今回調査対象となった小規模農家では、即座に対応が必要な課題は特定されませんでしたが、10の中核項目のうち、「経済持続性」および「労働安全衛生」の分野において、一部懸念が見られました。今回の調査対象はすべてKKPA農家でしたが、農家組合より、例えばKKPA契約ではない独立農家が、仲介者を通じて別ルートでアブラヤシ果房を販売しようとする場合、KKPA契約に基づきパーム油搾油所へ納入する場合と比べて20~30%程度売価が低くなる場合があること (これにより、独立農家は経済的に苦しい状況に置かれやすいこと) などが経済持続性に関する懸念事項として挙げられました。
またKKPA契約の締結先である企業が農家の労働安全衛生に責任を持つ立場にあるものの、実際には企業から個人用防護具の支給がなされていないことや、誰が支給するのかも明確になっていないことが判明しました。当社は、管理企業となる現地サプライヤーに対して、RSPOおよび当社調達方針に沿った取り組みの推進と、これを実現するための役割の明確化、これらを通じて、農家の労働安全衛生に配慮した生産活動が確実に実施されるように、対応改善を求めました。

今後の対応
日清食品グループは、今後もこうした調査およびダイアログ等を実施し、主要サプライヤーやパーム油農家を含むサプライチェーン全体に対して、当社グループが掲げる持続可能な調達方針等の遵守を求めるとともに、その実践状況の確認を行ってまいります。また、小規模農家等を取り巻く環境・社会状況の把握に努め、方針の遵守・実践を妨げている問題の把握と、改善に向けた方策をサプライヤーとともに考え実践してまいります。また特に小規模農家等に対しては、「持続可能な農業慣行 (生産活動)」への理解を促し、「問題提起すべき潜在的リスクや懸念」に農家自身が気付けるような情報提供を行うことで、サプライヤーや現地自治体が設置する苦情処理の仕組みがより実効的に機能することを支援していきます。
  • ※1SPKS (Serikat Petani Kelapa Sawit) とは
    2006年にインドネシアにおいて設立された、アブラヤシ小規模農家組合。農家の持続可能性に配慮したパームやし生産を支援する。
    インドネシアの7つの地域に8,000以上の小規模農家とのネットワークを有する。小規模農家のデータ収集やマッピング、農家の組織化、生産性向上に向けたトレーニング、農家のISPOやRSPOなどの認証取得支援などを行う。
    アブラヤシ小規模農家組合 SPKS
  • ※2KKPA農家とは
    KKPA協定に基づいて、特定の搾油所 (ミル) に対してアブラヤシを納品する小規模農家。KKPA協定 (Kredit Koperasi Premer Anggota /英語仮称 Credit Corporate Prime Agreement) は、1995年に開始された組合金融型中核農園システム。中核農園システムとは、中核となる大規模農園の周辺に、小規模農家のアブラヤシ栽培地である農園を配置し、大規模農園が小規模農家に対して、農業資材 (種苗・肥料・農薬) や信用の供与、栽培技術の指導を行いながら、生産の拡大を図っていく方式。小規模農家の労働安全衛生には、通常、大規模農園で用いられる基準が適用される。
    小規模農家が収穫したアブラヤシは、中核農園が設置した搾油所が買い取ることになり、小規模農家は販路を確保できるというメリットがある。
  • ※3本件調査にあたり参照した9つの外部基準
    •Roundtable on Sustainable Palm Oil (RSPO) Independent Smallholder Standard, 2019
    •Roundtable on Sustainable Biomaterials (RSB) Principles and Criteria for Smallholder Groups, 2016
    •International Sustainability and Carbon Certification (ISCC) Independent Smallholder Group Certification Criteria, 2016 (ISCC 201-5, 202, 206)
    •Malaysian Sustainable Palm Oil Certification (MSPO) Part 2: General Principles for Independent Smallholders, 2013
    •Indonesian Sustainable Palm Oil Standard (ISPO), Independent Smallholders (4 out of 7 principles), 2011
    •Rainforest Alliance & UTZ/RA Sustainable Agricultural Standard for Smallholders, 2019 (Draft to be published June 2020)
    •Fairtrade/Fairtrade Standard for Small-Scale Producer Organisations, 2019
    •公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性に配慮した調達コード (第3版)」
    •公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」

サプライヤーへの対応

当社グループが使用する原材料の中には、人権や労務環境に関わる問題が潜んでいるものがあることから、そうした原材料を提供するサプライヤーを「持続可能性リスクが高いサプライヤー」と位置付けています。なお、取引先監査の中では、「人権」に関する項目も確認しています。持続可能性リスクが高いと判断したサプライヤーには、日清食品ホールディングス 資材部とサステナビリティ委員会のメンバーが現地を訪問し、国際基準に基づいたアセスメントを実施する予定です。

社員への啓発

人権方針や人権尊重の考え方を日清食品グループの経営層および社員に浸透させています。特に、セクシャルハラスメントとパワーハラスメントの防止を重要テーマに掲げ、毎年実施しているコンプライアンス研修の中で、対応策や内部通報制度について紹介しています。さらに、2019年度は国内グループ会社の全役員・管理職者向けに多様性を生かした組織作りの阻害要因となりえる「アンコンシャスバイアス (無意識の偏見)」の概念を学び、その対処方法を議論する研修を開催するとともに、日清食品ホールディングスの経営層向けに外部講師による人権に関する講演会を開催しました。

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