外国人労働者の職場環境を把握するため、第三者機関※1の協力のもと、製造工場の外国人労働者に匿名アンケート調査を実施しました (実施時期：2020年6月、2021年2月、2022年2月、計9工場、229名) ※2。
調査の結果、移民労働者に関する国際規範「ダッカ原則」※3に違反する重大な事案は確認されませんでした。しかし、言語や文化の違いなどにより、外国人労働者が疎外感を抱く事案が見受けられ、人権に負の影響を与える可能性と人権リスクの低減および予防に向けた対策の必要性を再認識しました。
今後も、外国人労働者に重要情報を明示するため、入社時に契約書の読み合わせをしたり、給与明細書の各項目をわかりやすく表示したりするといった対応策を講じていきます。
また、外国人労働者が意見を伝えやすくするため、勤務先の相談窓口や内部通報窓口、匿名および母国語で投函が可能な意見箱を設置するとともに、その存在を定期的に周知し、活用を促しています。今後も、外国人労働者が相談しやすく、コミュニケーションを取りやすい仕組みづくりと、働きがいのある職場環境の整備に努めていきます。
なお、日清食品ホールディングスは、外国人労働者の抱える労働・社会問題の解決を目指す「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」※4へ2021年1月に加盟しました。また、「国民生活産業・消費者団体連合会」※5が定める「外国人の受入れに関する基本指針」に2022年から賛同しています。

• ※12020年６月のアンケートは、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワークである「経済人コー円卓会議日本委員会」、2021年2月のアンケートは「一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン」の監修のもと実施
• ※22020年6月の調査対象者は、日清食品 関西工場、四国日清の製造工場で働く外国人労働者60名。2021年2月の対象者は、日清食品 静岡工場、日清化成 関東工場、関西工場、滋賀工場の製造工場で働く外国人労働者87名。2022年2月の対象者は、日清食品 関東工場、滋賀工場、下関工場で働く外国人労働者82名。2020年6月と2021年2月の調査対象者の在留資格は、特定技能1号、技能実習生、永住者あるいはその配偶者等。2022年2月の調査対象者の在留資格は、特定技能1号、永住者あるいはその配偶者等
• ※3イギリスの「人権とビジネスに関する研究所 (IHRB)」が2012年に策定した「尊厳ある移民のためのダッカ原則」。「ビジネスと人権に関する国連指導原則」と「国際人権基準」に基づき10の原則を定めている
• ※42020年11月に独立行政法人国際協力機構 (JICA) 主導のもと、官民連携によって設立された団体。5つの行動原則を定めている
  1. 外国人労働者の受入れに当たり、関係法令を遵守します。
  2. 外国人労働者の人権を尊重し労働環境・生活環境を把握し、課題の解決に努めます。
  3. 働く場と生活の場の両方で、外国人労働者との相互理解を深め、信頼関係を醸成します。
  4. 日本及び国際社会の発展と安定に貢献するため、外国人労働者の能力開発に尽力します。
  5. プラットフォームの取り組みを日本国内及び世界に発信していきます。
  上記の行動は、私たちの企業・団体自身の取り組みのみならず、サプライチェーンや関係する企業・団体にも積極的に働きかける
• ※5「国民生活産業・消費者団体連合会 (生団連）」は、企業や業界団体、消費者団体、NPO法人などで構成され、国民の生活と生命を守るために、政府や行政への提言、国民への情報発信活動を行う団体

アジア地域におけるサプライチェーンの中でも、特にパーム油生産・農家 (小規模農園) に関連する人権・環境課題を最優先課題と認識し、当社グループのサプライチェーン上に位置するパーム油小規模農家に対してアンケートおよび (オンライン) ダイアログを実施しています。

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