人権

1. サプライチェーン上の人権配慮

当社グループは、「日清食品グループ サプライヤー行動規範」を制定し、人権にも配慮した調達を目指しています。特にパーム油の調達に関連する人権課題を最優先課題と認識しています。そこで、サプライチェーン上つながりのあるパーム油小規模農家に対して調査およびダイアログを実施し、課題の把握に努めています。把握した人権課題については、RSPO認証取得や生活協同組合設立の支援を通じて、解決に向けた対応を進めています。また、マレーシア・サバ州では、ランドスケープアプローチの効果検証を行っています。農園の管理方法や労働安全衛生に関する研修を実施することで、労働環境の改善を図るとともに生産性と収益の向上を目指しています。

• パーム油調達
• サプライチェーンマネジメント

2. 工場で働く外国籍従業員の公正な労働環境

外国籍従業員の労働環境を把握するため、第三者機関※1の協力のもと、国内グループ会社の製造工場で働く外国籍従業員に匿名アンケート調査※2を実施しました。

実施回	調査実施時期	対象工場・人数	在留資格
第1回	2020年6月	2社2工場60名	特定技能1号、技能実習生、永住者あるいはその配偶者など
第2回	2021年2月	3社4工場87名	特定技能1号、技能実習生、永住者あるいはその配偶者など
第3回	2022年2月	1社3工場82名	特定技能1号、永住者あるいはその配偶者など
第4回	2024年2月	1社2工場118名	特定技能1号、永住者あるいはその配偶者など
第5回	2026年3月	4社4工場	特定技能1号、技能実習生、永住者あるいはその配偶者など

これまでの調査の結果、言語や文化の違いなどにより、外国籍従業員が疎外感を抱く事案や、労務上の問題につながる可能性がある事案が見受けられ、人権に負の影響を与える可能性と人権リスクの低減および予防に向けた対策の必要性を再認識しました。
外国籍従業員に重要情報を明示するために、入社時に契約書の読み合わせを行うことに加え、給与明細書の各項目を分かりやすく表示するなど、人権リスクの低減および予防に取り組んでいます。本取り組みは、人権リスクの低減および予防の必要性が確認されたすべての工場で実施しています。
また、外国籍従業員が意見を安心して伝えられるよう、通報者が報復を恐れることなく利用できる勤務先の相談窓口や内部通報窓口、匿名および母国語で投函が可能な意見箱を設置するとともに、その存在を定期的に周知し、活用を促しています。今後も、外国籍従業員が相談しやすく、コミュニケーションを取りやすい仕組みづくりと、働きがいのある労働環境の整備に努めていきます。
なお、日清食品ホールディングスは、外国籍従業員の抱える労働・社会問題の解決を目指す「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」※3へ2021年1月に加盟しました。また、「国民生活産業・消費者団体連合会」※4が定める「外国人の受入れに関する基本指針」に2022年から賛同しています。

• ※12020年6月のアンケートは、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的としたビジネスリーダーのグローバルネットワークである「経済人コー円卓会議日本委員会」、2021年2月、2022年2月、2024年2月のアンケートは「一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン」の監修のもと実施
• ※2対象：日清食品、明星食品、日清食品チルド、日清食品冷凍の生産工場
• ※32020年11月に独立行政法人国際協力機構 (JICA) 主導のもと、官民連携によって設立された団体。5つの行動原則を定めている
  1. 外国籍従業員の受入れに当たり、関係法令を遵守します。
  2. 外国籍従業員の人権を尊重し労働環境・生活環境を把握し、課題の解決に努めます。
  3. 働く場と生活の場の両方で、外国籍従業員との相互理解を深め、信頼関係を醸成します。
  4. 日本及び国際社会の発展と安定に貢献するため、外国籍従業員の能力開発に尽力します。
  5. プラットフォームの取り組みを日本国内及び世界に発信していきます。
  上記の行動は、私たちの企業・団体自身の取り組みのみならず、サプライチェーンや関係する企業・団体にも積極的に働きかける
• ※4「国民生活産業・消費者団体連合会 (生団連)」は、企業や業界団体、消費者団体、NPO法人などで構成され、国民の生活と生命を守るために、政府や行政への提言、国民への情報発信活動を行う団体

3. 従業員の安全・安心な労働環境

従業員が安全かつ安心して働ける労働環境を整備するために、労働時間の適切な管理や社内教育を実施しているほか、従業員調査を通じて労働環境の潜在的なリスクの把握に努めています。海外拠点においても、労働環境の管理状況や従業員調査の実施状況などの確認を行い、潜在的なリスクの把握を進めています。また、「日清食品グループ人権方針」を定め、差別やハラスメントを禁止しています。

• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
• 労働慣行／労働環境
• 労働安全衛生

4. 責任あるマーケティング・販売

当社グループは、子どもの権利を尊重し、責任あるマーケティング活動に取り組んでいます。また、日清食品は「マーケティング方針」において、子どもへのマーケティングに関する行動指針を定めています。

• 日清食品 マーケティング方針

5. AI技術の責任ある活用

日清食品ホールディングスでは、2023年から独自開発した対話型AI「NISSIN AI-chat」を導入し、さまざまな業務に活用しています。今後も、人権尊重、公平性、安全性を重視した形で活用していくため、AIの開発・提供・利用におけるガバナンス体制の構築や、関連するガイドライン・方針の策定を進めていきます。