CFOメッセージ

2026年度は、堅調なビジネス環境を背景に、売上収益については+9.1％と高い伸びを予想しております。一方で、コスト上昇や、今後の成長分野と位置付けている海外市場における継続的な設備投資に伴う減価償却費の増加によって利益が一時的に伸びにくい環境となっており、資金調達についても「金利がある世界」への移行が進んでいます。外部環境の不確実性が高まり、当面の期間この傾向が継続すると想定される中、「持続的なキャッシュ創出力の強化」は当社グループの最重要課題です。その実現とともに、創出したキャッシュを最適に配分し、企業価値の向上につなげていくことがCFOとしての責務だと認識しています。

キャピタルアロケーションにおいては、まず食品企業としての根幹である安全・品質・安定供給を支える投資を最優先とします。そのうえで、資本コストを上回るリターンが見込める成長投資を選別するとともに、投資判断における社内ハードルレートを引き上げるなど選別基準の厳格化を進め、案件ごとにリターンとリスクを精査することで、収益性の低い投資を抑制し、建設コストの上昇を前提に設備投資案件の必要性や投資効率を見直すことで、資本配分に対する規律を全社的に高めていきます。

株主還元につきましては、中長期的な利益成長と財務基盤の強化を前提に、累進配当を基本方針とし、自己株式の取得については、株価水準や投資機会、資本構成の状況などを総合的に勘案し、資本効率と株主価値の向上に資すると判断した場合は、必要に応じて外部調達も活用しながら機動的に実施してまいります。ただし、株主還元を優先するあまり将来の成長に必要な投資が手薄にならないよう、成長投資との適切なバランスを取り、財務ガバナンスの強化と資本配分の最適化を図ってまいります。

また、インオーガニック成長投資につきましても、2025年度中に国内事業会社の株式を取得し、2026年度は海外で持分法適用関連会社の株式追加取得を予定していますが、設備投資や株主還元とあわせた選択肢として、今後も財務規律を維持しながら株主価値増加に資する案件の検討を行ってまいります。

こういったキャピタルアロケーションを可能とすべく、政策保有株式の縮減を進めているほか、資金調達手段の多様化と金融費用抑制に向けて、金融機関からの借入に加えて資本市場からの調達基盤を整備し、短期・長期の社債発行をバランスよく活用することで、安定的かつ機動的な財務運営を可能とする体質づくりを進めています。

※ CFベースであり、別途開示している設備投資額とは異なる

当社グループは即席めんのグローバルリーダーとして、安全や品質、安定供給の確保を社会的責任と捉えており、適切な投資水準を維持することで、長期的なブランド価値と収益力の維持・向上につなげていきます。そのうえで、海外事業の強化や高付加価値領域、将来の成長ドライバーとなる分野への投資を戦略的に進めています。これらの成長投資については、需要の伸びが大きく、中長期的にキャッシュ創出力の拡大が見込める市場での供給体制構築を最優先としています。

新規事業への投資は、引き続き「既存事業コア営業利益の5〜10%」の範囲内で実施し、過度な資本投入を抑制しつつ、投資の質を高めながら、利益貢献につながる循環を実現できるよう、グループ全体としての資本効率を高めていく方針です。

今後の設備投資は、即席めん市場の成長余地が大きい海外市場が中心となりますが、足元では、カップめん需要が急拡大するなど市場の伸びが著しいブラジルにおいて、圧倒的シェアNo.1ポジションの維持・強化に向けた生産能力の拡充を進めており、第3工場は2027年の稼働開始を予定しています。

国内においても工場の更新投資を順次実施しています。加えて、老朽化が進む関東工場への対応として、2022年に茨城県に新工場建設のための用地を取得済みですが、建築資材の高騰等を踏まえ、当初計画から投資規模を大幅に見直したうえで、2029年度中の稼働開始に向け、2027年5月より工事を開始する予定です。

当社グループでは、売上規模や利益の拡大だけでなく、ROEを重要な指標と位置付けており、資本市場の期待に応えるべく、2023年度の通期決算説明会において、ROE目標を15％に引き上げました。しかしながら、その後の減価償却費の増加といった要因などに伴う利益成長の鈍化や、2025年度の実績が9.1％となった足元の状況も踏まえ、2030年までの目標達成は現実的ではないと判断し、まずは2030年までに10％以上へと回復させ、そのうえで長期的に15％を目指す段階的なアプローチに見直しました。短期的にレバレッジを高めることでROEを改善する手段もありますが、財務リスクが増大し、成長投資の機会や事業ポートフォリオの柔軟性を損なうおそれがあることから、短期的な数値の向上よりも中長期的な事業成長を最優先すべきとの方針のもと、このような判断に至ったものです。引き続き、安全・品質・安定供給に必要な投資を最優先としつつ、事業ポートフォリオの質を高め、創出されるキャッシュを最適に配分することで、長期的にROE15％水準を目指す方針です。

キャッシュフローの観点では、EBITDAを重要な指標と位置付けています。2025年度は微減したものの、安定的な成長を続けており、引き続き1,000億円台を維持し、着実に成長させていく方針です。

CFOとして財務KPIを設定・管理するうえで重要なのは、数値そのものよりも、その背景にある資本効率やキャッシュ創出力の実態を正しく捉えることだと考えています。現在進めている成長投資が将来着実に利益に結びつくことで、リターンを押し上げ、ROEの改善につながり、株主還元の余地も拡大していく、こうした投資と回収・還元の循環を確実に機能させることが、今後の財務戦略の核となります。