日清食品グループ

リセット

既存事業のキャッシュ創出力強化

中長期成長戦略
2030の進捗

2022年度の実績

中長期の目標を上回る水準を記録

2022年度は、既存事業コア営業利益CAGRは+約20%、海外事業コア営業比率も46%と、中長期成長戦略で掲げた目標を超えることができました。これには円安に伴う為替影響約41億円も含まれていますが、COVID-19で広がった即席めんの需要が加速したことによるものです。
この結果、ROEは10.7%と、目標の10%水準を確保、純有利子負債に対するEBITDAの倍率もマイナス圏にあり、財務健全性が際立っている状況です。

成長性

既存事業コア営業利益 CAGR

2020-2022実績

+約20%

2020-2030目標

+1桁台半ば%

 

3事業コア営業利益に占める海外事業比率

2022実績

46%

2030目標

45%

効率性

ROE

2022実績

10.7%

2030目標

長期的に10%

安全性

純有利子負債/EBITDA

2022実績

-0.4

2030目標

≦2倍

グローバルに拡大した即席めんへの需要が、インフレ下で加速・定着
米州地域を中心に海外事業が全体を牽引し、利益成長を推進

成⻑ドライバーの中心に位置付けている海外事業が、期待を上回る成⻑を実現しています。その背景には、コロナ禍で即席めんに対する需要がグローバルに拡大したことや、急速に進むインフレ下において、相対的な値ごろ感から需要がさらに拡大し、しっかり定着してきたことが挙げられます。
特に、米州地域が海外事業全体を牽引しています。海外では、価格改定後も強い需要が続いていることに加え、例えば、⽶国では単価の⾼いプレミアム商品群が好調であるなど、⾼付加価値商品の販売が好調に推移しています。
国内事業は、資材価格やエネルギーコストの⾼騰で苦戦を強いられていますが、国内即席めん事業では価格改定や高付加価値商品への注力により、また、国内非即席めん事業では⽇清ヨークと湖池屋の利益成長などにより、持続的な成長にこだわっていきます。

3事業コア営業利益*1・海外事業比率*2

3事業コア営業利益・海外事業比率のグラフ
  1. 3事業コア営業利益=国内即席めん事業+国内非即席めん事業+海外事業のコア営業利益
  2. 海外事業比率=海外事業コア営業利益÷(国内即席めん事業コア営業利益+国内非即席めん事業コア営業利益+海外事業コア営業利益)

FEATURE:加速する米国日清のプレミアム戦略

FEATURE:日清ヨーク・湖池屋の高付加価値商品による躍進

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