日清食品グループは、2007年5月に「グリーン調達基本方針」を制定し、環境に配慮した原材料の調達を推進しています。
また、トレーサビリティ体制のさらなる構築を目指し、2017年9月には地球環境と人権が尊重され、合法的に生産された原材料の調達を進めていくことを掲げた 「日清食品グループ持続可能な調達方針」を制定しました。本方針の実現にはサプライヤーの協力も重要であるため、一次サプライヤーにも当社グループの調達方針を周知し、内容を確認したことに対する署名を得ています。
当社製品の主要な原材料の中でも、特にパーム油（アブラヤシから採れる植物油）は一部の農園・搾油工場（ミル）で森林破壊や農園労働者の人権侵害などの問題を抱えていることが指摘されており、当社グループではパーム油の持続可能な調達に向けて重点的に取り組みを進めています。

日清食品グループの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」では、「持続可能であると判断できるパーム油調達の比率を2030年度までにグループ全体で100%」にすることを目標に掲げており、できる限り早期に達成できるよう取り組んでいます。また、国内即席めん事業については、「持続可能であると判断できるパーム油調達の比率を2025年度までに100%」を目標としています。
さらに、2022年5月にはNDPE方針^※1を含む「持続可能なパーム油調達コミットメント」の遵守に向けた取り組み指針を策定しました。同時に、搾油工場（ミル）のトレーサビリティ向上を目指し、サプライヤーの名称や所在地(位置情報)を集約したパーム油のミルリストを公開しています。今後は、トレーサビリティ確保の範囲をアブラヤシ農園まで拡大するほか、森林・泥炭地破壊のリスクが高い地域を中心とした森林フットプリント^※2の導入を目指していきます。

1. NDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation = 森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）
2. 企業のサプライチェーンや金融機関の投融資先の事業が影響を与える森林と泥炭地の総面積

日清食品グループでは、取引の立場上、声が上げづらく、労働搾取の懸念があるアブラヤシ小規模農家から、労働環境状況や人権侵害の有無を直接確認することで、サプライチェーンのモニタリング体制を強化しています。本取り組みは、経済人コー円卓会議日本委員会および現地インドネシアのアブラヤシ小規模農家組合であるSPKS^※の支援を受け、2020年度より実施しています。
2022年度はインドネシア現地に赴き、初めて対面でダイアログを行うことができました。小規模農家約20名とのダイアログの結果、人権侵害や環境破壊など、喫緊の対応が求められる課題はありませんでした。一方で、肥料価格の高騰による農園経営状況への影響について懸念の声が多く挙げられました。また、トラクターなどの運搬車両を有していない農家はアブラヤシの納品を仲介業者に頼らざるを得ず、手元に残る利益が目減りしていることがわかりました。こうした経済持続性における課題は、小規模農家自身では解決が難しいケースが多い上、将来的に人権面・環境面への課題につながっていく可能性があります。今後もダイアログなどを通して小規模農家等を取り巻く環境・社会状況の把握に努めるとともに、経済持続性における課題の改善に向けた方策をサプライヤーとともに考え実践していきます。

SPKS (Serikat Petani Kelapa Sawit) とは
2006年にインドネシアにおいて設立された、アブラヤシ小規模農家組合。農家の持続可能性に配慮したパームやし生産を支援する
インドネシアの7つの地域に8,000以上の小規模農家とのネットワークを有する
小規模農家のデータ収集やマッピング、農家の組織化、生産性向上に向けたトレーニング、農家のISPOやRSPOなどの認証取得支援などを行う