日清食品グループ

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サステナビリティ推進体制

サステナビリティマネジメント

推進体制とマテリアリティ

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サステナビリティ推進体制

日清食品グループは、環境や社会の課題を解決しながら持続的成長を果たすため、「サステナビリティ委員会」を2020年4月に設置しました。代表取締役社長・CEOが委員長を務め、事務局は経営企画部、環境推進部、広報部が担います。委員会の傘下には5つのワーキンググループを設け、各グループに関係部署が参画しています。

サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ推進体制図

5つのワーキンググループ

5つのワーキンググループの図

2023年9月にサステナビリティ推進部に名称変更

サステナビリティ・アドバイザリーボード

目的と運営

「サステナビリティ・アドバイザリーボード」は、サステナビリティに関わるグローバルな動向を把握し、サステナビリティの社内推進体制を強化することを目的にした取締役会の諮問機関です。社外有識者の提言を受けながら、当社グループが取り組むべきESG (環境、社会、ガバナンス) に関する課題について議論し※1、取締役会に対する諮問や提言を行います※2
なお、「サステナビリティ・アドバイザリーボード」の会議開催に先立ち、運営主体である「サステナビリティ委員会 事務局」と社外有識者メンバー間においても、ESGに関する課題について定期的に協議しています※3

  1. 年2回開催予定
  2. 年1回以上開催予定
  3. 年6回開催予定

サステナビリティ・アドバイザリーボードメンバー

社外有識者 (50音順)
  • 日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役 櫻庭 英悦氏
  • SDGパートナーズ有限会社 代表取締役 CEO 田瀬 和夫氏
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査・開発本部 ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部
    フェロー プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科講師 (非常勤) 吉高 まり氏
社内参加者
  • 日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基
  • 同 代表取締役副社長・COO 安藤 徳隆
  • 同 取締役・CSO 兼 常務執行役員 横山 之雄
  • 同 常務執行役員・CDO 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長 田中 充

第1回会議 (2021年5月31日開催) 議題

  • 気候変動シナリオの影響について (将来シナリオに基づく財務インパクトと適応策)
  • CO2排出削減、SBT達成に向けた施策について
  • 炭素税・国境炭素税の最新動向について

第2回会議 (2021年12月13日開催) 議題

  • COP26 (第26回 気候変動枠組条約締約国会議) 、第6次エネルギー基本計画について
  • 生物多様性の取り組みについて
  • Well-beingに関する動向/非財務情報開示の傾向について

第3回会議 (2022年6月17日開催) 議題

  • 新しい資本主義とPublic Benefit Corporation
  • TNFD (自然関連財務情報開示タスクフォース) について
  • カーボンニュートラルを巡る動向

株主の利益だけでなく、公益に資する事業に率先して取り組むと明示した会社形態

第4回会議 (2023年1月30日開催) 議題

  • COP27 (第27回気候変動枠組条約締約国会議) について
  • GX (グリーン・トランスフォーメンション) における水素戦略について
  • ネイチャーポジティブについて

サステナビリティ活動の推進に向けた取り組み

社員のサステナビリティに対する意識を醸成するため、サステナビリティ委員長である日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEOからの発信に加え、各種研修やグループ社内報を通じて環境・社会課題や各種方針、持続可能な開発目標 (SDGs) などを周知しています。また、社員への意識調査を毎年実施しており、自社の環境配慮と社会への貢献度に関する意識変化を把握しています。

主な取り組み

  • グループ社内報やイントラネットに社内外の環境情報を掲載
  • 通信講座の1つとして「eco検定合格対策講座」を設け、受講を完了した社員には受講費用の半額を補助
  • RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議) 認証パーム油に関する社員向けセミナーの開催
  • プラスチック廃棄物問題に関する社員向けセミナーと関連する製品の展示会の開催
  • 技術・開発・研究の拠点「the WAVE」の近隣緑地保全地域で、社員とその家族による森林整備活動を実施
  • 社員に対し、自宅の電気を再生可能エネルギー由来に切り替えることを推奨する取り組みの実施

社員向けセミナーの様子

社員意識調査の結果

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
会社は環境に配慮した事業を行っている 59% 64% 73% 74% 72%
会社は事業を通じて社会に貢献している 81% 80% 88% 87% 86%

対象者:日清食品籍の社員 (日清食品ホールディングス、日清食品チルド、日清食品冷凍などへ出向している社員を含む)、明星食品籍、日清ヨーク籍、日清シスコ籍の社員

サステナビリティガバナンス

マテリアリティ

日清食品グループが果たすべき責任、取り組むべきサステナビリティ課題は、食の安全管理体制の構築や環境負荷の低減、ガバナンスの確立などさまざまです。その中でも特に、非財務価値に関連する重点取り組みテーマとして、当社グループの事業に直結し、かつ中長期的に事業のリスクまたは機会となりうるテーマ(マテリアリティ)を国際ガイドラインや外部有識者とのダイアログを通し特定しています。

2021年に、以下のステップでマテリアリティを特定しました。また、年に1回以上、取締役会の諮問委員会であるサステナビリティ・アドバイザリーボードにおいて、マテリアリティに関するレビューを行っています。

Step1:ステークホルダーが日清食品グループに期待する項目を選出

DJSI (Dow Jones Sustainability Index) が重視している項目やSASB (米国サステナビリティ会計基準審議会) ガイドラインなどの国際基準を参考に、「ステークホルダーが当社グループに期待する項目」を抽出。DJSIの中で設定された各項目への配点から、ステークホルダーの期待度を決定しました。

経済・環境・社会の3つの側面から企業を評価する投資家向けのインデックス (指数)

Step2:日清食品グループの事業に及ぼす影響度を測定

Step1・Step2で選出した課題について、CEO、COO、社外取締役が参加する経営諮問委員会および社外有識者が参加するサステナビリティ・アドバイザリーボードで議論しました。

Step3:日清食品グループが重点的に取り組むべき重要テーマを特定

社会・ステークホルダーからの当社グループに対する期待度と、当社グループの事業に及ぼす影響度を勘案し、当社グループが重点的に取り組むべきテーマを抽出して事業リスクと事業機会の両面から優先順位付けを行うことで、4つのマテリアリティを特定しました。
また、創業者精神とマテリアリティの整合性も確認しています。

重点的に取り組むべきテーマの抽出

マテリアリティ

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